世田谷区議会 2021-11-30 令和 3年 12月 定例会-11月30日-02号
特に検討段階で足踏みとなっているポートランド及び台湾との交流の実施に向けた相手方との継続的なコミュニケーションについて、現在の進捗をお聞かせください。 とは言いながらも、感染状況の見通しは極めて厳しい環境です。欧米では既に感染者数の増加が始まっており、姉妹都市もあるオーストリアでは、新規感染者数が過去最多を更新し、現在、全土でロックダウンが実施されています。
特に検討段階で足踏みとなっているポートランド及び台湾との交流の実施に向けた相手方との継続的なコミュニケーションについて、現在の進捗をお聞かせください。 とは言いながらも、感染状況の見通しは極めて厳しい環境です。欧米では既に感染者数の増加が始まっており、姉妹都市もあるオーストリアでは、新規感染者数が過去最多を更新し、現在、全土でロックダウンが実施されています。
近年では、日本と台湾の間でオープンイノベーターやオープンイノベーションのプロジェクトが多数立ち上がっている状況であります。 板橋区も、このような時代に即した産業振興を研究し、そして実装すべきではないでしょうか。現在のオープンイノベーションの進捗をお聞かせください。
こちらも本会議で質問させていただきまして、台湾の屏東県、今、議会棟の1階のところにも、台湾屏東県のパンフレットを置かせていただいて、来庁される方にもアピールをしているところでございますけれども、まずは、現在、姉妹都市であるオーストラリアのベルモント市、こちらではどういった、昨年度もコロナでいろいろな制約があったと思いますけれども、通常どんな交流をされているのかお聞きをします。
私は、特に近隣諸国との関係で、ミサイルを開発している北朝鮮や、台湾海峡においてかなりの活動している中国、こういった近隣諸国に対する防衛力の向上という意味でのことは、岸田総理かなり考えているようですし、それに合わせた憲法改正とか、そういうこともこの任期中にはやっていきたいという意思も表明されておりますので、それを含めて、また経済、景気動向とか、そういった対策をしっかり練ってやっていくことを期待しております
次に、台湾屏東県との姉妹都市締結について伺います。 昨年度、台湾の屏東県からフェイスシールドや防護服等の支援物資を寄贈いただきました。それらは新型コロナ対策として必要としていた施設や団体に届けられ、有効に使わせていただき、改めて大きな感謝をいたしております。 これを機会として、これまで日台友好促進足立区議会議員連盟と屏東県とは、インターネット会議などにより交流を深めてまいりました。
最近、台湾政府のデジタル担当政務委員オードリー・タン氏の本を読みました。「青銀共創」という若者と高齢者が共同でクリエイトする試みが台湾にあるそうです。年配者は若者からデジタル社会を学び、若者は年配者の知恵や経験を学びます。様々な社会の仕組みについて、高齢者からの声を聞いて調整すると、結果的に障がい者にも子育て世代にも使いやすい社会になるということでした。
例えば任意団体であった時代に、この交流協会というのは、例えば東京高円寺阿波おどり台湾公演を特段に支援をしたりしておりました。3人しかいない評議員のうちの1人である阿波おどり振興協会の人が仮に除斥になると、議決権は、残る評議員2人だけになってしまいます。
また、交流自治体中学校親善野球大会では、台湾からの訪日はできませんでしたが、オンラインの交流実施や、これまで親善野球大会に参加してきたOBとの交流試合など、台湾との交流だけではなく、縦のつながりを実感することができた大会となり、本委員会にも報告をしてまいりました。
EU、台湾、韓国などでは、自分のデータの完全削除と利用停止を求める権利や、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。 情報漏えいや不正利用の防止を徹底するとともに、情報の自己決定権の保障が必要ではないですか、見解を伺います。
ですから、ワクチン普及前に、圧倒的な検査量によって台湾やニュージーランドでは感染拡大を抑えることができているんです。ですから、行政検査としてPCR検査を徹底的に普及することが、本来、今までであれば感染を抑えるための必要条件だったのに、今になってワクチン接種をやらなきゃいけないからPCR検査まで手が回らないというのは、話がおかしいんじゃないですか。順番がおかしいですよ、それは。
4月の日米首脳会談では、米中対立が深まる中、台湾有事に自衛隊が参加する方向が合意されました。安保法制下で自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊の海外での武力行使を広く可能にし、国民を戦争に巻き込むことになるのです。区長は安保法制を廃止し、憲法9条を守るよう国に求めるべきです。見解を伺います。
例えば、台湾とかは三十五でカットオフをやっていますし、今で言うとインドも三十五でカットオフしています。変異株というのは、ウイルス量が感染が二倍とか言われると、Ct値で見れば多分一個下げるというような話ですが、多分単純にウイルス量の問題だけじゃなくて、能力も高いのかもしれないので、単純なものではないです。
この点、仮に本区でインセンティブ付与を導入する場合には、台湾パイナップルを配布するのがよいと思います。パイナップルは食物繊維やビタミンが豊富で、クエン酸により食欲も刺激します。台湾パイナップルをコロナワクチン接種の特典として配布することで、ワクチン接種の接種率を上げ、区民をウイルスから守ると同時に、パイナップルの輸出先に困っている台湾を支援することができます。
世田谷区は、カナダのウィニペグですとか、オーストリアのドゥブリング、そして、オーストラリアのバンバリー、また、保坂区長になられて、アメリカのポートランド、フィンランド、そして、台湾との交流も今深めているところでありますし、また、ホームステイという手法を使いながら、子どもたちの国際感覚を養うということで、事業を進めているわけであります。
来年度は台湾の派遣がスタートする予定だったものが、(「ポートランド」と呼ぶ者あり)すみません、ポートランド。ポーランドと言ったね。ポートランド、この三つが事実上、軌道に乗る前にこういう状況になってしまっているということです。 このままでいくと様々なものがストップをされる流れで、コロナのせいなのか分かりませんけれども、ストップをされかねない。
◆にたない和 委員 先日、台湾のパイナップルについて、せぬま委員より「屏東県を、食べて応援しよう」とありました。 実は私もパイナップルが大好きで、早速、台湾のパイナップルを食べてみたんですけれども、本当に非常においしかったです。是非ともお勧めさせていただきたいんですけれども。 ちょうどあしたで震災から10年となります。その台湾からも非常に多くの支援をいただきました。
これは、台湾に次いで世界第2位で、日本は透析大国となっています。港区のデータヘルス計画改定版によれば、生活習慣病医療費は、総医療費の18.3%に上り、1人当たり医療費についても、腎不全による人工透析は1人当たり年500万円かかるなど、医療費の問題と生活習慣病、特に糖尿病の重症化予防は対応すべき大きな課題です。
◆平野 委員 新型コロナウイルス感染症拡大防止に成功した、台湾のデジタル担当の政務委員を務めているオードリー・タンさんは、著書で、高齢者やデジタルになじめない人が取り残されるのでは意味がない。デジタル技術は誰もが使うことができるということが重要なのですと述べています。また、例えば高齢者が不便を感じるのであれば、それはプログラムの問題だったり、端末機器の使い勝手が悪かったりするからである。
実は、国際情勢の中で、台湾産のパイナップルが非常な状況になりまして、日本は友好国として、これを大量に今、輸入をしてあげています。当然、足立市場においても、大きく、これを扱って、今おります。この台湾産バナナの原産地が、私どもが友好都市を結ぼうとしている正に屏東県産が圧倒的に多いんです。 顧みれば、足立区は、かの屏東県から、このコロナ対策として、友好の品をいただいたのは、つい、この間でございます。
これはもうヨーロッパだとか韓国や台湾では物すごい罰金が科せられるのに、日本では、ベネッセあたりは1件500円の罰金というね。そういう個人情報に対する甘さというか、このようなものがある中ですから、どうしても自治体が最後守らないと駄目な部分、今の国の流れから守らなくてはいけない部分というのは出てくるというふうな意見を申し上げたいと思います。