足立区議会 2022-12-15 令和 4年12月15日子ども・子育て支援対策調査特別委員会-12月15日-01号
だから、福祉の話なのだけれども、福祉だからといってお金ちょっとあげれば何かいいだろうぐらいの話じゃなくて、本当に人間というのは、子どもというのはそうした可能性の塊です。そういうだから妊娠を諦めさせないというような社会環境をしっかりと子育て支援だけじゃなくて、区としても私はそういう雰囲気をつくっていってもらいたいなと思うのです。教育長いかがですか。
だから、福祉の話なのだけれども、福祉だからといってお金ちょっとあげれば何かいいだろうぐらいの話じゃなくて、本当に人間というのは、子どもというのはそうした可能性の塊です。そういうだから妊娠を諦めさせないというような社会環境をしっかりと子育て支援だけじゃなくて、区としても私はそういう雰囲気をつくっていってもらいたいなと思うのです。教育長いかがですか。
そういう意味で、ただ、その中で、そういうふうに決めているのに、こうなったらどうなるか、ああなったらこうなるかということを、あえて私は議論する必要はないのかなと思っていますし、それは、ただ、区としては、次の手だてというのはいろいろな可能性を考えていかなきゃいけないと思うのです。
加えて、質疑のなかで駐車台数が減ること、無人の時間がうまれる可能性を指摘したが、区は否定しておらず、サービス低下にほかならない。 第二の理由は、「高齢者雇用の確保」を投げ捨てるものであるからである。 これまで区は高齢者の生きがい就労先として直営で運営しているときから就労先としてシルバー人材センターによる雇用が続けられてきた。
◆市川おさと 委員 そうすると、私も実態をそんなに把握しているわけじゃないんだけれども、要するに、今までやっていた人たちの上に新たに一般財団法人公園財団というのが乗っかって、実際に働いている人は同じになる可能性があるのかなと思うんです。何か腑に落ちないというか、不自然さも感じるんですけれども、そのあたり区の認識はいかがですか。
何とかルールに合致しそうだという家があっても、いざ、じゃあ10万円払って確認済証を取ってきました、それで出したけれどもやっぱり審査したら駄目でしたという可能性、これでは誰も申請しないと思うのですけれども、この数か月改善したどころか全く一歩も進んでないと思うのですけれども、そこら辺、副区長どうでしょうか。
◎環境政策課長 くじらい委員御発言のとおり、今回の値上げを見送ったということで、そのような可能性はゼロではないと考えております。 ただ、4年後ですので、どのような状況になるか断言はしづらいのですが、当然、そのときの状況を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。 ◎区長 コロナ禍の影響もございますけれども、値上げによって不法投棄が増えるような危険性も勘案されます。
確かに今後、業務内容がまた拡充するということになれば、人員の体制整備というのも必要になってくる可能性はあると思いますけれども、まずは連携してやっていく、中核機関として役割を担っていただくのがまず第一義なのかなと。その次に、必要があればそういった検討も今後させていただければというふうに思ってございます。
追加となりますと、やはりそういった条件も踏まえて検討していかなきゃいけないわけですし、場合によっては民間施設とかのお世話になる可能性もあるかもしれません。
10億円こちらでお願いしながら、例えば5億円しか使わなかったと、見積りが不正確だったという御批判も出る可能性もあるわけです。これまでは11月は、足立区単独の展開でしたけれども、12月になって周辺区で同じ事業が始まっております。
ハードを造るものも、ソフトのものも、そういった可能性はありませんか。 ◎工藤 副区長 最終的には、必ず法的なチェックをして決断をしております。 ただ、プロセスの段階で御説明をしたりするときに、全部しっかり法的確認しているかといいますと、必ずしもそういう状況にはなっていないかなと思っています。
そういった助成金、補助金というものの可能性というのはいかがなものなんでしょうか、区としてということです。 ◎産業振興課長 区としての考えの中に、補助負担金の適正化ということで、区全体の中でいわゆる10分の10の補助という考えがないというようなところがございまして、なかなか今の状況では、10分の10の補助というところは難しいかなというふうには捉えてございます。 ◆おばた健太郎 分かりました。
ですので、メリット・デメリットはいろいろあるんですけれども、やはり直接雇うということは、任期の定めのない職員を雇うということですので、例えばICT、そのときはスキルがすごい高い人が採れたとしても、陳腐化してしまう可能性が高い人をずっと雇い続けるのがいいのかとか、いろいろ課題はあるところですけれども、整理をしている状況でございます。 ◆寺田ひろし 承知しました。よく分かりました。
◆かねだ正 委員 ということは、可能性としてはこの3事業者以外で、もし仮に公募という形で実施したときに、手を挙げるところが全くなかったということではないわけですね。 ◎生涯学習支援室長 プロポーザルを行った場合については、手を挙げる業者が、全く挙がらないという可能性ではなかったと思います。
項番アの公開する陳情の対象から、3ページ、項番ク著作権者の承諾を得ていない可能性がある陳情の取扱いまでとなります。この場では、個々の説明は割愛をさせていただければと思います。恐れ入りますが、4ページへお進みください。
◆長澤こうすけ 委員 今は、特定目的基金だから財政調整交付金査定には影響がないということですけれども、一度始めてしまった政策というのはなかなかやめることができない、基金がなくなってしまった場合に、一般会計に入ってくる可能性があると、そうするとそこは財政調整交付金査定に影響するんじゃないかというふうに懸念しています。
現在、東京都は、大規模な浸水の可能性が高い文京区千石地区などを対策強化地区として指定し、1時間降雨量75mm対応の施設整備を進めています。 当区の北千住地域は、東京都が対策重点区域として流出係数を50%から80%に見直した上で、時間降雨量50mm対応とするため、隅田川幹線や千住関屋ポンプ所の整備事業を進めています。
当然、これからの環境のことを考えたら、今やるしかないというのは理解できるんですけれども、こういうことがこの後も幾つか出る可能性があるんでしょうか。というのは、何が言いたいかというと、全体で今二億九千万円増額、③に関しては一千万円増額で大きな比率ではないのと、これは致し方ないと。でも、①、②に関わるところは、予測できる部分もあるんじゃないかなというふうには思うんです。
今回、残念ながら公募のあったもう一社は、都内での運行実績はなく、また区内においても営業所を保有していない事業者であり、緊急時での対応が生じた場合に時間を要してしまう可能性がございます。一方、東急バスは、営業所が区内に複数存在し、トラブルなどが生じた際の対応も迅速に対応できる利点がございます。
区民への被害を広げる伝道活動、可能性のある霊感商法、多額の献金活動などは絶対あってはならないとする立場で、利用の是非も含め見直し、更なる被害の拡大を防ぐ必要があるのではないか。 一昨年に完了した千住一丁目再開発事業で、この中心事業者杉本興業は、旧統一教会・勝共連合と深く関わってきた経緯があり、関係者の中では有名でした。
◆石川すみえ 審議会の審議状況の報告ということですので、確認とあと区教委の確認を行っていきたいと思いますが、先ほどから南雲委員が言っていたところで気になっていて、2ページで適正規模の部分で前回の答申では小学校20人から30人で、中学校で30人から35人で、今回の審議会では明記しないというふうになっている状況だということなんですけれども、その理由は、④の理由で挙がっている経費や人材確保などを実現可能性