板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日健康福祉委員会－06月08日-01号
併せて、妊婦面接の受診率になりますけれども、直近の動きでご案内いたしますと、令和元年度が82.8％、令和２年度が96.8％、これがちょうど同じような形でコロナの上乗せをしたタイミングでございますが96.8％、令和３年度が89.2％という数値になっております。
併せて、妊婦面接の受診率になりますけれども、直近の動きでご案内いたしますと、令和元年度が82.8％、令和２年度が96.8％、これがちょうど同じような形でコロナの上乗せをしたタイミングでございますが96.8％、令和３年度が89.2％という数値になっております。
しかし、渋谷区の子宮頸がん検診受診率は全年齢平均で16.6％とかなり低い水準であり、特に34歳以下はこれよりもずっと低い水準となっています。子宮頸がんにかかっているのは30歳から34歳の女性が最も多く、さらにこの10年で発症が低年齢化しているため、ワクチンの接種と併せて30代以下の検診受診率を高めることが子宮頸がんを減らすためには重要です。
大きく一つ目、がん検診の受診率向上について質問します。 令和二年度東京都のがん検診受診率調査によると、北区の受診率は、残念ながら東京二十三区内で最下位レベルとなっています。 一般的に、がんは早期発見と早期治療により治る可能性が高まり、再発・転移、死亡の割合も低下することができます。
(3)資格の適正化と保険料収納率の向上と(4)医療費の適正化を進め、(5)特定健診・特定保健指導等の実施では、受診率と利用率の向上に努めるとともに、被保険者の健康の保持増進と医療費の適正化を推進してまいります。 保健福祉政策部の説明は以上です。 ◎山戸 高齢福祉部長 令和四年度高齢福祉部の主要事務事業について御説明いたします。 一四ページを御覧ください。
しかし、世田谷区の子宮頸がん検診の受診率は二五・七％です。ワクチンを打っても検診をしなければ子宮頸がんは防げるものではないことを広く周知するとともに、がん対策推進条例、がん対策推進計画を持つ世田谷区としては、子宮頸がん検診を無料にするなど受診率の向上により一層力を入れることを求めます。
◎データヘルス推進課長 今年度の受診率を見ますと、１２月までは令和元年度と同じ状況でいきそうだったのですが、第６波であまり受診率は伸びていません。 今年度、今までは勧奨としてリーフレットでお知らせして、申込みをいただいて受診券を発行するというやり方をしていたのですが、令和４年度はリーフレットをお渡しして、それが受診券になっていまして、それでそのまま医療機関で受けられる方法に改善いたします。
このことについては、令和三年第二回定例会でも取り上げて、情報提供の見直しや定期検診受診率の向上、性教育の推進などを求めました。 さきの一般質問では、国からの勧奨再開による区の対応を質問しています。世田谷区独自の健康調査や実態調査は行わず、これまでどおりの把握の仕方を通すことや、被害報告が集まるＰＭＤＡからの情報を議会に示すことさえ検討したいと消極的で、その姿勢には問題があります。
毎年度継続して発送を予定しておりまして、受診状況を検証しながら、受診率の向上を目指していきたいと思います。 ◆成島ゆかり この新規事業が受診率の改善につながることを期待しておるところですが、これまでも肺がん検診の受診率の低さ、また定員割れをしている状況の改善を求めてまいりました。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返しになりますが、検診受診率向上に向けて、いきなりの無料化というところが一番いいのですが、そこに向けて段階的にでも進めていただく、自己負担を引き下げていく、その努力を図っていただきたいという立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続です。 ○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
この施策を実施する上で、特に未通園児の受診率が課題になっているということで、以前から伺っておりますけれども、現状について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 施設に通っていらっしゃらない、いわゆる未通園児の方も対象としておりまして、令和２年度で言いますと、約６３５名の方が未通園児に当たります。うち受診者が１１０名ということで、受診率が１７．３％となっております。
また、保健指導をご案内した方に対して、受けない方に対して勧奨の電話を差し上げたりですとか、さらには未受診者向けセミナーというものも実施しておりますので、今後も特定保健指導につきましても受診率向上に向けてさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中塚さちよ 委員 ただいま精密検査の実績、検査実績に応じて補助をするといったお話でしたけれども、精密検査受診率、これが成果が上がれば、保健センターの収益が改善し、補助金支出がその分削減できるのではないかということだけでなく、保険者としては被保険者のがんの早期発見によるがん治療に要する医療費の適正化効果も見込めるということで、非常に注目がされます。
がんに関する知識の普及・啓発や検診の受診率向上、患者や家族への情報発信を強化します。 ２、がん検診の普及や啓発に力を入れてきた足立区も、がん情報の専用サイトを検討してはいかがでしょうか。 次に、障がい者向けのハザードマップ作成について伺います。 災害時、障がい者は、障がいのない人に比べて死亡率が高いと言われています。
情報提供の抜本的な見直しや子宮頸がん検診受診率の向上、性教育の推進などを求めましたが、情報提供においては全く改善されず、課題が残ります。 ＨＰＶワクチンは、二〇一三年から公費での定期接種が開始された二か月後に副反応が相次ぎ、積極的勧奨は中止されていましたが、二〇二〇年、令和二年十月九日付の国からの勧告により、世田谷区では厚労省のリーフレットをワクチン接種対象年齢の女子一万七千人へ個別送付。
かなりこちらは、特定健診の受診率ですとか、それによって補助金等も入ってきてますので、なかなかうちの区は成績がいいんですね、受診率も含めて、補助金をいただけるものに対しても。そういうこともありまして、国保年金課のほうに移管をするということでございます。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返しになりますが、検診受診率向上へとつなげる施策の一つということで、無料化に向けて、段階的にでも自己負担を下げていく、そういう努力を図っていただきたいという立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
◎宮本 健康推進課長 一応この対象者全員は八万七千六百人ほどいらっしゃるんですけれども、その中で杉並区との区境に住んでいらっしゃる方で、あと受診率等も勘案しまして、およそ百人ほどじゃないかということで見込んでおります。
◆きたがわ秀和 委員 是非、何度も申し上げていますけれども、本当に少しでも受診率の向上に向けて、そういう無料化というところも視野に入れて進めていただきたい。そういう観点で、採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
◆きたがわ秀和 委員 前回も申し上げているところですけれども、無料化だけで、がん検診の受診率が決して上がるというわけではありませんけれども、やはりその無料化していくということで、そういう、受けようという、そういったきっかけづくり、そういったところにつなげやすいというところでは、これは必要だと思いますので、採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
令和二年十月策定の国の循環器病対策推進基本計画及び令和三年七月策定の都計画において、区市町村の役割は循環器病の予防・健診、知識の普及啓発となっており、特定健診、特定保健指導の受診率の向上が必要であるとされております。