世田谷区議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月 福祉保健常任委員会－06月17日-01号
本来でしたら、辞令を取り消す必要があったんですけれども、辞令を取り消さずに、行かない保育士の名前を名簿に載せたままだったという、辞令の取消しを忘れたという事務上のミスということを当時確認いたしまして、事務ミスということで、議会への御報告はしなかったものです。
本来でしたら、辞令を取り消す必要があったんですけれども、辞令を取り消さずに、行かない保育士の名前を名簿に載せたままだったという、辞令の取消しを忘れたという事務上のミスということを当時確認いたしまして、事務ミスということで、議会への御報告はしなかったものです。
これまでは、民法の未成年者取消し権により、親の同意を得ずに契約をした場合、原則として契約を取り消すことができ、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきましたが、親の同意が不要になったことにより、未成年者取消し権を行使できなくなり、悪徳商法など消費者被害の拡大が懸念されています。
この発言の取消しを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり） ○委員長 異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ◆井上温子 私も、先ほど、いわい委員がおっしゃってたように、選択肢を知らなかったのかなっていうところが一番思った部分なんですね。
この発言の取消しを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり） ○委員長 ご異議がないものと認め、さよう決定をいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、議案第42号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について理事者より説明願います。
熊本地裁は５月25日、国が2013年から強行した保護費削減を違法と断じ、引下げ処分の取消しを命じる判決を下しました。国は判決に従うべきです。 当区では、住宅扶助費の引上げが急務です。恵比寿の高齢夫婦から生活不安の相談を受け、生活保護基準の６万9,800円の家賃の住宅に移りました。今年に入って御主人が亡くなり、生活保護を申請しました。
指定管理者の取消しについても、指定管理者と結ぶ協定において指定の取消しという項目を設けておりまして、例えば協定に違反したときだったり、あるいは業務の処理が著しく不適当と認められるときには、そういった取消しというふうなことを規定しております。
こういう区のホームページの方で登録店の一覧も出しているんですけれども、それを見ていると、登録店取消しとなっているお店も幾つかあって、これはどういった理由なんでしょうか。
この青色になっているところが契約取消しの相談に関する内容で、契約取消しをした件数なんですが、これが全部、未成年の取消し権を使ったものではないんですが、これの幾つかが必ず入っているということで、もうある程度の数が、必ず向こうの契約とかそういったのがＮＨＫだけでもありますので、恐らく消費者センターのほうとかでもきちっと対応できるものがまた出てくるんではないかと思っていますので、またそういったところも周知
というのは、私もちょっと専門家から話を聞く機会がありまして、これだけ問題を抱えている保育園の場合は、本当に区がもう問題だと、やらせるべきでないということをきちんとした措置をしていくと、すぐに認可取消しになるよと言われたんですよ。ここで厳正たる対応っていうのは、そういうことも含めてということでよろしいんですか。 ◎子ども家庭部長 大変問題の大きい法人というのは、ぬかが委員御指摘のとおりだと思います。
◆石川すみえ それと、認可の取消しなども児童相談所設置に伴って増えるかと思いますが、これはつまり著しく児童にとって有害だというふうに認められたときには、事業停止や施設閉鎖の命令を板橋区が行うという理解でよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◎総務課長 昨年１２月１５日に県の埋立て承認撤回を国土交通大臣が取り消す裁決をしたのは違法として、その取消しを求めた控訴審判決なんですけれども、福岡高裁が県の控訴を棄却した件でございます。 １２月２８日には、その判決に対する上告受理申立書を裁判所に提出、また、２月２４日には、理由書の方を県の方が提出しております。
また、審査請求が認められ、処分の全部、または一部の取消しとなった場合につきましても、東京都の審査会が、独自に認定をやり直すものではなく、区が改めて処分をやり直すことになります。
十八歳への成年年齢引下げについては、未成年者という理由での契約の取消しができなくなるなど影響が大きく、国や都とともに普及啓発を進めているところです。区では、ホームページ、消費生活センターだよりに成年年齢引下げについての特集や若者に多いトラブル事例の掲載、区内大学、専門学校等へのチラシや区立中学校三年生への啓発リーフレットの配布等を行い、消費者被害の未然防止に取り組んでいます。
また、特定整備路線をめぐっては、今なお区内で認可取消しを求める三つの住民訴訟が争われていますが、東京都に追従して住民合意をないがしろにするまちづくりの進め方に、区としての改善が不十分です。 改めて、住民が主役となるまちづくりの姿勢に立ち戻るよう求めます。 次に、特別会計予算についてです。
◆石川すみえ 改善されない場合は、仕組みとして、決まりとして、法令上として、認可の取消しとかそういったことはあり得るんでしょうか。仮にです、改善されない場合は。
◎総務課長 令和３年１２月１５日、昨年の１２月ですが、沖縄県の埋立て承認撤回を国土交通大臣が取り消す裁決をしたのは違法として、沖縄県が裁決取消しを求めた訴訟の控訴審判決がありまして、福岡高裁那覇支部は、訴えを却下した一審の那覇地裁判決を支持し、沖縄県の控訴を棄却しております。
従来18歳、19歳、民法が施行される前の18歳、19歳というのは、悪徳業者との契約が行われたとしても、未成年だという理由で強制的に解除できるという未成年者取消し権ですか、取消し要件というのがあって、それがあったゆえに違法というか、悪徳商法にかかったとしても、それを解除する手だてはあったんだけれども、成人ということになると、国会でも議論があった中で、この問題が非常に大きな争点にはなっています。
令和二年十二月一日の福祉保健常任委員会に御報告いたしました指定障害児通所支援事業所（二事業所）の指定取消しについて、区内二事業所及び区民が利用されていた区外二事業所の計四事業所の障害児通所給付費等に関し、東京都と確認を行いながら返還手続を進め、このたび区への返還が完了したため、御報告するものでございます。 ２のこれまでの経過でございます。
この発言の取消しを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり） ○委員長 ご異議ないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、議題に入ります。 令和３年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。
先ほどのはちょっとまた別の算定でしたので、ちょっと取消しをさせていただきます。 ◆石川すみえ とすると、幼稚園教諭の方は平均年間給与で約５万9,000円の減ではなくという理解でよろしいんですかね。