目黒区議会 2020-12-09 令和 2年生活福祉委員会（12月 9日）
４月に口頭弁論だけど、それがコロナで取消しになって、やっぱり半年後に延びるんだなというのがよく分かったんですけれども、これ、Ａ氏に対しても支払いを求めるところなんですが、今まで払ってこなかったＡ氏にこういう判決が出て、Ａ氏に支払い能力があるのかというところだけ確認をさせてください。 以上です。
４月に口頭弁論だけど、それがコロナで取消しになって、やっぱり半年後に延びるんだなというのがよく分かったんですけれども、これ、Ａ氏に対しても支払いを求めるところなんですが、今まで払ってこなかったＡ氏にこういう判決が出て、Ａ氏に支払い能力があるのかというところだけ確認をさせてください。 以上です。
指定管理者の指定取消し等の際に、区が代わって管理を行う際の読み替え規定となります。 最後は、付則ですが、条例の施行日を規則で定める等、手続きを円滑に進めることを規定いたしました。 申し訳ありません。私は、第３条の５で、いささか間違えた発言をしたようです。第３条の５について、利用者の生活指導という記載を生活支援と規定を直すことといたしました。訂正させていただきます。
そういうことで、この法人に何らか問題があって、改善をいろいろこれからしていくんだということで報告ありますけども、仮にですよ、そういう法人の改善が見られないということになれば、この指定管理ということでの運営をこの後、任せていくということについて取消しとか、そういうことはあるのかどうかというのを確認させてください。 それと…… ○鴨志田委員長 簡潔にお願いしますね、質問は。ずっとしてきたので。
それで、ただ11月1日から実施ということですけれども、この今、酒井委員からもありましたように、10月に予約した人の、この払戻しなどないということで、今予約の取消し、取り直しで小児科クリニックが今パニックになっているというふうに聞いています。
里親さんの健康面ですとか、介護をするような環境の変化とかで、毎年取消しをされる里親さんもいらっしゃいますので、その中でここ数年右肩上がりに里親数は増えているということは、こういう普及、啓発の成果が少し表れているんではないかというふうに考えております。 最後に、課題についてなんですけども、イベントで参加者の方にアンケートを実施しております。その幾つか紹介させていただきます。
次に、一旦、区で印鑑登録をされた方が、その後、意思能力のない者と確認された場合、登録が取消しになるのかとの質疑があったのに対しまして、職権で消除することは条例等で決まっているので、御家族からの申出があった場合等、適切に対応していきたいとの答弁がありました。
◆本西光枝 委員 では、それでは、総務委員会の中で係争中の訴訟事件についての報告がありましたが、こちら特定の弁護士に係る委任契約書等の行政文書開示請求に対して、弁護士報酬を非開示とする行政文書一部開示決定について取消しを求めた案件でした。裁判にまでなっていますが、公的機関の弁護士報酬は公開されて当然だと思うんですが、裁判にまで持ち込まれた理由と経過の説明をお願いをいたします。
小中学校の臨時休業に伴い、各学校が発注の取消しをした令和二年三月分の学校用給食食材にかかる経費について、国の補助金を活用し、給食食材納入事業者に対して補助をするということで支援するものです。また、令和二年四月分の納入事業者へ支払い済みの食材費につきまして、繰出金で補填いたします。
改正国家戦略特別区域法が本年６月３日に交付、９月１日に施行され、この改正により立入検査に関する規定が盛り込まれ、認定取消しの目的だけでなく、実施状況や設備、帳簿書類の検査ができるようになり、条例の立入権限よりも拡充されています。 また、事業計画の説明についての規定は、区は国に先駆けて独自に条例に規定していましたが、国による政令と省令で同様の規定がされたことによる削除ですので、賛成いたします。
それから、２つ事例を挙げていただいて、１つは耐震化、民間耐震化についてですけれども、今私どもは特定緊急輸送道路の沿道建築物の１つについて、ずっと協議をしてきておりましたけれども、助成申請も受理をして、そういったことに向けて計上していたんですが、やはりコロナウイルスの影響で十分な融資を受けられないということのようで、この受理申請が取消しをされたということも受けて減額をしてございます。
それで、今いろいろ区のほうでどう判断されるかということなんですけれども、一旦、区のほうで判断されて印鑑証明を取られた方が、その後、やはりこの成年被後見人はいろいろな様々な方がいらっしゃるので、何ていうんですかね、そのときは意思がちゃんと取れたんだけれども、その後、余り意思が取れなくなっているようなことっていうのがもし確認された場合、それは取消しになるとか、そういったことはあるんでしょうか。
区におきましても、各学校が発注しておりました給食用食材につきまして、臨時休業決定後、発注の取消しを行った結果、契約上、区が事業者に対して支払い義務がない部分につきましては、事業者が仕入れ等を行っていたとしても、区からの支払いはできない状況にあります。
３、朝鮮大学校の学校認可取消しを行っていただきたい。 ４、国連安保理決議違反の北朝鮮人について、本国に強制送還を行っていただきたい。 以上、４項目を含む朝鮮総連に対する制裁を行うよう国と東京都に意見書を提出するよう求める。 以上でございます。 ○松下創一郎委員長 理事者から説明があります。 ○能登総務課長 資料を御用意してございますので、御覧ください。
また別途、こちらの茨木市議会の会議規則の中では、２章に、請願、陳情の処理の項目もございまして、請願文書表の作成、それから配布、請願書の撤回、請願の委員会の付託、紹介議員の取消し、それから、請願の送付及び、並びに処理の経過及び結果報告の請求等が規定されている会議規則は、そのまま請願の項目も残しておるというような内容になっております。 また、茨城県のつくば市議会の例でございます。
また、利用取消し時の返金手続に関するやはり苦情等、また、コロナの自粛要請中の貸し館のホール利用イベントに対する苦情等を頂いたところです。 施設に関する指摘内容でございますけれども、別館の４階の喫煙所に関しましての御意見。今現在は、もう喫煙所のほうは廃止しているところでございます。また、施設内のホワイトボードの取付けの不具合による落下があったといった内容でございます。 以上でございます。
また、不正の意思はなかったとして、その処分の取消しを求めた事件でございます。これは第１審においては、請求一部容認、その他棄却という決定が出まして、その控訴審の結果でございます。令和元年９月５日に控訴棄却判決が出まして、本件控訴理由はないということで棄却ということで。それに対して、さらに控訴人は上告をしたということでございます。
六月十二日には、港区を含む航路下の住民二十九名が新飛行ルートについて、生命や健康を脅かすおそれがあり違法だとして、国を相手取り、ルートを認めた処分の取消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。そして、市民と野党の力が政治を動かし、とうとう国土交通省はルートの見直しをする検討会を設置し、初会合を今月三十日に開くと明らかにしました。
また、新入社員として企業に内定していた学生が、内定取消しを受ける事例も多く発生しており、四月の正社員有効求人倍率も〇・九八倍と一倍を下回る事態になっています。 そうした中で一部の自治体では、内定取消しや雇止めにあった方を対象とした職員の臨時採用を決めています。東京都では、二十一人を非常勤職員として採用を決め、さらに就職氷河期世代を対象として、十人ほどを追加で採用しました。
一方、現状としましては、東京都が指定権者というところもございまして、指導監督の権限というところではより強い力を持っているというところがございまして、場合によっては、指定の取消し、こういったものも東京都のほうの権限としてあるところでございますが、この事務が下りてくるというところになれば、そういった権限も一緒に区のほうに下りてくるというふうに認識をしているところでございます。
本区におきましては、例えば、就職を予定していた企業から内定の取消しを受けた方や残念ながら失業された方なども含めて、幅広い方々を対象に、データ入力や書類整理などを職務内容とした事務補助員の募集を継続して行っております。 以上でございます。 ○（平田みつよし議長） 地域振興部長。 ○（石田昌江地域振興部長） 文化・芸術などの幅広い分野での支援についてお答えします。