目黒区議会 2012-06-21 平成24年生活福祉委員会（ 6月21日）
次に、６ページですが、収支計算書の収入の部を記載してございまして、一番上の列のとおり、基本財産運用収入の決算額で３０３万円余を初め、会費収入、事業収入があり、そして上から１０段目の補助金等収入では、区の補助金や委託金などがございます。また、１１段目の差額欄のとおり、１３１万円余が区に返還されてございます。 最終的な収入合計は、一番下の段の決算額のとおり、５，９５０万円余となってございます。
次に、６ページですが、収支計算書の収入の部を記載してございまして、一番上の列のとおり、基本財産運用収入の決算額で３０３万円余を初め、会費収入、事業収入があり、そして上から１０段目の補助金等収入では、区の補助金や委託金などがございます。また、１１段目の差額欄のとおり、１３１万円余が区に返還されてございます。 最終的な収入合計は、一番下の段の決算額のとおり、５，９５０万円余となってございます。
コミュニティバスの運行に関するすべての経費から、運行収入、東京都からの補助金、シルバーパスの関係でございます。これを差し引いた金額を区が補助してございまして、この表にあるようなとおりでございます。平成21年度は運行経費が661万3,908円、運行収入が１万4,416円ということで、区の補助金額は659万9,000円でございます。
まず一般会計ですが、予算現額に対しまして、歳入総額５１９億２,３９０万８,１１６円、収入率９３.０％、歳出総額５０３億３,３４２万９,５２９円、執行率９０.１％となります。歳入歳出の差引額が１５億９,０４７万８,５８７円。翌年度に繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額４,１６７万５,０００円を引きまして、実質収支額１５億４,８８０万３,５８７円となります。
現在、給与所得控除は給与収入に応じて控除額が増加していく仕組みとなっており、上限はございません。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて、必ずしも増加するとは考えられないこと、また主要国においても、定額または上限が設定されていることなどから、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限を設けるものでございます。 （２）は特定支出控除の見直しでございます。
これまでは、給与所得控除は収入額に応じて上限を設けておりませんでしたが、給与収入1,500万円以上を超える場合は245万円に上限を設けることになりました。 実施の時期は、所得税は平成25年1月から、住民税は平成26年度からでございます。 (2)の特定支出控除は、給与所得者の実額控除の機会を拡大するものとして、資格取得費、勤務必要経費を追加するものです。
あるいは就労についても正規雇用で十分な収入のある雇用だけではなく半福祉、半就労的なものもあれば、またボランタリーなものもあれば、社会企業的なものもあるというように非常にニーズが広がっていくというように考えています。
特にここでは、介護事業者やヘルパーさんたちの収入の関係が取り上げられてますけれども、その前提としては、いわゆる時間短縮をされた生活援助の介護報酬の問題がありますし、それに伴って当然介護の時間が減らされている利用者の方の不便の問題もあるわけですから、そういった意味では、ここにありますもともとの介護時間をもとに戻していくような、そういうことに少し区のほうで努力をされるということを一つお願いしたいと思っております
◎財政課長 当区の財政状況でございますが、財政健全化法が示す指標につきましては、平成22年度の決算値ではいずれも基準内にあり、区財政の健全性が示されているものというふうに考えているところですが、区税収入につきましては、対前年度で２年連続減額となるなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 ○大熊昌巳 委員長 斉藤委員、すみません。
なお、65歳以前から助成を受けている方は、65歳到達後も助成が継続されておりますけれども、これについては、若いころから重度の障害をお持ちの方は、一般的に働き盛りのときにも働く機会や収入が限定されている場合が多く、それまでの資産形成も65歳まで働いていた方と比べると十分できていないケースが多いということが考えられることから、こうした事情の違いに配慮したものと認識しております。
うち、均等割りのみの納税者は約8,700人で、単身者でいうと年収100万円、月に８万4,000円ほどの収入しかない方にも負担を求める内容です。 均等割りの引き上げは、応能負担が税制の基本であるのに反し、逆進性の課税であり、低所得者ほど負担が重くなっています。医療や介護など、その他の保険料等の負担も考慮すれば、年間区の分が500円の引き上げだからと容認するわけにはいきません。
ア、区税収入、税外収入のさらなる確保による歳入増加について、どのようにお考えなのでしょうか。 イ、民間の競争原理を導入した職員の定数管理による歳出削減についてはどうお考えでしょうか。 さて、この緊急財政対策によって区民の皆様に御迷惑をおかけしながら、区財政の破綻を何とか回避した先、平成２７年度以降の目黒区政は一体どうなっているのでしょうか。
◆秋間洋 委員 ここは恐らく、もうちょっと収入を多く、稼げるところですから。あんなに少ないはずないですよ。 ○委員長 こういうふうにしたらいいという案の提案はありますか。 ◆秋間洋 委員 少なくともあそこにかかわる商業施設等にやはりＰＲに協力してもらう、あと鉄道事業者にも協力してもらって、もちろんそういう人たちが今度はバイクで来ようというふうになるようなことはぜひ検討いただきたいと思いますが。
◎学務課長 23年度で見ますと、維持管理に要する経費が年間で約5,670万円、一方、目的外利用の使用料収入は約930万円程度となっているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 今、数字だけをお聞きしますと、一見大幅な赤字というふうに見えるんですけれども、そういう理解でよろしいのかよろしくないのか、お示しください。
区といたしましては、本年度より新たに区民の不公平感を払拭するために、専門職員の配置による収入・資産調査の強化を初めとして、訪問調査、扶養義務照会、医療や介護扶助の点検などをより適切に行い、制度運用の適正化に努めております。
◆桃野よしふみ 委員 参加費だとか、あと協賛というところにも幾つか企業の名前を書いていますけれども、収入というか、お金の入りというのはこれは幾らぐらいあるんですか。 ◎梅田 スポーツ振興課長 収入につきましては、各企業の協賛とかが、お金の場合もありますし、飲み物ですとか、その辺もありますので、ちょっと幾らという形では出てきてはいないです。
◎大澤 経理課長 労働者用につきましては、従来の職種だとか、雇用形態だとか、職務経験年数とか、仕事量のここ三年間の変化だとか、それから、収入につきましては、収入の変化と月平均の大体三カ月平均の収入額だとか、労働時間、日数、そういったものも調査項目として入ってございまして、かなり細かいものになっているというふうに解釈しております。
収入が増える見通しが全くないもとで、５年たったから助成が打ち切られるとすると、これは高齢者にとっても、やはり住宅の家賃が払えるか、もしなくなったらどうしようと、これはね、もう本当に大きな不安なわけですね。
──┬─────┬──────────────────┐ │ │ │ │ │ │ 左の財源内訳 │ │ │ │ │ │ 翌年度 ├─────┬─────┬──────┤ │款│ 項 │ 事 業 名 │ 予算額 │ 繰越額 │ 既収入
区民税の均等割を年500円、都民税が500円、合計して1000円の負担を今でも収入減で苦しんでいる区民に課すものです。年間１億7000万円の増税です。日本共産党は、防災対策強化のための財源は国民に負担させるのではなく、国の責任で行うべきだと考えます。無駄をなくすことと、大企業と富裕層にこそ応分の負担で財源は確保すべきです。
直近の報道では、厚労省と全国銀行協会が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握するため、金融機関の本店一括照会方式を実施し、資産調査がしやすくなるとのことです。