板橋区議会 2008-04-15 平成20年4月15日区民環境委員会−04月15日-01号
このことは、急いで対策、対応が求められているというふうに思いますし、原材料価格が上がっても価格に転嫁は難しいという中小企業のそういう実態や、また下請やそういったところでも、非常に大変になっているということも考えれば、今すぐこの対策が求められていると。足りないところをきちんと対策していく必要があるということを思いますので、この陳情の採択を主張いたします。
このことは、急いで対策、対応が求められているというふうに思いますし、原材料価格が上がっても価格に転嫁は難しいという中小企業のそういう実態や、また下請やそういったところでも、非常に大変になっているということも考えれば、今すぐこの対策が求められていると。足りないところをきちんと対策していく必要があるということを思いますので、この陳情の採択を主張いたします。
それと、混合ワクチンなんですけれども、私もよくわからないんですが、原材料に水銀を使用して作られているということで問題になっている部分が実はあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。どういった形で原材料について認識しているのか伺います。 ○上田目黒保健センター長 麻しんに関しましては、確かに委員御指摘のとおり、自然にかかって気づかないで免疫を保有している場合というのが結構ございます。
昨年の暑い夏、クーラーもない部屋で熱中症で亡くなった高齢者夫妻、がんで入院していても食事代が払えないとみずから退院する高齢者、介護保険制度のもとで家事援助を受けることができず、体を引きずりながら家事をする高齢者、資金繰りのためサラ金業者から借金し、多重債務に陥った零細業者、原材料が上がり営業が脅かされる業者など、我が党は、区民の暮らしの厳しい実態を示し、人間の生きる権利と尊厳が脅かされているときだからこそ
景気・経済の動向は、ここ数年、企業収益が順調な回復を見せ、雇用情勢にも改善が見られていましたが、ここにきて、サブプライムローン問題や円高、さらには原油価格や原材料の高騰により、一気に混迷の度を深めております。また、国会では、日銀総裁問題やガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法改正案をめぐる問題に政治的決着がつかず、知事会や経済会からも「国民不在」と批判されているように、混沌とした状況です。
その際、高どまりを続ける原油価格や原材料費の高騰など、中小企業を取り巻く状況が厳しさを増している中にあって、融資限度額の拡大を図るなど、中小企業融資の充実を実行したことは評価すべきことである。債務負担行為の設定をしなければ、毎年度申請を受け付け、そのたびに区が決定をする必要があること、また、社会経済状況を受けた申請件数の伸びに対する事務負担増を考えれば、今回の補正はいたし方ないと考える。
中小企業融資に関してはですね、ここのところ、年々、全体としてはですね、多少ふえているんですが、中小企業経営安定対策資金だとか、中小企業資金がですね、前年度に比べて多少減っているということでですね、中小企業に関してはかなり原材料、特に非鉄金属、そういったものが上がってですね、非常に中小企業が厳しい状況に置かれているというのは御存じだと思いますけど、昨年度も倒産件数の中では非常に中小企業の倒産件数が多くて
それで、この年度末来、閣僚の会合でもこの問題が出されて、融資の対策や下請対策ということも行われてきたんですけれども、いずれにしても小麦がまた値上がるというようなニュースなどもあって、原材料のこの値上げというのが、消費者はもとより、中小業者に与える影響というのは大変大きくなる、そういう予想なんですが、特に区内の零細業者などを見ても、問屋や問屋で仕入れる材料あるいは原料高を、その分を価格に転嫁できないということで
この状況の中で、今、大田区のものづくりですけれども、ガソリン・原油の高騰、また中国との国際競争であるとか、原材料の高騰、この三つが大田区のものづくりをトリプルパンチで非常に打撃を与えております。この三つについて区の対応をまずお伺いしていきたいと思っております。
学校給食についてですが、食の安全を脅かすニュースが次々と報道され、原材料の値上げが相次いで行われている中、限られた予算の中で、子どもたちに安全でおいしい給食が提供されるように、さらなる努力を期待します。
加えて、原材料の高騰による食品や生活用品の相次ぐ値上げなど、日常生活にも重大な影響が及んでおります。先行きは決して楽観を許すものではありません。
その背景に、サブプライムローン問題の波及による米国市場の先行き懸念、原油・原材料価格高騰による収益悪化、さらには改正建築基準法の施行に伴う建築確認の厳格化による住宅着工の急減等があり、先行きが見えない中、逆風にも負けず、命の開花の予算を届ける堅実な予算編成に努力されている点であります。
配合率とともに大切なことは、古紙にかわって配合される原材料に何が使われるのかという点ではないでしょうか。新しく伐採された木材であっても、それが合法的に伐採されたものであるのか、あるいは周囲の生態系に配慮のあるものであるのか、また、先住民の人権など社会環境に問題を生じさせていないのかなど、大切な視点はほかにもあると思うんです。
◎学務課長 板橋区立の小・中学校での学校給食におきましては、原材料から一つ一つつくっていくということで、先ほどのギョーザの話も含めて、加工された食品一切使っていないというふうな回答になろうかと思います。また、そういった形で今後も食の安全に対する衛生管理の万全な給食の対応については、日々心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
原油や原材料費の価格高騰への対策についてお尋ねします。 産業経済費におきまして、原油価格の高騰などへの対策について、我が会派のうかい委員からの質問に対し、担当課長から融資制度の活用や相談機能を強化するような答弁がありました。
高止まりを続ける原油価格や、原材料費の高騰等中小企業を取り巻く状況がここにきて一段と厳しくなっています。債務負担行為の設定をしなければ、毎年度申請を受け付け、そのたびに区が決定をする必要があること。また社会経済状況を受けた申請件数の伸びに対する事務負担増を考えれば、今回の補正はいたしかたがないと考えます。
原材料の原産地など食料表示を規定しているＪＡＳ法の規定では、原産地表示の対象は総重量の５０％以上を占める主な原材料に限定されています。東京都は、ＪＡＦ法と食品衛生法について独自に規制の強化を検討していると報道されています。こうしたことを踏まえ、板橋区では区民の相談窓口を２４時間体制で実施しています。
加えて、昨今の原油の高騰、あるいは食材をはじめとした原材料の高騰など、厳しい経営を強いられているところでございます。こうしたところを踏まえまして、社会経済状況の変化を考慮したい──考慮いたしまして、また、在住、在勤、在学者以外の一般利用者の料金改定であるということから、やむを得ないものというふうに判断したところでございます。
ガソリンの高騰や小麦などの原材料の値上がりで学校給食への影響が懸念されると、保護者への負担増や給食の質の低下を招かないよう、さきの本会議で我が党は質問しました。教育長は、大豆・小麦など、食材料の購入単価が上昇ぎみではあるが、現在の給食費の中で従来どおりの給食を提供できるものと考えているとの答弁でした。
原油や原材料費の高騰が続く中で、中小企業支援としましては、出前経営相談を活用しまして、燃料費等の上昇率の高い業種組合、例えば、豆腐商工組合、理容生活衛生同業組合、クリーニング生活衛生同業組合などへ無料の出前相談会を実施するというようなことを検討してございます。その際、企業の経営状況の把握にも努めてまいりたいと考えているところです。
○加藤計画管理課長 現在の状況でございますけども、区の施設、大体１７３カ所、７施設あるんですけども、これは大体週に３回程回りまして、そこを給食の残飯等を、生ごみを回収いたしまして、これを一時的な処理というよりも、原材料をするリサイクル施設に持ち込みまして、これを水抜き、それから最終的には、これは肥料とするための原材料として、そこで処理をいたしまして、最終的に日高市にある肥料会社にも持ち込んで、そこで