板橋区議会 2022-09-29 令和4年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号
◆元山芳行 そうすると、いわゆる電気は原油が元で、要は火力発電が主力ですから、原油価格と料金が連動してくると思うんですが、再エネはそもそも発電の原材料が違いますから、ここに何で引っ張られるのかなという疑問が湧くわけですけれども、そのあたりの説明はできますか。
◆元山芳行 そうすると、いわゆる電気は原油が元で、要は火力発電が主力ですから、原油価格と料金が連動してくると思うんですが、再エネはそもそも発電の原材料が違いますから、ここに何で引っ張られるのかなという疑問が湧くわけですけれども、そのあたりの説明はできますか。
◎産業振興課長 お話ございましたとおり、全て事業を行う上では、何かしら原材料等の仕入れをして、それを加工なりなんなりして物販等というようなところでは、もちろんその原材料高、またそれを加工するための燃料等が上がれば、少なからず事業者様のところに影響はあろうかとございます。
最近の物価上昇は、経済の活性化によって消費者の需要が大きくなることで起こる物価上昇とは異なり、原材料や資源価格などの生産コストの上昇によって起こる物価上昇と考えられます。これに加え、２０２２年２月末以降はロシアのウクライナへの侵攻が資源価格の上昇に拍車をかけ、加えて、為替レートも円安方向に大きく振れてきたため、さらなる物価上昇が懸念される事態となりました。
ウィズコロナを踏まえた社会経済活動は徐々に動き出してはいるものの、燃料や原材料、穀物価格等の上昇や高止まり傾向は変わらず、区民生活や区内経済活動への影響は当面の間継続することが懸念されます。そこで伺います。 区は、今年度コロナ禍で苦しむ事業者と区民を支援することを明確に打ち出し、切れ目のない消費喚起施策を展開しています。
現在、国際情勢が極めて不安定な状況の中で、世界的な原材料価格の上昇や急速な円安などを要因とした電力、ガス、食料品等の価格高騰が続いており、区民生活や区内事業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。 この間、区では、補正予算の編成などにより対応してきたところですが、今後も状況を踏まえた必要な施策について、国などともしっかり連携し、速やかに実行するようお願いいたします。
加えて、令和四年度におきましては、コロナ禍における原材料の高騰から、給食の質を担保しつつ、保護者の御負担を据え置くため、地方創生臨時交付金を活用し、食育推進教育を拡充いたしたところでございます。
コロナ禍の長期化や原油・原材料価格の高騰等により、区内事業者や区民は多大な影響を受けております。そうした中で商業分野のデジタル化は、事業の合理化や効率化に加えて、若年層などへの客層の拡大や改正電子帳簿保存法の施行といった時代の要請にも合致することから、積極的に取り組む必要があると認識しております。
さらに、今年二月から始まったロシアによるウクライナへの侵略や急激に進む円安の影響によるエネルギー価格の上昇を始めとして、原材料高で食料品も上昇傾向にあり、消費者物価は今後もしばらく高騰を続けることが見込まれ、今まさにインフレから景気後退へと進む重大な局面を迎えています。 先月、内閣府は四月から六月までの実質ＧＤＰが新型コロナウイルス感染鈍化で個人消費の持ち直しで年率二・二％増と発表しました。
記 １ 事 件 陳情第２１２号 原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給付型支援の実施を求めるのである。
加えて、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料高、燃料高による影響で、企業の景況感は先行き不透明となっています。 今後、景気の更なる悪化に伴い、資金繰りに苦しむ企業や、消費を手控える区民が増えていくことが予想され、区内経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで伺います。
陳情第212号 原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情につきましては、委員会での結論は不採択でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。荒川なお議員、杉田ひろし議員でございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。その他のものにつきましては、簡易表決でお願いいたします。 続きまして、健康福祉委員会でございます。
都内の感染状況は徐々に減少しておりますが、原油高や原材料高、さらに円安が加わりまして、区内の事業者や区民の皆様には困難な状況が続いております。委員の皆様からのご提言を賜りながら、地域経済の活性化のため区政を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、報告事項が２件、議題が２件でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の引上げや、生活必需品の高騰が与える区民生活への影響を踏まえた経済政策が求められています。区民生活を支える緊急経済政策とともに、コロナ、ウクライナの以前から続く日本経済衰退の原因が、賃金の低下による世帯所得の減に伴う個人消費の減少にあることを認識した自治体レベルからの施策展開が必要と考えます。
産業経済部関係の陳情第212号 原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情を議題といたします。 陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎産業振興課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
やはり原材料費の高騰で、追い詰められるとモラルハザードが起こるんじゃないかということもやっぱり心配になってまいります。くぎ１本減らしちゃえみたいな、そういうことが起こると大変なことになってしまいますので、そういうことはないですよねということをどうやって区として確認していくかをちょっとお聞かせください。
初めに、原油・原材料高、ウクライナ情勢等により影響を受ける事業者の支援についてです。 感染症の影響を大きく受けた事業者や、そこで働く方々など、経済への影響は依然として続いているものの、厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。ポストコロナへの景気回復の出口が見えつつある中、昨年から続く半導体不足、食料・原材料の供給不安定によるサプライチェーン問題が続き、経済が不安定化しています。
全国商工団体連合会の調査では、原材料・仕入れ値が上昇した業者が７８％に上る一方、「上昇分を価格に転嫁できていない」と答えた業者が６割を超えています。急激な物価高騰の原因については、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常な円安と物価高騰を招いたことが指摘され、政治の責任が問われています。
スピーキングテストについて………………………………………………………１７４ ２．教育現場における私費負担について……………………………………………………１７７ ３．浸水地域における考え方について………………………………………………………１７７ 五十嵐やす子議員（答弁）………………………………………………………………………１７８ 長瀬達也議員（一括質問） １．原油・原材料高
これまで物価を押し下げてきた携帯電話の通話料の影響がなくなった反面、エネルギー価格の高騰により電気代が上昇したほか、原材料高で食料品の値段も上がりました。 品目別に見ますと、電気代は25.8％、ガソリン代14.3％、野菜、果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品以外の食料品は2.3％の上昇でした。
中小企業、小規模事業者は、コロナ禍と原材料価格等の高騰や部材調達難、さらに円安という三重苦に見舞われています。荒川区が昨年六月から十月にかけて行ったコロナ影響実態調査でも、売上高減少に影響、七六パーセントにも及んでいます。これまで倒産件数が少ないのは、コロナ対策の特別貸付をはじめ、各種補助制度が講じられてきたためです。今年はゼロゼロ融資の元金返済が本格化します。