158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 区民生活常任委員会-11月11日-01号

四つ目は、東海第二原発の原発事業者である日本原子力発電株式会社には、原子を設置する経理的基礎がないということです。  続いて、陳情理由でございます。福島第一原発の事故では十五万人を超える人々が避難を余儀なくされましたが、東海第二原発の三十キロ圏内の人口は約九十六万人、首都圏人口は約四千万人。これだけの人を避難させる計画は難しいということ。

江東区議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年区民環境委員会 本文

この間も申し上げましたけれども、運転して40年たって、さらに20年延長するという、本当に考えられないのですけれども、原子自体が中性子線の照射を何十年も浴びて非常にもろくなっていると専門家は言っています。耐震基準東海第二発電所設計基準が低いままで、現在の基準の4分の1程度しかないという状況の中で、本当に再稼働が許されるのかというのは信じられないような話です。

千代田区議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-02-21

バスからおりることはできませんでしたが、1号機、2号機などの原子塔や汚染水除去設備事務所棟などを視察しました。やっと瓦れきの撤去が終わり、これから使用燃料の取り出しなど、本格的な廃炉作業に入るといった状況でした。被災地を訪れ改めて感じることは災害はまだ終わっていないということでした。

江東区議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年区民環境委員会 本文

東海第二発電所の設置者であります日本原子力発電株式会社、ここは法律上再稼働に必要な3つの申請、安全審査である設置変更許可申請と工事計画認可申請、これを平成26年に、また、当該発電所は、本年11月で稼働開始から法で定める原子の稼働期限の40年を迎えることから、平成29年に20年間の稼働延長申請を原子力規制委員会に提出しておりました。

大田区議会 2018-12-05 平成30年12月  羽田空港対策特別委員会−12月05日-01号

◆藤原 委員 そうすると、原子発電関係、それを使おうと思って研究はしているということですか。東芝の原発の研究はされているということですか、今でも川崎の工場で。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 そちらの詳細については、存じ上げておりません。 ◆藤原 委員 工業専用地域のほうにあるのだという話は、当事者のほうからも、昔だよ、今、だから何年だったかわかりませんけれども、当委員会でも話がされています。

江東区議会 2018-10-11 2018-10-11 平成30年区民環境委員会 本文

通称原子等規制法、これが改正されまして、現在、原子力発電所を稼働するには、新たな規制基準に適合しまして、そのための工事計画も策定することが必要となっております。また、同法では、発電原子の運転期間、これを40年とすること、さらに、1度に限り、20年を限度に延長できることを定めてございます。

港区議会 2018-09-18 平成30年9月18日総務常任委員会−09月18日

次々に爆発する原子を見て、原子力発電所核エネルギーの恐ろしさに身震いしたほどでした。7年半たった現在、福島第一原発の事故は収束せず、いつ終わるとも知れぬ作業が行われています。福島県では、原発事故当時18歳以下だった人37万人に甲状腺検査が行われています。2018年6月18日に発表されました、甲状腺がんまたはその疑いありとなった人は、204名となっています。

足立区議会 2018-03-19 平成30年 3月19日災害・オウム対策調査特別委員会-03月19日-01号

それから、専門委員を入れるということではありますが、私どもは前から言っているように、この浜岡原発の原子事故というのは、非常に私は危機的な状況にあると思っているんですよ。これ津波の対応では、専門家委員が30mの津波が、東日本級の津波が来た場合は、15mしか浜岡原発、想定してないんですよ、津波のあれは。

大田区議会 2017-12-06 平成29年12月  羽田空港対策特別委員会−12月06日-01号

◆清水 委員 川崎のコンビナートの上にボルト一つでも落下したら、大変な大事故になるわけですし、たしか原子研究施設川崎のそこにはありますし、何年か前に、そこで火災が発生したとき、川向こう、いわゆる花王の工場の隣で火災が起きたときも、ものすごい煙で、風向きによっては、もう羽田空港が運用不可能になるような、そんな火災がありましたけれども、川崎のコンビナートの上を国際便でたくさんの燃料を積んだ国際便の

江戸川区議会 2017-04-14 平成29年 4月 福祉健康委員会−04月14日-13号

中ほどですね、11万6,000人の方がチェルノブイリ原子周辺地域から非汚染地域避難しておりまして、その後23万人が数年以内に移住しております。2006年時点でおよそ500万人が被害のあったベラルーシロシアウクライナ地域で住んでおりまして、そのうち27万人が特に厳重管理区域に分類された地域に住み続けております。  

台東区議会 2017-03-27 平成29年第1回定例会-03月27日-付録

あのチェルノブイリ原発事故から30年、溶け落ちた核燃料の搬出作業には手もつけられず、原子を覆う石棺が耐用年数を超えようとしています。福島でも、安倍首相が「アンダーコントロール」と大見得を切った汚染水対策は、改善していません。事故から5年以上経ちましたが、溶け落ちた核燃料がどうなっているかも不明で、廃炉への取組みは遅々として進んでいません。  

品川区議会 2017-03-15 平成29年度予算特別委員会(第7日目) 本文 2017-03-15

ようやく2号機で初めて原子内の直下を調査しましたけれども、カメラで見た映像は、本当に多くの方、ご覧になった方は衝撃だったと思います。作業用足場に穴があき、周辺に堆積物が散らばる無残な状況でした。格納容器内では、毎時210から650シーベルトで、2分足らずで命をなくすという高い放射線量が実測されています。

世田谷区議会 2017-03-13 平成29年  3月 予算特別委員会-03月13日-04号

◆山内彰 委員 何かお話が聞こえてきたけれども、やっぱり技術はきちっと進歩してもらわなければならないし、やっぱり原子原子力発電所にしても、これをきちっと廃炉にする技術というのは、今そこで働いている人は大変なものだとは思うんだけれども、これからそういう技術をきちっとつけていくというのは、やっぱり日本の魅力だと思うんだよね。

世田谷区議会 2016-09-15 平成28年  9月 定例会−09月15日-02号

条約の発効には、核兵器保有国に加え、原子を有するなど潜在的な核開発能力を持つと見られる四十四カ国全てが批准しなければなりません。決議の採択に向けた合意形成を願うとともに、旧ソ連核実験場があり、いまだ多くの被爆者がいるカザフスタンとともに、世界唯一の被爆日本の役割はとても大きい。