豊島区議会 2018-06-29 平成30年区民厚生委員会（ 6月29日）
○常松保健福祉部長 もう一つ、この法改正と申しますか、規則、厚生省令の改正の背景といたしましては、将来的な介護人材の確保を早目に手を打っておこうといったようなそういう措置もあるのかなというふうに思っております。
○常松保健福祉部長 もう一つ、この法改正と申しますか、規則、厚生省令の改正の背景といたしましては、将来的な介護人材の確保を早目に手を打っておこうといったようなそういう措置もあるのかなというふうに思っております。
厚生省は、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する基本コンセプトを位置づけました。地域共生社会の実現は、地域コミュニティを育成し、地域が一体となって、高齢者や障害者、子どもなど、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会の実現です。
○儀武さとる委員 制度の安定化、安定ですとか、それから負担の公平、こういうふうに言われましたが、医療保険改革法審議の際、厚生省が提示した資料によりますと、平均保険料負担率の比較があります。各医療保険の加入者１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得で割った平均保険料負担率は、市町村国保が９．９％、後期高齢者医療保険制度が８．４％、協会けんぽ７．６％、組合健保５．３％であります。
本来、こちらの条例の基本になります運営基準につきましては、厚生省令３７号といたしまして、指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準というのがございます。
ところが、厚生省研究班による前橋リポートに関する最終報告は、「厳密に検討すると不確実な点があり、全面的に採用しがたい」とし、インフルエンザワクチンについては、「学級閉鎖が減るなど、学校保健上の成果はある」「中止したとき、流行が増加する可能性も否定できない」としています。
お話は厚生省の介護保険課長が講演をやったんですよ。だけどもそれを受けて、圧倒的に厳しい意見が続出しました。そういう中で、一人非常に印象的だったのは、武蔵野市の健康福祉部長の話です。
受動喫煙は受ける側の立場からすると防ぎようのないもの、よほどの注意を払わないと防ぎようのないものですから、やはりただ単に場所を分ける分煙では受動喫煙は防止できないという前提というか、そういう状況がある中でやはり禁煙にしていくのが望ましいというのがＷＨＯなり厚生省のあの勧告につながっているわけですから、その辺をきちんと理解すると全面禁煙化というその施策は行政としてはあるべき姿だと私は思っております。
厚生省も本格的に糖尿病対策を打ち出しましたが、早期に生活習慣を改善することが治す最善の方法です。 呉市では、国保の財源で民間法人に委託しています。改善が必要な方には、保健師資格を有する者がアウトリーチし、食生活等の生活習慣改善指導を行い、医療費の抑制につなげております。この取り組みによって医療費が少なくなってきております。
○常松福祉総務課長 そもそもこの２つのサービスに関する規定が、今御指摘いただきました、例えば、定期巡回随時訪問で申しますと、５条のところと６条のところに定義規定が設けられているわけでございますけれども、そういった法上のつくりが、なぜそのような構成を講じられたのか、正直言って厚生省令の段階から御指摘のように持ってきておりますので、厚生省令の段階でなぜそのような２条構成になったのかというところにつきましては
○樋口生活衛生課長 基本的にこの例外は、どういう基準で例外になっているかといいますと、特に明らかになっているわけでございませんが、厚生省の通知がございまして、基本的には薬剤師がいるということは、それだけ調剤数があるかどうかということの中で、また病院の診療所の科目がどういうような病院なのかということを総合的に判断して決めなければいけないというふうになっております。
日本の患者は、旧厚生省の研究班の疫学調査によると住民の０．３％存在すると推定されていますが、診療を行っている医師も非常に少なく、地域的に偏っています。苦痛を我慢しながら何とか仕事を続けることができる人もいますが、重傷で寝たきりに近い人も多くいます。子どもでも発症しますし、中には病歴４０年という人もいます。
厚生省のＣＦＳ、これは慢性疲労症候群の略称でございますが、調査研究班は平成３年に発足し、厚生省ＣＦＳ診断基準を作成いたしましたが、平成１２年に解散をいたしております。その後、疲労に関する研究班等による疲労に関する研究が進められております。これは平成２１年度から自律神経異常を伴い、慢性的な疲労を訴える患者に対する客観的な疲労診断法の確立と、慢性疲労診断指針の作成についての作業を続けております。
それでは、それを一つ勉強会のテーマに取り上げようということになったようでございまして、厚生省にどこに行ったらいいだろうといったら、東京の豊島区に行ってみたらどうですかと。そこはそれなりのよくやっていますということで、一定の評価をしていただいているようなんです、私どものあれがですね。
仮に日本人の通知がよく戻る方が居住実態がないということが判明いたしましても、平成４年に厚生省からの通知がございまして、基本的には居住実態がないという場合でも国保で喪失をかけることはできないという通知になっております。
従来、平成１０年２月１３日の厚生省児童家庭局長通知に基づきまして、いわゆる弾力化の措置がとられてきたところでございますが、それの具体的実施規定でございます児童家庭局保育課長通知が平成２２年２月１７日に一部改正されたところでございます。これは、標準であるところの定員についての考え方でございます。
何で１０年前に豊島の清掃工場がつくられたときは燃やしてはいけませんと、有害物質が出る可能性がありますと、ダイオキシンは厚生省の基準値より大幅に下げて自己規制をすごく強く持ちました、併せて他のものも極力燃やさない、それをみんなで頑張りましょうということはやりました。
難病とは原因不明の難治性疾患と総称する一般用語ですが、１９７２年１０月に厚生省が発表した難病対策要綱によると、①原因不明で治療方法が未確定であって、かつ後遺症を残すおそれの少ない疾患、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため、家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾患のことで、医学的立場と社会的立場の両面から定義されています。
非常に施設は受け入れよう受け入れようとしてくださるんですけど、医療行為がやっぱり５時ということで、その後、介護職員が、この厚生省の通達ですと、一定の研修を受ければ吸引してもいいよとなっているんですよ。私もどういう研修をするのか、ちょっとお医者さんに聞いてみたら、要するに鼻腔とかは非常に難しいんですね、鼻から入れたりする。
また、児童福祉施設の最低基準を地方に委ねる、これは現在、厚生省令第６３号、これの第５章、第３２条から第３６条の３に定めがございます。それぞれの歳児ごとにどれだけの面積が必要であるかとか、どれだけの保育士の数が必要であるかといった基準が厚生省令によって定められているところでございます。
農林水産省は、農業用漢方植物有機資材を厚生省食品ポジティブリストの基準を借用し、農薬取締法を過剰に拡大利用し、漢方植物有機資材を法律に基づかないで、不法な取締りを地方の関係官庁に行政指導している。