大田区議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
それを踏まえて、平成９年の当時の厚生省の広域火葬計画の中で、そのような方針が示されて、それを追って、平成１１年、東京都広域火葬実施計画というものが示されて、そうしたときには、東京都の福祉保健局が本部となりまして、近隣自治体と連携をして、順次、火葬していく。
それを踏まえて、平成９年の当時の厚生省の広域火葬計画の中で、そのような方針が示されて、それを追って、平成１１年、東京都広域火葬実施計画というものが示されて、そうしたときには、東京都の福祉保健局が本部となりまして、近隣自治体と連携をして、順次、火葬していく。
この根拠になっているのが、昭和２７年の当時の厚生省社会福祉局長通達で、それから未来永劫にわたって憲法違反の在日外国人に生活保護の給付を続けることについては再考が望まれるところであります。 次に、３第５号、第６号、第９号、第１１号、第２３号については、先ほど伊佐治委員からも厳しい指摘がありましたように、昨今のコロナ禍の中、一億層評論家、そして、ドクター総専門家になり下がっている現実があります。
次に、３番目でございますけれども、処遇改善と最低基準の引上げについてでございますけれども、こちらにつきましては、最低基準については児童の福祉を確実に保証するため、保育運営に係る基準が厚生省により規定されています。国や都は処遇改善加算などを拡充し、様々な形で保育士の処遇改善を行っているところでございます。
◆犬伏 委員 厚生省の調査だと、昨年主任ケアマネを置いていない事業所は全国で４３％くらいあって、そのうち全体の１７％くらいは３年未満の勤続ということで、これだけ事業所が多くてケアマネが３年未満ということは辞めてしまうということだと思うのですよ。つまり、ケアマネになっても給料が上がらないからこんなんじゃ生きていけないと。
まず、母子健康手帳の始まりは、昭和17年に創設された妊産婦手帳に始まり、厚生省令をもって妊産婦手帳規程が公布され、世界で初めて妊産婦登録制度が発足いたしました。創設から78年たった今、そのコンテンツは時代ごとに一新され続けておりますが、スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により、母子健康手帳は全国の関係団体によって変革を求められております。
◎佐藤 自立支援促進担当課長 生活保護法第１条により、外国人は生活保護の適用となっていませんが、昭和２９年５月８日付け厚生省社会局長通知、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が発出されました。これに基づき、外国人に対しても一般国民に対する生活保護の取扱いに準じて、必要と認める保護を行うこととされました。
しかしながら、今から５０年以上も前の当時の厚生省の一局長の通達によって、当分の間、日本人と同様に扱うものと。当分って随分長いなと思うのですけれども、国がそう言っている以上、仕方がないのですが、注視をお願いしたい。要望しておきます。 ◆福井 委員 １万６，４８０人が生活保護を受けているということで、６５歳以上の方の割合は何％になりますか。
厚生省の人口動態統計によると、2016年は全国平均が1.44なので、大田区はそれよりかなり低いことがわかります。子どもが生まれにくい、産みにくい状況の原因を探り、改善が必要です。 合計特殊出生率は、１人の女性が一生のうちに出産する子どもの予測数ですが、1975年に2.0を下回ってから下がり続けています。
厚生省の人口動態統計によると２０１６年は、１．４４なので、全国平均よりも大田区がかなり低いことがわかります。合計特殊出生率は、１人の女性が、一生のうちに出産する子どもの予測数ですが、１９７５年に２．０を下回ってから下がり続けていますが、人口を維持できる水準が２．０７なので、人口減少には、歯どめがきかない状況と言えます。
厚生労働省のチラシを見てきましたけど、６％以下は瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡、これが厚生省のチラシの内容です。ですから、これがあったということなのです。それが５月１４日に発生したにもかかわらず８月２４日まで３か月も隠していた、隠蔽だったわけですよ。それに対して、厚生労働省は、現在では検討中になっていると思います。
そこの管理会社の方からもご説明をいただきまして、ここは築４５年、５０年近い建物で、旧厚生省の公務員宿舎だったそうなのですね。これを躯体をそのまま残して、リノベーションして、今現在の形になっているらしいです。
というのは、近年、急激にやはり話題になっていたところでございまして、すぐに、この時点で参入されていないというところを責めるものでは、もちろんございませんけれども、歴史を振り返れば、近代以降、我が国は、明治期の「産めよ増やせよ」の出産奨励政策から始まり、昭和初期の人口増加による食料・資源危機から海外移民の奨励、戦後の出生率４．５を記録する急激な人口回復、その後、高度経済成長期、終了期の１９７４年には、厚生省
そのときに、広域火葬計画の重要性ということが、非常に課題となりまして、それを受けて、当時の厚生省が、平成９年に、広域火葬計画の策定についてというのを４７都道府県に通知を出したところであります。これを受けて、東京都は、平成１１年３月に、東京都広域火葬実施計画というものを策定したそうです。
それは、昭和29年５月８日付けの「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする厚生省社会局長名の通知が根拠となっているのであります。そこには「生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行う」とあります。
昭和３６年に、下水道の全国的な普及を図る必要性をアピールするため、当時の建設省と厚生省などが協議をし、９月１０日を全国下水道促進デーと位置づけました。 去る９月１０日、この下水道の日をＮＨＫが取り上げ、ニュース番組にて報道しました。
医薬品がスイッチＯＴＣかそれ以外かは、厚生省のホームページを閲覧することができます。また、薬品の外箱に識別マークが表示されております。さらに厚生省から薬局に対し、レシート等にスイッチＯＴＣの表示を行うよう国から要請が出ており、薬局などでは、既にレシートに星印等の表示がされております。 次に、３番の住宅ローン控除の適用期間の延長でございます。
今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は厚生省の省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。そして、この３件しか認定されていない民泊利用者のために、何と特区民泊等宿泊施設連携事業と称し、商店街や公衆浴場に4180万5000円、また関連事業に693万3000円、合わせて4873万8000円を予算化しているのであります。
また、続く第４号の生活保護法による保護の基準を昭和３８年、厚生省告示第１５８号に基づいて算定とありますが、この文面のままでは、平成２５年８月の基準額引き下げが反映されることになります。 そのため、要綱には附則で、生活保護法による保護の基準、平成２４年、厚生省告示第２９５号とするとなっていますが、案文には、そうした指摘がありません。
２０１３年６月１４日、厚生省のワクチン副反応検討部会では、あまりの健康被害の多さに、ワクチンの積極的勧奨を一時差し控えると結論し通知しましたけれど、既に４月から定期接種が開始されていたため、この通知が十分浸透しないまま接種が続けられました。２０１３年度から現在までの大田区の接種者数を教えてください。
運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例、第２９号議案 大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第３０号議案 大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例も、厚生省令