目黒区議会 2019-11-22 令和元年第4回定例会（第1日11月22日）
この放送受信料免除申請書の公的扶助受給者用の場合ですが、厚生省社会局長通知の生活保護法による保護の実施要領に定めがあるため、ＮＨＫが作成した用紙を取り寄せ、あらかじめ備え置き、ＮＨＫの受信料免除に関する事務を目黒区が協力しておる実態でございます。しかし、この書類を十分に確かめると、放送受信契約書と放送受信料免除申請書が連記されており、放送受信契約書を兼ねていることがわかります。
この放送受信料免除申請書の公的扶助受給者用の場合ですが、厚生省社会局長通知の生活保護法による保護の実施要領に定めがあるため、ＮＨＫが作成した用紙を取り寄せ、あらかじめ備え置き、ＮＨＫの受信料免除に関する事務を目黒区が協力しておる実態でございます。しかし、この書類を十分に確かめると、放送受信契約書と放送受信料免除申請書が連記されており、放送受信契約書を兼ねていることがわかります。
ただ、昭和２９年の厚生省の通知によりまして、法による保護に準じる取り扱いをするということにされています。対象となる外国人が適法に日本に滞在しまして、定住等の在留資格を有する外国人という形になってます。
あと、９月２０日の国保新聞によると、厚生省は急激な保険料上昇が生じないよう、都道府県に対しては、きちんと対応することを検討しなさいと要請し、都に対しては一定割合による引き下げ、区に対しては法定外繰り入れの維持を検討するように要請したと９月２０日の国保新聞では言っていますが、これを考えると、先ほどから話題にしている繰り入れというのは、先ほども質問と項目を挙げましたけども、引き続きやっていくというように
この８０２０につきましては、厚生省と日本歯科医師会が平成元年から進めている運動でございまして、現在、目黒区では目黒区歯科医師会が患者さんで８０２０を達成してる方を表彰するということで、これは目黒区歯科医師会さんの取り組みとして実施なさってるものでございます。この表彰の推薦等に当たりましては、歯科医師会のチラシ等については、区を通じて掲示等の協力はさせていただいてるところでございます。
工事に当たって、ちょうど目黒川の旧厚生省関東信越の麻薬取締部の側の目黒学院側の河川管理用通路ですか、こちらのほうにスロープができるということで説明を受けましたけども、こちらに対する、沿道にお住まいの方々の影響についてはどのような対策を練られているのか伺いたいと思います。 ○澤田土木工事課長 現場をごらんいただいたとおりでございますが、スロープをつくるに当たりまして土どめが必要でございます。
いつでもおいしいものを食べ続けるための元気な歯は、日々の手入れから保持できると思いますけれども、１９８９年、平成元年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進しています、８０歳になっても２０本以上の自分の歯を保とうという運動ですけれども、２０本以上あれば食生活にほぼ満足することができるという内容だと思います。
本条例案の３２条の職員の基準で、保育士資格は厚生省令の基準の５割に対して、区が独自上乗せをして、小規模保育事業Ｂでは保育事業所を５分の３以上、６割ですよね、先ほど説明がありました。 そこでお聞きしたいんですけども、この小規模Ｂ型で有資格者を６割以上に上乗せしたのは、東京都の現在ある認証保育園の保育士の資格者配置基準が６割以上となっていることが目安になったというふうに、私、聞いているんです。
ですから、ＨＩＶに関しての最初の菅さんがね、厚生省か、あのころはね、そういうような動きでね。それから、あとは、小泉さんでもありましたよね。ハンセン病のあの判決があった後に。あれは、陳情とはつながっていませんけれども、国っていうのは、そういうことに、非常によかれあしかれ気にするものですから、もっとふえていると思いますね。
というのは、厚生労働省の検討委員会が、審議会が、要するにまとめを出して、それに厚生省はよしと判断して進めるなというのを地方公共団体に、目黒の場合には最初の文書は誰がどうしてっていうのはわからないで書きかえて、都経由で来たわけでしょう。そういうことがある。 それから、今オリンピック招致が東京に決まったって、あれはセンセーショナルにあおってますよ、めでたいことだからね、一部は。
○石川委員 この賃貸型の認可保育園は区内でも大分できてきているわけなんですけども、ここは賃貸型の場合でも社会福祉法人も参入できるんですけども、現実の問題として圧倒的に入ってきているのは、圧倒的にというか全部、株式会社が入ってきているということなんですけども、この２のウのところに、社会福祉法人以外の場合は厚生省児童家庭局長通知の保育所の設置認可等についてが示す基準を満たすって書いてあるんですが、これは
今回、９月３日に、厚生省が原因ウイルスのＤＮＡが子宮頸部にあるかどうかで感染を調べるＨＰＶ検査を来年度から導入する方針を固めました。 現在、国の指針で推奨する子宮頸がん検診は、二十以上の女性を対象に子宮の入り口部分、頸部の細胞診と子宮頸がんウイルスＤＮＡを調べるＨＰＶ検査、これは細胞診より感度が高いと言われてますが、この２つがあります。
病気だと、厚生省が病気だって、僕はやる１年ぐらい前に、１年か半年ぐらい前に、僕は４年前の今は９月だから、今ごろちょうど終わったんですね。それは手術するので、あれをやってたら、手術しないと言ったの。 だけど、そこの病院は、専売病院の後の、今医療福祉大学のあれだから、あそこは中庭に灰皿がいっぱいあんの。だから、あそこは禁煙外来。今は知りませんけど、もう行ってないから、だめなの。
７の調査の集計でございますけども、東京都あてに郵送された調査票を厚生省に提出、集計され公表されます。ホームページにも掲載されるものでございます。 ８の目黒区内での調査対象ですが、国勢調査区から選定いたしました１２地区が対象で、約７００世帯となります。 説明は以上でございます。 ○赤城委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
８月でしたっけ、ユニット型と多床室の問題で、厚生省の指針が出るのを待っているというのは以前に聞きましたけれども、そうすると実測値も、実測したその数字もチャラになるということですか。そのことを言っているんですか。それもなしですか。じゃ、その委託経費も全く無駄だったということですか。実測値もチャラになるということですか。それを確認します。 ○田渕健康福祉部長 無駄になるとは思っておりません。
片仮名のイでございますが、施設、提案をしていただこうと思っている施設ですが、こちらは、国の旧厚生省令ですとか、東京都の要綱等に定める規模の施設を条件といたしたいと考えております。
法律というか、この厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のほうからのそういう通達みたいのが、それから厚生省からもなんかやってくださいよという通達が来てるからこれ問題提起されたんだろうと思うんだけど、どうなんですかね、その判断。 ○上田保健予防課長 まず日本脳炎の予防接種につきましては、予防接種に規定されている予防接種でございます。
それから、あとはさっき言ったように、これは厚生省でも病気というふうに認定されているので、保険が適用されるということなので、病気なんだと。僕は自分もほかの病気を抱えてますが、たばこを吸うという、病気からは薬の効能、効果があって卒業できたんですが、だけど今伺ってみると、つくる側としては、吸う人がいるからつくってるんだと。
それから、事業者が社会福祉法人以外の場合、株式会社等も可能でございますので、その場合は旧厚生省が示してございます通達による保育所の設置認可等についての中の社会福祉法人以外の者による設置認可申請、これは保育所を経営するために必要な経済的基礎があることですとか、経営者が社会的信望を有することですとか、実務担当者が保育所等において一定年数以上の実務経験を持っているとか、あるいは財務内容が適正であるとか、社会福祉法人
そのときにはやっぱし、ただ聞くだけの議員にならしちゃったら、あなた方にとったって非常にハンデになると僕は思うから、やっぱりあるべき姿、それについての解釈論は、それは厚生省が統計出したって、それは違うという意見も出てくるわけだけど、でもやっぱしそれを出さない限りはね、ただ単に陳情者の意向の、ましてや今回の場合は、認証じゃなくてね、中根の例で言えばさ、中根の陳情していた人の方が実数をつかんできちゃってるわけだから
旧厚生省と日本医師会の癒着体質を背景として、我が国の医療政策は患者及び国民のためではなく、医師中心の医療が長年続いてきた。日本医師連盟から与野党を問わず渡っている巨額の政治献金と、それにこたえた偽政者の存在がそれを実施をしている。その結果、我が国の医療政策は患者及び国民不在となり、医師中心のゆがめられたものになった。