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2057件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-27 台東区議会 平成30年第2回定例会-06月27日-付録 同項第2号中「3平方メートル」を「3.3平方メートル」に改め、同号を同項第1号とし、同項第3号中「第1条第3項第1号」を「第1条第2項第1号」に改め、同号を同項第2号とし、同項第4号を同項第3号とし、同項第5号中「その客室」を「当該客室」に改め、同号を同項第4号とし、同項第6号中「玄関帳場その他これに類する設備」を「玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第 もっと読む
2018-06-27 練馬区議会 平成30年 第2回定例会-06月27日−資料 第7条第1号中「定める者」のつぎに「(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)」を加える。  第18条中「介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)」を「施行規則」に改める。   もっと読む
2018-06-18 足立区議会 平成30年 6月18日区民委員会−06月18日-01号 厚生省令で一部基準の整備を変更されておりますので、それに従ってということになります。  学童保育室で勤務する職員の中で、資格要件を今度きちんとさせていただいたということです。  常時1名以上は、その資格要件を持っている者が従事しなさいということです。 もっと読む
2018-06-14 足立区議会 平成30年 第2回 定例会-06月14日-03号 厚生省令に定められた内容に沿って適切に対処してまいります。  なお、適切なケアマネジメントを経て、適正に提供されているサービスについては、給付を行うべきであるとの考えに変わりはございません。  次に、報告は、利用制限を目指すものではないと明記した通知を行うべきとの質問についてお答えします。   もっと読む
2018-06-14 港区議会 平成30年第2回定例会−06月14日-08号 (説 明)  介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成三十年厚生労働省令第三十号)の施行による介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者を拡充するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 八案について、理事者の説明を求めます。    もっと読む
2018-06-13 足立区議会 平成30年 第2回 定例会−06月13日-02号 厚生省令で定められた内容に沿って適切に対処してまいります。  また、地域ケア会議への検証方法につきましては、各地域の状況を踏まえて、今後、検討してまいりますが、適正なケアマネジメントにつきましては尊重していく考えです。  次に、ケアマネのアセスメント力、専門性を最大限に尊重すべきとのご質問についてお答えします。   もっと読む
2018-03-27 台東区議会 平成30年第1回定例会-03月27日-付録 2 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。 3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。   もっと読む
2018-03-14 大田区議会 平成30年 3月  予算特別委員会−03月14日-01号 そこの管理会社の方からもご説明をいただきまして、ここは築45年、50年近い建物で、旧厚生省の公務員宿舎だったそうなのですね。これを躯体をそのまま残して、リノベーションして、今現在の形になっているらしいです。 もっと読む
2018-03-13 豊島区議会 平成30年予算特別委員会( 3月13日) ○儀武さとる委員  制度の安定化、安定ですとか、それから負担の公平、こういうふうに言われましたが、医療保険改革法審議の際、厚生省が提示した資料によりますと、平均保険料負担率の比較があります。各医療保険の加入者1人当たりの平均保険料を加入者1人当たりの平均所得で割った平均保険料負担率は、市町村国保が9.9%、後期高齢者医療保険制度が8.4%、協会けんぽ7.6%、組合健保5.3%であります。 もっと読む
2018-03-12 大田区議会 平成30年 3月  予算特別委員会−03月12日-01号 というのは、近年、急激にやはり話題になっていたところでございまして、すぐに、この時点で参入されていないというところを責めるものでは、もちろんございませんけれども、歴史を振り返れば、近代以降、我が国は、明治期の「産めよ増やせよ」の出産奨励政策から始まり、昭和初期の人口増加による食料・資源危機から海外移民の奨励、戦後の出生率4.5を記録する急激な人口回復、その後、高度経済成長期、終了期の1974年には、厚生省 もっと読む
2018-03-09 練馬区議会 平成30年 第1回定例会-03月09日−資料 別表中 「 障害者1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者のうち同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号による障害の程度(以下本項において「障害の程度」という。) もっと読む
2018-03-08 大田区議会 平成30年 3月  予算特別委員会−03月08日-01号 そのときに、広域火葬計画の重要性ということが、非常に課題となりまして、それを受けて、当時の厚生省が、平成9年に、広域火葬計画の策定についてというのを47都道府県に通知を出したところであります。これを受けて、東京都は、平成11年3月に、東京都広域火葬実施計画というものを策定したそうです。 もっと読む
2018-02-27 豊島区議会 平成30年区民厚生委員会( 2月27日) 本来、こちらの条例の基本になります運営基準につきましては、厚生省令37号といたしまして、指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準というのがございます。 もっと読む
2018-02-16 港区議会 平成30年第1回定例会−02月16日-03号 (秘密保持) 第六条 指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。)の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 もっと読む
2017-12-06 江東区議会 2017.12.06 平成29年医療・介護保険制度特別委員会 本文 2、指定基準についてですが、(1)、指定基準の考え方といたしましては、1)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、厚生省令に準じたものとするとし、参考にありますが、従うべき基準は省令で定める基準をそのまま適用するもの、参酌すべき基準は変更が可能なものと言えますが、現在の東京都の人員及び運営の基準に関する条例同様に、国の基準に従っての制定を考えてございます。   もっと読む
2017-11-27 世田谷区議会 平成29年 12月 定例会-11月27日-01号 次に、事業団の問題ですが、この社会福祉事業団というのは、委員会で説明のあった昭和四十六年、当時の厚生省が社会福祉事業団の設立と運営の基準を定めており、世田谷区ではこの通知、いわゆる四六通知に基づいて平成六年に設立されました。当時、各地で公立の社会福祉施設の運営委託が広がりを見せていたため、公的責任を明確にするために社会福祉事業団の基準をつくったと聞いています。 もっと読む
2017-11-27 世田谷区議会 平成29年 12月 定例会-11月27日-01号 次に、事業団の問題ですが、この社会福祉事業団というのは、委員会で説明のあった昭和四十六年、当時の厚生省が社会福祉事業団の設立と運営の基準を定めており、世田谷区ではこの通知、いわゆる四六通知に基づいて平成六年に設立されました。当時、各地で公立の社会福祉施設の運営委託が広がりを見せていたため、公的責任を明確にするために社会福祉事業団の基準をつくったと聞いています。 もっと読む
2017-11-09 目黒区議会 平成29年生活福祉委員会(11月 9日) あと、9月20日の国保新聞によると、厚生省は急激な保険料上昇が生じないよう、都道府県に対しては、きちんと対応することを検討しなさいと要請し、都に対しては一定割合による引き下げ、区に対しては法定外繰り入れの維持を検討するように要請したと9月20日の国保新聞では言っていますが、これを考えると、先ほどから話題にしている繰り入れというのは、先ほども質問と項目を挙げましたけども、引き続きやっていくというように もっと読む
2017-10-12 足立区議会 平成29年決算特別委員会-10月12日-06号 ◆新井ひでお 委員  こども園においても、新たにこうやって指導要領とか厚生省の指針とか出ていますから、その辺、日本の伝統文化と国歌、それを徹底して、ある程度優しく教えてあげて欲しいと思います。  ちょうど教えるという意味で、もう一方では、学校現場で憲法や自衛隊について、どのように教えているのかということが、常日頃からちょっと心配だったのですが、この教え方について、すぐ簡単に答えられますかね。 もっと読む
2017-10-06 大田区議会 平成29年 9月  決算特別委員会-10月06日-01号 昭和36年に、下水道の全国的な普及を図る必要性をアピールするため、当時の建設省と厚生省などが協議をし、9月10日を全国下水道促進デーと位置づけました。  去る9月10日、この下水道の日をNHKが取り上げ、ニュース番組にて報道しました。 もっと読む