板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
ひきこもり対策について、厚生労働省のホームページには、ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、様々な要因によって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。また、ひきこもりの実態は多彩であり、そのときのご家族の対応にも多様性があり、この多様性への対応が特徴だそうです。
ひきこもり対策について、厚生労働省のホームページには、ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、様々な要因によって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。また、ひきこもりの実態は多彩であり、そのときのご家族の対応にも多様性があり、この多様性への対応が特徴だそうです。
そうした背景の中、二〇一八年より厚生労働省と財務省の承認により、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が定めた補聴器適合に関する診療情報提供書の提出により、補聴器が医療費控除の対象となりました。しかし、医療費控除が受けられることを知っている方がどれだけいるでしょうか。周知の必要性があります。 また、医療費控除の対象外の非課税世帯などの方には、その恩恵すらありません。
これを受けて、厚生労働省は、本年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、対策の推進を呼びかけております。そこで、まずお聞きします。本マニュアルの板橋区での活用状況と今後の活用方針についてお聞かせください。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、八月の一人当たり賃金は、物価の変動を考慮した実質賃金で前年同月比で一・七％減少となっています。
また６月には、熱中症の関係で、文部科学省、厚生労働省から通知、事務連絡がございましたけれども、先ほども１１月７日に再度保護者に徹底しているという状況でありますけれども、最近、厚生労働省から通知があったと思います。その内容についても伺います。 ◎学務課長 厚生労働省の方で、マスクの着用に関するリーフレットを作成しましたということで、更なる周知のお願いという文書が出ております。１０月１４日です。
まだ詳細は、国の厚生労働省のホームページなどに議事録など詳細は載っておりませんので、どういったものか内容については確認しながら、こちらについても情報収集してまいりたいと考えてございます。 ○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。 ◆きたがわ秀和 委員 何点かお伺いいたします。
厚生労働省が全国十五地域で実際に流通する食品を購入し、放射性物質の測定を実施してございます。さらに、二つ目の黒ポチ、事故から十一年が経過し、放射性物質の濃度が全体として低下傾向にあり、対象品目以外から放射性物質が検出される可能性が低くなっている状況がございます。
現在、区が独自に検査を実施せずとも厚生労働省が全国十五地域で実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性物質の測定を年二回実施してございます。加えて、原発事故から十一年が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、対象品目以外から放射性物質が検出される可能性は低くなっております。
荒川区は、子どもの接種に費用助成を行わない理由として、医学的効果が明らかでないためとしておりますが、昨年度の厚生労働省研究班の調査では、六歳未満について二回接種で発病リスクは二分の一程度に低下するとの報告もされております。研究・調査が進む中、新たな判断も必要ではないでしょうか。 現在、二十三区中十一区が子どもの接種費用助成を行っております。
これらを踏まえ、厚生労働省ではＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して、日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼びかけています。 厚生労働省によると、バッテリーを含めＡＥＤの管理方法は法令に定めがなく、消防法で六か月に一回以上の点検が定められている消火器などとは異なり、ＡＥＤの管理は設置者等に委ねられています。
なお、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施については、十一月九日付で厚生労働省から通知があり、出産・子育て応援交付金の予算計上など、その動向が情報提供されました。 また、本日二十二日に検討中の内容について、オンラインによる自治体向けの説明会を行うとの連絡を受けています。
また、今後、厚生労働省が返済困難者への償還猶予等について方針を示す予定だと聞いております。このことも含め、国の動向を注視してまいります。
板橋区においても、同様の方を対象とした、厚生労働省が運営するいたばし若者サポートステーションが設置されておりまして、このコロナ禍での対応として、リモートによる相談も実施しております。メタバースによる就労支援は、自宅にいながらバーチャル空間で活動できることから、一歩を踏み出すことにちゅうちょしてしまう方には、可能性を広げる取組であると思われ、福岡県での成果を注視したいと考えております。
歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 ３受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 ３受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 ３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情 ３受理番号１３ 厚生労働省
◆南雲由子 私もご意見頂く保護者の方々と話ししていると、厚生労働省の通知だとか、論文もよく読まれていて、そのご意見を頂くたびに、私も区教育委員会と保護者の方とご意見をお伺いしてきたりしたんですけれども、厚労省も板橋区の教育委員会も、マスクを必ず着用してくださいとも黙食してくださいとも明記はしていない、強制はしていないと思うんです。
◎赤塚福祉事務所長 先ほど板橋福祉事務所の木内所長のほうから答弁がございましたが、私もこの資料を頂きまして、自分のところの照会率というのを計算してみたところ、おっしゃるとおり令和元年度、令和２年度と低調で、令和３年度が増えているということについて、なぜだろうというふうに考えたところでございますが、基本的に、私のほうの指導では、令和２年末から３年度にかけて、厚生労働省のほうから通知が出ておりますので
これは医師会のほうで、何か副反応のこととか、小児科の先生たちが担当されると思うんですが、何か注意事項的なことは、厚生労働省のほうからドクターに情報がちゃんと提供されていると思ってよろしいんでしょうか。
先日、厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとして、９価ワクチンを来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。 これまで９価のワクチンを求めるお母さん方の声を聞いてまいりました。９価ワクチンが来年度始まるのであれば、少し待って接種したいと考える方も多いと思います。
この調査では、厚生労働省の調査票がベースになっておりますけれども、自治体独自の設問を加えることができるからこそ、練馬区も聞こえの調査を詳細に載せました。 足立区も練馬区のように、項目に、一つは聞こえの状態、二つ目には補聴器使用の状況、三つ目には補聴器を持っていない理由などを調査票に入れてやるべきではないでしょうか。
中小業者への支援を求める陳情 〃 第２２ 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 日程第２３ 議案第 ７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 〃 第２４ 〃 第 ７８号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 〃 第２５ 〃 第 ７９号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 〃 第２６ 陳情第２１８号 板橋区議会から厚生労働省