江戸川区議会 2011-10-24 平成２３年１０月 福祉健康委員会－10月24日-08号
0人） ●執行部 原野哲也 福祉部長 畔栁文泰 子ども家庭部長 渡辺 浩 健康部長 佐藤恭信 江戸川保健所長 外、関係課長 ●事務局 書記 高橋寛幸 ●案件 １ 陳情審査 ２ 執行部報告 （１）平成２５年度区立保育園民営化について （２）児童虐待防止推進月間における事業について （３）がん予防推進月間の実施結果について （４）東京都による結核医療費
0人） ●執行部 原野哲也 福祉部長 畔栁文泰 子ども家庭部長 渡辺 浩 健康部長 佐藤恭信 江戸川保健所長 外、関係課長 ●事務局 書記 高橋寛幸 ●案件 １ 陳情審査 ２ 執行部報告 （１）平成２５年度区立保育園民営化について （２）児童虐待防止推進月間における事業について （３）がん予防推進月間の実施結果について （４）東京都による結核医療費
区は、子供等に対しての医療費を負担していますが、逆に煙害を認めているかのように禁煙の条例がありません。 つきましては、貴議会において、上記の場所、エリア、施設等での煙草の喫煙禁止条例をぜひ、制定するよう下記の通りに陳情致します。
また、高齢化の進展に伴う扶助費、医療費及び介護給付費等の増大、学校改築など老朽化施設への対応など、困難な課題が山積しています。これらの解決のためには、あるいは安定的に区民サービスを継続するためにも、調整能力を備えた一定の財政調整基金が必要でありますが、十分確保されていると言える状況ではありません。
このがん検診は、高齢化が進む現在の社会情勢の中で、ふえ続けていく医療費の抑制として非常に効果のあるものだと思っているんですね。
それから、人口減少社会を踏まえた長期的な財政運営というところにつきましては、確かに、委員おっしゃるとおりでございまして、今後、税収が落ちて、しかも高齢化が進んで、医療費等々の支出がふえていくという中で、どのような形で財政運営をしていくかというのは、非常に我々にとっても難題だなというふうに考えてございます。
委員会において区も他の委員からも「障害者には医療費助成や自立支援医療費制度など福祉的施策が講じられており、支援策を講じることは公平性から問題があるので困難」とありましたが、これらは窓口負担に対する制度であり、保険料に対する軽減策ではありません。さらに自立支援医療によって、自己負担額が増額となった家族への改善策もいまだに行われていません。
子ども施策関連では、子ども医療費助成の継続や病児・病後児保育サービスの拡充が求められるなど、安心して子育てできる環境の整備が求められました。 さらに、保育施設整備の具体的な対応策や区立保育園民営化の着実な推進、認可保育園での受け入れ数を確保するための居室面積の基準緩和、小規模保育の実施など、保育待機児解消に向けた積極的な取り組みが求められました。
先ほどのメンタルヘルスの関係で、千代田区の、その受診率といいましょうか、その障害の率というところなんですが、これは、平成２２年度の医療費分析ということで、東京都の職員共済組合が対内的に出している、外部公表ではないのですが、その中で、２３区プラス７任命権者、要するに３０任命権者中の、全体で２番目というところになってございます。
との質疑があり、理事者から、 歳入面では保険料の収納率向上、歳出面では保険給付費の医療費適正化と認識している。 旨の答弁がありました。 以上の経過をもって、国民健康保険会計歳入歳出決算の審査をすべて終了し、賛成多数により区長提案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定案第３号平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算について、審査の概要を申し上げます。
そのことが健康全体、元気な豊島区につなげて、医療費の抑制につながるということで、限られた予算、あれもやれ、これもやれという要望をしているわけではございませんので、必要なところには生きた予算の配分をということを、ぜひこの機会に改めてお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりにいたします。 ○古堺稔人委員 よろしくお願いいたします。
なお、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療費特別会計、介護保険事業特別会計については、特段申し上げることはございません。 結びに一言申し上げます。４月から始まった被災地、宮城県気仙沼市への職員派遣は現在も続けられており、財政が厳しい中でも、江戸川区から被災地への人的、物質的な支援活動は途切れることなく続けられております。
厚生労働省から平成21年度国民医療費の概況が公表されました。これによりますと、平成21年度の国民医療費は、前年度比3.4％増の36兆67億円となり、３年連続の増加で過去最高を更新してしまいました。年齢層並びに階層別に見てみますと、65歳以上が全体の55.4％、およそ19兆9,479億円を占めております。
さまざまな福祉施策によりまして、その部分は相当分厚く２３区の福祉のレベルというのは高いですし、それは本区においても、いろいろ行革の中でありましたけれども、相変わらず３７％、全体の予算の、それが福祉費に割かれているということもございますし、確かに厳しい行革を行った後もさまざま、例えば子どもの医療費の助成ですとか、それから、さまざまなインフルエンザワクチンとかといったものの助成とかといったことにも充実させてきている
加えまして、医療費の適正化につなげていくということも含めまして、利用差額通知の送付、この実施に向けて取り組みを具体化してまいりたいと存じます。 ◆高久則男 委員 それでは、もう一つ医療費の引き下げということで、契約単価の引き下げについて、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。
保険料につきましては、社会保険方式という制度を取ってございますので、医療費等につきましては保険料、また公費で運用していくということでございます。保険料をいただかないと運営ができないという仕組みとなってございます。
ところが、練馬区は、国保料未納者に対する取り立てを強化し、病気で医療費が大変なため未納になっているなど、明らかに法律に定められた特別な事情に該当する人に対し、勝手にその基準を変え資格証を発行するなど、二重三重に冷たい対応に終始しています。
代表質問でも触れておりましたけれども、北海道夕張市の医療立て直しに奮闘されている医療法人財団夕張希望の杜理事長の村上智彦さんという方が、以前、高齢者１人当たりの医療費が約１４０万円で日本一になったことのある北海道の旧瀬棚町というところなんですけれども、国民健康保険医科診療所長に赴任されまして、そのときに、肺炎球菌ワクチンの助成をつくられた。町の接種率は６５％になったんです。
受診と医療費、あるいは健康との関係というのも、まだ断定するまではいかないでしょう。メタボリックだってそうだけど、太っているから病気だというふうに。そんなの、いろんなデータを私なりに見ると、言えるかよというところがあるんだけど、国でやっているから、どこかで決まったから、厚生省が決めたから云々と言うけど、細ければ病気にならないかというと、そんなことないよ、ご承知のとおり。
続きまして、１３８ページの６７番、こども医療費助成でございます。次代の社会を担う児童の健全な育成のため、乳幼児から中学生までを対象に、所得制限なしに健康保険適用診療の自己負担分の医療費助成を行うものです。 続きまして、１４０ページの６８番、認証保育所補助金でございます。区内にある認証保育所及び管外認証保育所のうち、区民が利用している場合の運営費補助事業に要する経費でございます。
〔日詰事務局次長朗読〕 発案二三第十 五号 港区高校生等の医療費の助成に関する条例 （参 考） ─────────────────────────── 発案二三第十五号 港区高校生等の医療費の助成に関する条例 上記の案を提出する。