世田谷区議会 2007-09-20 平成１９年 ９月 定例会－09月20日-03号
自殺未遂などのご本人や遺族の方からの相談に対しましては、保健所や健康づくり課が中心となり、相談者からのお話をしっかりと伺いながら、必要に応じて医療機関や専門の民間相談機関へとつなげることとしております。また、遺族の方が継続して相談が受けられるよう、カウンセリングや自助グループなどの活動団体などの情報収集や提供に努めております。
自殺未遂などのご本人や遺族の方からの相談に対しましては、保健所や健康づくり課が中心となり、相談者からのお話をしっかりと伺いながら、必要に応じて医療機関や専門の民間相談機関へとつなげることとしております。また、遺族の方が継続して相談が受けられるよう、カウンセリングや自助グループなどの活動団体などの情報収集や提供に努めております。
そのために、区は、経済的負担軽減による少子化対策の一環として、都内の医療機関での受診のうちの２回分を対象に、費用を区の負担として無料受診券を交付し、効果を上げてきたところであります。 この効果をより一層高めるために、このたび、更に３回相当分の健診費用について助成することとし、補正予算案に計上いたしました。
５人の方が、例えばいろいろな病気を持たれて、区内で医療機関にかかっているということは、つかんでいらっしゃいますか。 ◎寺田 地域健康課長〔大田東〕 それぞれの方が、どのような内容のサービスで、どういう疾病でというプライバシーにかかる部分につきましては、こちらでは把握はしておりません。
避難所生活者の精神面を含めた健康を支えるためには、地域の医療機関の医師や看護師と区の医療職がチームで支援する体制が必要になると思います。また、避難生活で陥りやすいエコノミークラス症候群や高齢者の廃用性症候群の予防も重要と考えます。 そこで、区は、今回の派遣での経験を生かして、保健医療が連携した安心な避難所生活支援にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
この自立訓練につきましては、１８カ月の医療機関の制限がございます。こういう中で、中途障害の方のリハビリを中心とした機能訓練につきましては問題はないのですが、常時介護の必要な方たちを対象とする自立支援コースにつきましては、利用制限１８カ月というのはなじまないものでございます。
その一つとして、私は、ご案内の一時保育の機能を持つ子育てステーションのように、今までにない複合型施設の整備を行うなど、区民の新たなニーズにこたえる世田谷独自のサービスに、区内大学や医療機関等と連携を進め、積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも保育ニーズの変化に即した政策展開を図り、区民の皆様が安心して子育てできる環境整備に全力を尽くしてまいります。
現在、健康みなとをより一層周知するため、普及版を作成し、九月末に区内各医療機関や総合支所、児童館、小・中学校などを通じて配布する予定です。さらに、十月からは健康みなとホームページを多くの方々に活用していただけるよう魅力ある内容にしてまいります。 また、今年度からの新たな取り組みに、健康づくり活動を行う個人や団体を支援する健康づくりサポーター事業があります。
第三は、診療報酬に病気ごとに上限額を決める包括払いを導入し、医療を制限して、必要な検査や治療をやっても、その回数や内容に関係なく、必要な治療、手当てをすればするほど医療機関は赤字となり、結果的には高齢者に対する診療の抑制につながっていきます。
また、防災関係機関、医療機関等との情報連絡体制につきましては、防災行政無線のネットワークを構築しておりますほか、東京都及び都内の区市町村とは東京都防災行政無線ネットワークを構築しているところでございます。 次に、緊急地震速報についてでございます。
このような観点から、現在は四十歳以上健診やがん検診につきましては基本的に区内の医療機関で実施をしております。それぞれ医療機関によって健診内容によっては設備や技術等の配置がないため実施できない健診もありますが、可能な限り区内の医療機関の中で拡大を図ってきております。
例えば一般高齢者に対する調査といたしましては、健康状態、医療機関の受診状況、受診医療機関の科目、健康づくりの積極的な意識、取り組み、外出の状況、その辺が身体の状況、健康の維持、増進に対する調査でございます。 そのほか日常生活、生きがいにつきまして、就労の状況、悩みの相談先、生きがいを感じること、近所とのつき合いの状況、かかりつけ医のあるかないかということ、それらが１つの項目でございます。
この中で、療養病床の再編を進めるためには、療養病床の整備状況の地域差が大きいことを踏まえた地域ごとの対応方針を作成すること、住民や医療機関の不安に対して明確な将来像を提示すること、及び関係する諸計画間の整合性を確保した上で療養病床の転換に取り組むことが必要であるとし、都道府県に遅くとも平成十九年内には療養病床の転換プランを盛り込んだ地域ケア体制整備構想を策定することを求めております。
だから、こっちに来られる人はいいけれども、その他大勢の疾患というか、うつ症状を見られる人については、保健所の範疇なのかよくわからないけれども、例えば医療機関を紹介するなりとか、生活習慣の改善だとか、そういうことまでやっているのかどうかということを聞きたいんです。
一部負担金の減額、または一部負担金に相当する額の全部または一部を、区が被保険者、区民にかわって、保険医療機関に支払っている場合、つまり、子ども医療費で区民負担分を税金で投入している場合については、その当該措置を実施することによった波及分について費用を控除します、これは明らかにされているところでございます。
この後期高齢者医療の課題といたしまして、複数の疾患を持っている、あるいは慢性的な疾患患者が多い、さらには、複数の医療機関を受診し、検査や投薬が多数重複となる傾向等々について指摘されてまいりました。
そうでなくても一日中排せつから食事の世話、医療機関とのやりとりなど介護に明け暮れる人を待ってくれるものはありません。 渋谷区の六十五歳以上の高齢者で介護四と五の人口は約二割おり、看過できる状態ではありません。着実に介護の必要な人は増えていくのですから、そのような方々の介護負担を少しでも軽減すべきと考えます。
そうでなくても一日中排せつから食事の世話、医療機関とのやりとりなど介護に明け暮れる人を待ってくれるものはありません。 渋谷区の六十五歳以上の高齢者で介護四と五の人口は約二割おり、看過できる状態ではありません。着実に介護の必要な人は増えていくのですから、そのような方々の介護負担を少しでも軽減すべきと考えます。
この後期高齢者医療の課題といたしまして、複数の疾患を持っている、あるいは慢性的な疾患患者が多い、さらには、複数の医療機関を受診し、検査や投薬が多数重複となる傾向等々について指摘されてまいりました。
なお、資格証明書発行は医療機関窓口では十割の支払いがネックとなり、症状を悪化させる事態が全国的に大問題になっています。北区が特別の事情を考慮に入れながら対応していることは十分承知をしておりますが、所得の格差が命の格差となる国民皆保険制度の根幹にかかわるもので、区が東京都及び国に対して、社会的弱者や経済的な配慮が必要な世帯からの保険証取り上げは行わないよう強く働きかけることを要望いたします。
健診費用の公費負担の経緯は、昭和四十四年度から都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に公費による健康診査を開始。昭和四十九年度からはすべての妊婦について、妊娠前期及び後期に各一回、健診を実施しております。平成九年度からは実施主体が都道府県から市町村へ移り、平成十年からは妊婦健康診査費用を一般財源化しています。