豊島区議会 2007-12-03 平成19年区民厚生委員会(12月 3日)
ですから、各歯科医師の保険医の協会の皆さんは、それなりのまた考えがあってこういうものを出されてきたんでしょうけれども、私からすれば、これは委員長さんにもお願いしたいぐらいなんですね。委員長の方から、こういうものについては豊島区には豊島区歯科医師会というのがありますよと。
ですから、各歯科医師の保険医の協会の皆さんは、それなりのまた考えがあってこういうものを出されてきたんでしょうけれども、私からすれば、これは委員長さんにもお願いしたいぐらいなんですね。委員長の方から、こういうものについては豊島区には豊島区歯科医師会というのがありますよと。
予算要望の懇談で、病院や診療所、医師会などを訪問してお話を伺いましたが、共通していた指摘は、政府の政策による強引な診療報酬の引き下げと療養病床の削減が行われ、医師も看護師も足りないという医療現場の厳しい実態でした。これを象徴する出来事が東十条病院の突然の閉鎖です。「病院はこんなにもろいものなのかと、思い知らされた」という声。
そして滋賀県の彦根市の市立病院産婦人科が医師不足のため分娩の取り扱いを休止した事例や、千葉県の浦安市川市民病院でも産婦人科医の補充の見通しが立たないため、再開は困難となった事例を紹介しながら、北区としても他人事ではなく、この問題には真剣に取り組んでいただきたいと要望をして、今後の取り組みについて質問をいたしました。
品川区では、教育委員会と獣医師会が協定を結び、区内の小・中学校で飼っている動物の治療や飼育方法の指導、更には死んだ動物の埋葬まで行うそうです。このほかにも、江東区のペット共生住宅、文京区の飼い主のいない猫の避妊・去勢手術など、行政がリーダーシップをとりペットの問題に取り組んでいます。
また、診療報酬のことについては審議会が国で審議しておりますし、我が党も、具体的に大田区の歯科医師会の要望もいただいておりますけれども、それらについては、党の国会議員、国を通してしっかり要望していきたい、このように思っております。意見です。
複数の疾患を抱える患者に対し、月単位の包括点数算定ができる、後期高齢者の初診料引き上げ、主治医は診療所の医師が原則で、地域に診療所がない場合に限って病院でもよいとするなど、医療を必要とする高齢者の患者、とりわけ複数疾患の患者が必要な医療を受けられなくなる方向が打ち出されています。 そこで、区長にお伺いします。
また、医師や訓練士の指導のもと、利用者やその家族を対象に生活上の諸問題や介護の方法、処置等の相談、助言の援助も行っております。 重症心身障害児の方は、多くの場合、医療行為を必要としており、障害児がショートステイをする場合、世田谷区内には医療ケアを伴うショートステイがなく、東大和の療育センターや江東区の東部療育センターなどの遠方の医療施設に行かなければならない状況であります。
病児・というかですね、病後児となっていまして、なぜ板橋区はこのような形になったかといいますと、病児もやっていただければ、これは一番いいんですが、やはり医院ということで医師が1人しかいないというようなケースの中で、病児ということを掲げて開設するのはちょっといかがというか、そこまでちょっとできないというようなことで、この2つの医院は病後児ということでやらせていただいております。 以上でございます。
また、敷地内には東京大学医科学研究所附属病院も設置されており、多くの医師がいます。万が一の災害時には避難場所として、さらには総合的な福祉施設として活用するなど、いろいろな知恵を出し合いながら考えていくべきと思います。国立公衆衛生院の跡地活用については、周辺住民からこれまで区長のもとに陳情が提出されております。
これはアメリカ、ニューヨークの例ですが、十数年前から、市民が最も関心を寄せる医療情報を医師と司書が連携して提供しています。その本来のねらいは、市民が求める情報分野を把握し、これを積極的に提供することで、市民の自立性を高めることにあるそうです。
財源の少ない自治体はできる限りの身の丈福祉となり、制度を存続するために医療予算を引き上げるような要因、例えば地域のベッド数、医師数、生活習慣病患者、終末期医療患者は抑制することになります。そして、もし制度が破綻したときは、住民が責任をとることになります。 75歳以上になれば、だれでも体は弱くなり、悪いところも出てきます。
医療を取り巻く環境は、ここ数回の診療報酬の引き下げや医師不足の深刻化などで自治体病院の経営にも大きな影響を及ぼしている状況にあると言われます。したがいまして、高齢化の進行による医療需要の増大など、今後一層厳しさが増すことが見込まれる医療環境の中で、一方で、変化に対応した病院運営が必要なことも確かなことでございます。
また、働いている人たちの就労継続の支援に向け、福祉の専門職による仕事の相談や医師や臨床心理士による心の相談も実施し、介護職の確保を図っております。 以上でございます。 ◎金澤 都市整備部長 高齢者専用賃貸住宅に対する区の見解についてのご質問にお答えします。
それから、陳情の理由の歯科医師ということで、歯科診療報酬が抑制されているためということでございますが、診療報酬は2年に1遍と書いてありますが、この近年4回連続年間マイナスのようでございまして、前回の18年の4月の診療報酬改定では歯科については1.5%のマイナスだったようでございます。
次に、荏原病院の産科復活のために、医師の人件費保障など、区として支援をとのことでございますが、荏原病院は、医師不足によりまして平成19年10月以降の産婦人科の分娩を中止されていますが、院内助産所での分娩を希望する方につきましては、助産師外来による相談を受け付けております。 区といたしましては、国の医師確保施策の動向を見守りつつ、また、区内医療機関等々と協議をしてまいりたいと思います。
また、日本医師会は、後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表しています。後期高齢者医療制度は、いかに問題が多いかということです。
───────────────◇──────────────── 陳情付託事項表 保健福祉委員会 19陳情第71号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求めることに関する陳情 19陳情第73号 医師・看護師などを増員するための意見書を提出することに関する陳情 都市環境委員会 19陳情第72号 杉並区井の頭通り〜環状7号線までの神田川沿いの公園および遊び場における
第2回定例会で、我が党議員の質問に、副区長は、「現在、妊婦健康診査の公費負担のあり方については、東京都と区市町村、東京都医師会等で検討がなされておりますので、その結果を踏まえてさらに積極的に取り組みたいと考えているところであります」と答弁しています。 豊島区では、今年から、前期・後期各1回分の補助券に加え、後期1万円の補助ができましたが、まだ足りません。他区では、次々と施策が充実されています。
平成16年7月から、医師や看護師等の資格のない方でもAEDが使えるようになりました。区職員も、救命講習等でAEDの使い方を練習していると聞いております。多くの区民の方もAEDを使える状況になっています。また、区のホームページに設置施設の一覧、さらには動画でAEDを使用した救命処置手順も見られるようになっており、板橋区のきめ細かい対応については評価をしております。
平成19年4月に福祉用具貸与の見直しがされまして、介護ベッドの必要性について、医師の所見に基づき、適切なマネジメントがなされていることを保険者が確認することによって、介護ベッドのレンタルができることになったものでございます。 次に、未登録犬対策についてのご質問でございます。