港区議会 2024-03-04 令和6年度予算特別委員会−03月04日
日本産婦人科医会は、2022年の１年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査16年の約3.3倍だったとする調査結果を公表した。梅毒が流行している影響と見られます。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれるおそれがある。医会はこうした先天梅毒を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。
日本産婦人科医会は、2022年の１年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査16年の約3.3倍だったとする調査結果を公表した。梅毒が流行している影響と見られます。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれるおそれがある。医会はこうした先天梅毒を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。
○保育課長（桑原砂美君） 新型コロナウイルス感染症の受入れにつきまして、港区医師会小児科医会の複数の医師に確認したところ、流行期に比べ、感染者数自体は減少しているものの、インフルエンザと異なり治療薬がないことに加え、乳幼児の臨床データも少ないため、慎重に対応しなければならないという現場の声もあることから、現在は受け入れていない状況です。
◎感染症対策課長 透析医療機関につきましては、これは都の透析医会として決めていることですけれども、透析があるからといって必ずしも皆さん入院できるとそういった状況ではない状況がこの年末年始たくさんの患者がいましたので、ございました。
医師会の中の小児科医会の方でお話をされながら御協力いただいているような医療機関でございますので、その中では、情報の共有というのはしていただけているというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員 生後６か月から４歳までの方にワクチンを接種しなければならないということに関しては、子どもを持つ親御さんにしてみると本当に打たせた方がいいのか、そういう不安の方が多分大きいと思うのです。
とりわけ、歯と目については、痛くなってから、悪くなってから病院に行くということではなく、歯科医師会も眼科医会も定期検査を呼びかけています。 歯については、歯科医師会及び保健所の取組もあり、区民の意識も変化し、かかりつけ歯科医に定期的にケアをしている方も増えていると思います。
また、区が東京都に上乗せして助成することに関しては、現時点では考えておりませんが、卵子凍結に関する国や日本産婦人科医会などの動向を注視するとともに、東京都の検討会において一定の方向性が示された時点で、改めて検討してまいります。 ○委員（山野井つよし君） 先ほど白石委員からもあったかと思うのですけれども、卵子凍結は大変高額な費用が大きなネックになっています。
日本産婦人科医会のマニュアルにおいては、この質問票は、繰り返し利用することを踏まえて、妊産婦に結果や点数をお伝えして成績化するような説明は行わないよう記載がされております。質問票につきましては、丁寧な聞き取りを行うツールとしてこれまでどおり活用していく考えであります。 次は、妊婦面接時における身体的リスクの説明についてのご質問であります。
東京都小児科医会による地域のかかりつけ医に対するアンケートでは、不登校や登校渋りといったケースも増加しています。 現在症状がない子どもでも、後から出てくる可能性も十分にあるそうです。渦中にいると防衛的に体が働き、疲労やストレスに気づかずに頑張っていることがありますが、感染が落ち着いたときに、心身の様々な不具合が出てくる可能性があるとのことです。
また、日本小児科学会、日本小児科医会が、それぞれ小児接種に関しての考え方を一月十九日発表しておりますが、その文面を拝見しましても慎重な姿勢がうかがえます。 自治体によって判断も様々で、泉大津市や大府市などは、今回の接種券の一括配布は行わず、希望する人が申請する設計にしています。
本年度末までには、医師会眼科医会・医師会小児科医会と導入機器の相談や判定基準などを検討してまいります。令和４年度になりましたら、保健衛生システムの改修ですとか補助金交付申請など進めまして、準備整い次第、できるだけ早い段階で導入してまいります。 今後は、足立区医師会と調整を円滑に進め、実施に当たっては、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知してまいります。
◎宮本 健康推進課長 今、〇・五％でございますけれども、日本眼科医会の見解によりますと、大体子どもの五十人に一人が弱視であるというふうに言っておりますので、二％近くまでを発見率として上げていきたいなというふうに考えております。 ◆阿久津皇 委員 そうすると、弱視の子が、ほぼほぼここで拾い上げられるということですか。 ◎宮本 健康推進課長 そのようにしてまいりたいと思っております。
◎教育指導部長 産婦人科医会の方からお話を伺って、主に高校で用いているスライドの教材の方も御提示をいただいて、その内容を確認しているところですが、さすがに中学生に不幸な妊娠を生まないとか、性犯罪の加害にも被害にもしないという目的に照らすと、少し逸脱した部分ですとか、これはここまでは要らないんじゃないかなというようなものもありますので、その取捨選択について教育委員と議論をしたいということで何度か問題提起
◎教育支援センター所長 そちらにつきましても、たしか総括質問のときにも議員さんからご指摘をいただいて、それは目の健康に関してということでございましたけれども、日本眼科医会と文部科学省が共同で作成をした漫画を活用したリーフレット、目の健康の啓発に関するリーフレットのようなものがございまして、そういったものを活用して、目の健康に関する啓発をしてはどうかというご意見を頂戴いたしましたので、早速そちらにつきましては
そういった中、ちょっといろいろ調べておりましたら、日本眼科医会というところがあるそうでありまして、ネットで調べてみましたらこの「ギガっこ デジたん！」という漫画をこの日本眼科医会と文部科学省のほうで作成をしています。この漫画においては、この画面を見るときの正しい姿勢はと、30センチ以上離すと、これは教育委員会の配っている文書と同じことが書いてあります。
◆福田たえ美 委員 本年七月に公益社団法人日本眼科医会が、「三歳児健診における視覚検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて～」を発刊いたしました。三歳児健診で屈折異常などにより、精密検査が必要な場合の保健指導について、次のように記載がされています。
具体的に言うと、医師会、産婦人科医会なんかとも連携しながら、性教育、命の尊厳の教育をやっていこうということは、コロナ禍でなかなか進められなかったと言っているわけですけれども、今、緊急事態宣言も何も解除されている中で、この辺について今年度どう進めようとしているのかお伺いします。 ◎教育指導部長 なかなか進みが遅くて大変申し訳ございません。
このことから、東京保険医協会が国会議員に働きかけ、国においてもこの問題が重要視され、超党派の成育基本法推進議員連盟と日本眼科医会が今年の７月１５日に、田村厚生労働大臣に提出した２０２２年度予算に関する要望書の中で、３歳児健診における全国的な屈折検査導入に向けて、全国の自治体で屈折検査機器を配備するための予算措置を求められたという経緯があります。
フォトスクリーナーの導入につきましては、国の動向を注視しつつ、導入することの是非についてなど、足立区医師会の眼科医会や小児科医会と、現在、検討しております。 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の更なる期限の延長についてお答えいたします。 予防接種は、特に乳児の予防接種を延期すると免疫が付く時期が遅れ、重い感染症に罹患するリスクが高まることから、接種期間内に接種することが重要です。
区におきましては、都の療養基準にのっとり、陽性となった妊産婦を原則入院とし、自宅療養を希望される方には日本産婦人科学会と日本産婦人科医会から発出された自宅療養中の妊婦の判断基準に従い、適切な対応に努めております。また、新生児におきましても、妊産婦同様、原則入院とし、医療機関を調整しております。