世田谷区議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-02号
二点目、行政経営改革は、従来型の区民負担増や公的責任を後退させる民間活用推進、区立保育園の統廃合、職員定数減ではなく、区長が実践してきた事業効率化や手法の改革、また、足らざる財源は国、都から引き出すなど、区民に信頼される行政経営改革のさらなる努力を求めます。 三点目、執行体制では、コロナ対応などで区の業務は逼迫し、現状の職員体制では限界です。
二点目、行政経営改革は、従来型の区民負担増や公的責任を後退させる民間活用推進、区立保育園の統廃合、職員定数減ではなく、区長が実践してきた事業効率化や手法の改革、また、足らざる財源は国、都から引き出すなど、区民に信頼される行政経営改革のさらなる努力を求めます。 三点目、執行体制では、コロナ対応などで区の業務は逼迫し、現状の職員体制では限界です。
銭湯には補正予算でも支援が行われますが、経営の安定、さらに高齢者の健康維持、促進のためにも、ふろわり二〇〇の区民負担増を回避するとともに、利用回数を増やすことを求めたいと思います。 次に、高齢者施策について質問をします。 年金削減に続き、今年十月から七十五歳以上の一定所得のある方の医療費窓口負担の二倍化が予定をされております。荒川区内でも約二割に当たる五千人に年間二万二千円の負担増を押しつけます。
◆中里光夫 委員 事務事業見直しについては、新実施計画の十の視点を貫くと、今るる述べていただきましたが、区民負担増や区民に痛みを求めるんじゃなくて区民の目線、区民生活を守る、そこを最優先にすべきだというふうに思います。そこをしっかりと守ることが事務事業見直しで必要です。
区全体では約８，０００万円の区民負担増になります。 そもそも、公共施設は、地方自治法第２４４条で普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとするとなっており、公共施設は住民の平等、無差別という利用原則があり、よって、住民が何人も平等に利用することができるという基本点が明らかにされており、受益者負担の原則は相容れません。
その結果、区民負担増は年間総額二億八千五百万円以上です。 介護保険導入から二十年、値上げが繰り返され、制度開始時の二千九百六十三円の約二・三倍にまで上っております。介護保険の基金は十二億円の半分六億円を取り崩して値上げ幅を抑えたことは、区の努力を評価する、そして基金全部を使ってしまったら、第九期、二〇二四年のときには急激な保険料値上げになってしまうとの御意見もございました。
北区経営改革プラン２０２０に区民負担増とサービス削減の行革路線が示されたこと。区民の暮らしを応援する施策や貧困・格差解消への抜本的対策が不十分であること。区民の声に真摯に耳を傾けようとしないまちづくりの姿勢。安倍政権の政策に無批判に追随する姿勢。また、国保会計及び後期高齢者会計は、いずれも保険料値上げ等から反対する。 なお、以下要望する。 外国人区民対応のマンパワーを強化すること。
新公会計システムによる財務諸表が示されましたが、コスト計画を最優先させ、区民負担増やサービス低下を一層強化する材料としないことを求めます。 区は、基金の積み立てを優先するものではないと言いながら結果として計画を上回る額が積み上げられました。貧困格差と区民生活の困難が広がる中で、基金を積極的に活用するべきです。区民生活を守ることに全力を挙げることを強く求め、討論を終わります。
財源については、安易な区民負担増ではなく、事業の効率化や保育関連経費のように国から財源を引き出し確保してきました。こうした区政が平成三十年度でも推進されてきたと考えます。我が党は改めて、ことし四月の区長選で、この区政継続を選択した区民の信託にしっかりと応えるとともに、災害対策など、国の枠組みにとどまらない、住民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割の発揮を求めるものです。
しかし、経営改革による駐輪場を初めとした区施設の利用料金値上げなどの区民負担増とサービス低下は、区民の誰もがゆとりと豊かさ、の方針と併存するものとは思えない。 また、基金がふえること自体は否定しないが、主要五基金残高がこの数年ふえ続ける一方で、消費税増税や国保料値上げなどにより区民生活は厳しさを増している。
三点目は、行政経営改革の手法を転換し、財源は安易な区民負担増ではなく、事業の効率化や、保育関連経費のように国から財源を引き出し確保してきました。これに対し自民党は、就学援助の、学校給食費に関する費目の基準引き上げを強行実施などを理由に本年度予算に反対し、道路整備を抜本的に加速、現区政ではできない行政改革を断行を掲げ、区長選で対立候補を擁立しました。しかし、区民は保坂区政の継続を選択しました。
財政が厳しいと、安易に区民負担増や福祉サービスの切り捨てを行うのではなく、区民サービスを充実させるために、効率的な区政運営を行うとともに、区の率先した行動と区民の世論で国や都に働きかけ、必要な財源を確保し、制度の改正を実現する努力を進める、この方向です。学校改築の際に仮校舎をつくらないことや電算システムの見直し、電力購入の見直しなどで経費を削減してきました。
区議会で決定されれば、またまた区民負担増です。 そこで、４月から港区の１人当たりの保険料は、医療分と支援金分を合わせると15万3,500円で、これに介護分３万5,023円を加えると、18万8,523円となります。均等割額は現在１人当たり５万1,000円ですが、1,200円引き上げて５万2,200円になります。
安易な区民負担増や福祉サービスの切り捨てではなく、区独自の努力で効率的な区政運営に努めること、区の率先した行動や区民の世論で国の制度などでの新たな財源をつくる努力を進めることです。 行革についての考え方と実績、今後の進め方について改めて区長の御認識を伺います。 さきの他会派への答弁で、区長は地域行政制度の条例化を表明していますが、我が党は重要なテーマと認識しており、評価します。
ところが、長谷部区政の四年間と二〇一九年度予算は、区民を守るどころか、大企業のもうけ最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、暮らしや福祉を切り捨て、区民負担増を押しつけ、ため込みを三百十四億円も積み増し、九百四十八億円に増やしました。 我が党区議団は、ため込みを活用し、予算の使い方を暮らし、福祉最優先に変え、区民が主人公の区政に転換することで、自治体本来の役割を果たすために全力で頑張ります。
ところが、長谷部区政の四年間と二〇一九年度予算は、区民を守るどころか、大企業のもうけ最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、暮らしや福祉を切り捨て、区民負担増を押しつけ、ため込みを三百十四億円も積み増し、九百四十八億円に増やしました。 我が党区議団は、ため込みを活用し、予算の使い方を暮らし、福祉最優先に変え、区民が主人公の区政に転換することで、自治体本来の役割を果たすために全力で頑張ります。
次の意見として、反対する第一の理由は、区民負担増と石川区政の「行革」のゆがみがあらわれた決算であることです。国保料の値上げ、介護サービス等自己負担額助成などの廃止。正規職員の不安定雇用への置きかえを急速に進めたこと。第二の理由は、事業執行に際し、住民・関係者との合意形成が不十分なこと。区道整備や四番町公共施設整備問題などに象徴される。第三の理由は、まちづくり。ヒートアイランド現象が深刻である。
反対する第一の理由は、区民負担増とともに、石川区政の行革のゆがみがあらわれた決算だということです。国保料の値上げ、介護サービス等自己負担額助成と、後期高齢者医療保険料軽減措置は廃止、２０１７年１０月からは事業所のごみ手数料も値上げとなっています。 また、行革は、正規職員の不安定雇用への置きかえを急速に進めました。例えば図書館の正社員は、全職員の１割未満です。
まず、歳入では、公共施設等の使用料の値上げによる区民負担増による収入増があるわけですが、４月から学校給食費、この値上げ、小学校低学年は月３００円、高学年、中学生では月３５０円の値上げとなりました。また、公共施設の使用料は約８割の主要区分が値上げとなりました。さらに９月から保育園保育料で、低所得者対策が行われたものの、園児約６割の値上げとなりました。学童保育料も値上げとなりました。
人件費削減と、区民負担増・区民施設の廃止といった「行財政構造改革」が、膨大な積立金の一要因なのではないでしょうか。見解を求めるものです。 区長、ため込んだ豊かな基金を、今こそ区民のために有効に活用すべきではないでしょうか。第一は人件費です。「行財政改革に関する基本条例」が掲げた、人件費比率２５％という数値目標が、仕事の質・量を無視した職員削減に拍車をかけてきたのではないでしょうか。
区民負担増、サービス削減につながる経営改革プラン、公共施設再配置方針に固執する姿勢。区民の利益を損なう安倍自公政権の政策に批判的立場を持たず容認する姿勢。 また、国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計は、保険料値上げ等のため反対する。