目黒区議会 2024-06-24 令和 6年企画総務委員会（ 6月24日）
区長はよく、目黒区は非常に選ばれて、九十何％が目黒区住んでいただきたいというふうにあるんですけども、これ以上に目黒区の魅力を増やして、大きな財源がどうしても区民税になりますので、魅力をつくって、新たにお越しいただける、そういった部分を、残りはそんなに、３年という期間になってしまいますけども、そういった部分でお考えがあればお答えしていただければと思います。
区長はよく、目黒区は非常に選ばれて、九十何％が目黒区住んでいただきたいというふうにあるんですけども、これ以上に目黒区の魅力を増やして、大きな財源がどうしても区民税になりますので、魅力をつくって、新たにお越しいただける、そういった部分を、残りはそんなに、３年という期間になってしまいますけども、そういった部分でお考えがあればお答えしていただければと思います。
上段の改正案第35条、区民税の減免を御覧ください。下線を引いてあるただし書以降が、今回新たに追加した部分でございます。減免に関しましては、本来、納期限までに本人の申請によることが原則でございますが、こちらの追加部分は、減免する事由が明らかであるときは、区長が職権で減免を適用することができる旨を規定するものでございます。
○財政課長（江村信行君） 今回、まず、減税制度と一体でございますので、減税自体として住民税が減税される分は国庫から補填をされるというスキームになっておりまして、こちらは特別区民税の減収として約10億円、これが地方特例交付金として交付をされるという仕組みになっております。
今般の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３０日に公布され、その翌々日の４月１日に施行されたことに伴うものでございまして、令和６年度分の軽自動車税及び区民税に適用するため、法律が公布され次第、直ちに条例を公布するとともに、法律に合わせて施行する必要がありましたことから、法律の公布日と同日の３月３０日に専決処分により２条例を改正いたしたものでございます。
47万人掛ける１万円なんですけれども、それですと47億円になりますけれども、それ自体は都民税と区民税を両方こちらで徴収しているので、都民税が４、区民税が６の割合で徴収しておりますので、47億円の60％とすると、大体28億円ぐらいの減収になるんではないかなというふうに想定しているところです。
令和６年度及び令和７年度に特別区民税・都民税所得割から１万円を控除するものでございます。資料１ページの下に参考として記載してございます表を御覧ください。まず、令和６年度、令和７年度ともに合計所得金額が１，８０５万円以下の納税義務者が今回減税の対象となります。その上で、令和６年度は納税義務者と控除対象配偶者、扶養親族の１人につき１万円を加算した額を減税いたします。
下の２つ目の四角のところになりますが、基準財政収入額でございますが、こちらは23区それぞれの区における、いわゆる一般財源に相当する特別区民税などの合算額という形になりますが、こちらにつきましては、今回令和６年度に定額減税が予定されているところではありますけれども、前年度と比較して増加するという見通しとなっております。
一般会計は、納税義務者数の増などによる特別区民税の増、法人住民税や固定資産税の増などによる特別区交付金の増などにより、税収増となっています。基金は、総額で２０２２年度末１,１４４億円から１５５億円積み上げて１,２９９億円と過去最高になりました。財調基金は３２億円積み上げて３０７億円です。
区税収入も区民の皆様からお預かりさせていただく区民税の増加などにより、前年度比で約３億円の増額となり、４９１億３，０００万円と当初予算としては過去最高額の予算規模となりました。 本予算案において、惜しさを感じるのは、近隣区のようにトップのメッセージ性の強い際立った政策や目新しい施策は本区では特に見受けられなかったことです。
まず、歳入の増減に実際に影響を与えております特別区民税と特別区交付金について、ここ数年の増加の要因をどう捉えているのか、改めてご見解をお聞かせください。 ◎総務部長 特別区民税の令和６年度当初予算につきましては、477億9,354万8,000円を計上しております。前年度比で11億8,000万円、2.5％の増額を見込んでおります。
この特例により、令和７年度分の区民税からの控除ではなく、本来の制度よりも一年度分早く控除を受けることができるようになります。 続きまして、項番２、改正内容についてです。(1)雑損控除の特例の導入です。令和６年能登半島地震災害により住宅、家財等について生じた損失に係る雑損控除は、所得割の納税義務者の選択により、令和５年において生じた損失として、令和６年度の区民税での適用ができることとします。
予算特別委員会の歳入の款で、区民税の滞納者の方についての質問をした際に、区民税の滞納者と国民健康保険の滞納者の情報というのが、結局、お互いの課で、個人情報の観点があって、どうしても情報共有できないといったことも伺っております。
当然、今後の特別区民税収入などの財政状況によって、基金からの繰入額や、基金への積立額には変動があると思いますが、今後も必要な施策に積極的に基金を活用するなど、新たな行政需要に対応していただきたいと考えますが、区長のお考えを伺います。 次は、基金の確実な運用についてです。
この場合において、第十八条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和七年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の区民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
１年前の数字なんですが、予算編成概要の８７ページに、特別区民税の課税標準段階別の所得状況という表がございまして、この中で普通徴収と給与特徴の合計の内訳ということで、一番下のほうに金額と増減率の比較が出てまして、御案内のとおり、給与特徴は４年度、５年度比較して伸びていますが、普通徴収は若干落ちてるということになってまいりますので、先ほどお話あったような個人事業主、そういった方たちの収入について、そこまで
むしろ景気変動等において、財調交付金であるとか区民税が大きく低くなったときには、数値として現れてくるかなというふうに思っております。 ◆おなだか勝 次に、ちょっと基金のことについてお伺いします。前もちょっと補正のときに少し聞きましたけれども、お金を義務教育施設整備基金とか公共施設等整備基金に積んでいく、それから基本的には９月補正の後は財調の基金に積むというのが基本ベースだと。
これは、特別区民税について、ふるさと納税による税の流出や、定額減税を実施することに伴うマイナス影響が見込まれる一方で、雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体で８，５００万円余の増を見込むとともに、特別区たばこ税について、コロナ禍後の社会状況の変化などに伴い、２億１，８００万円の増を見込んだことなどによるものでございます。
区は、給食を実施している私立幼稚園に通っており、区民税の所得割課税額が７万7,100円未満の世帯、もしくは第２子以降のお子さんを対象に、月額4,700円を上限とした副食費の補助を行っております。 現時点で一律に私立幼稚園の昼食について給食費相当額を支給することは予定しておりませんが、保護者への支援の在り方については、今後の課題としてまいります。
そこで伺いますが、ここ３年の特別区民税の収入率の実績と収入率向上に向けた取組内容について、ご報告願います。１点申し上げますが、悪は許しませんが、様々な理由・原因で滞納者になることはあります。原因と寄り添い、ＳＤＧｓを大切に取り組んでほしいことを申し上げておきます。 次に、産業政策について伺います。
今回、当初予算と決算見込みが近似値となり、特別区民税については補正が行われておりませんが、当初予算と決算見込みが一致することは、予算作成時の歳入と歳出の見積りが正確であったことを示しています。これは、予算管理の効率性と効果性を反映するものであり、長期的な計画を立てやすくすると同時に、税制の安定性と予測可能性を高め、区民からの信頼を得る上で重要なことであります。