目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
ここでちょっと本当に耳にたこかと思いますけど、１つだけ、友好都市協定を結んだのは区で、三区間での交流をしている目的は、区民利益に資すること、区民のためですので、職員さんの国際文化への調整とか、そういう教育的な観点というよりも、やはり最終的に区民にどれだけ還元できるかっていうことが第一だと思っているので、友好都市っていうところで、気仙沼や金沢でしたら、やはり目黒の観光まちづくり協会との連携っていうこととかもすごく
ここでちょっと本当に耳にたこかと思いますけど、１つだけ、友好都市協定を結んだのは区で、三区間での交流をしている目的は、区民利益に資すること、区民のためですので、職員さんの国際文化への調整とか、そういう教育的な観点というよりも、やはり最終的に区民にどれだけ還元できるかっていうことが第一だと思っているので、友好都市っていうところで、気仙沼や金沢でしたら、やはり目黒の観光まちづくり協会との連携っていうこととかもすごく
５年前の今日、この議場で、議会で温めてきた、そして議会でつなげてきた、議会で承認してきたという大事な事項だと、私の討論内容に事実誤認があるとまでおっしゃって締結した、大事な大事な友好都市協定に基づいた議員の派遣ですから、その内容を含め、議会としてどうしていくことがより区民利益に資するのか、もっと丁寧に議会運営委員会において時間を割いて検討や議論がなされるべきだったのではないでしょうか。
また、用地が取得できた際も、改めてその時点で情勢に合った土地の活用方法を検討し、区民利益の最大効用が生まれるように活用されるべきだと考えます。用地を取得できていない現段階では、要旨１・２は不採択とすべきと考えます。
最後のところの指針をということで、どういうふうに進めていくかというその具体的な何かそのフローみたいな部分ではなくて、本当にどういうまちにしたいのかっていう、もっと大きいビジョン、例えばそのデジタル化をもっと進めていって、最終的にはただ区民利益になるということだと思うんですけど、全てつながるのが。
また、賛成の立場から、区民の多様なニーズに応えるため、組織構成を硬直化させたままにせず、必要な組織改正で機動的に行政サービスを提供することは区民利益に資すると考える。 これまで渋谷区が培ってきた図書館文化、芸術・文化、生涯学習が、教育委員会から区長部局へとしっかり引き継がれ、区民がこれまで以上に芸術・文化、生涯学習に触れられる機会が増えることを要望する。
つまり、この施策は無症状者へ何が何でも検査をしたいという保坂区長の強いこだわりにすぎず、科学的知見を用いず、区民利益を度外視した続・世田谷モデルであります。世田谷モデルは、希望した施設が対象の三割しかありませんでした。 以上は一般質問で指摘したことですが、実際に教育現場では、既にこの抗原定性検査が実施されてしまっていますので、その状況をお聞きします。
その代わりが区民の負託を受けた議員の意見の集約であるというのであれば、公明党も共産党も立憲民主党も議会改革を全力で推し進める会も、そして私も含め４人の無会派の議員も参画をした上で、議員提出条例をつくり上げていくことこそが、より大きな区民利益につながっていくのではないでしょうか。 建設委員会では、柔軟にこの条例を改定していくことも自民党から示唆されました。
そのことについては丁寧にと言っている以上は、やっぱりちゃんと戻していただきたいのと、あと本来、原則的に民間で言えば、紙で返したからもう終わりというやり方があるでしょうけれども、やはり税金を使ってつくる公共の建物である以上は、キャッチボールを、それこそ先ほど木村委員からどういう表現を使ったかわかりませんけれども、そこを丁寧に区民利益にかなうやり方をしていかなければいけないということがありますので、やりました
◆そのべせいや 委員 民間企業の社員の場合、育児休業期間中の給付金は企業と被雇用者が支払っている雇用保険が基本であり、国庫負担金、つまり公金が投入されている割合が二・五％となっているのに対して、東京都及び特別区職員については事業者負担分が公金である性質上、過半数の財源が公金による負担であることを鑑みると、職員個人が育児休業を取得した経験が区民利益の向上につながることも必要です。
根幹から目的とすべき、区民のための行政資産活用となる稼働率を上げる、新規利用を伸ばすといった行政施設を有効活用するためでなく、システムが使えなくなるという危機的状況を脱するために用意されたと説明を受けて理解すれば、今回の改修によるシステムが使いにくいものであることも納得できなくもありませんが、危機回避が自己目的化しては手段の目的化となり、本来の区民利益を損なう危機になるという皮肉な状況となりますまいか
ＡＩ代替されない職員のスキル向上、拡張につながり、ひいては世田谷区役所の多角的な見聞につながり、本業においても区民利益の向上につながると考えますが、見解を伺います。 ◎大塚 人事課長 今、委員から地方自治体の兼業についてお話がございました。
また、日本の表玄関である羽田空港を抱える大田区としては、「国際都市おおた」を掲げており、生産年齢人口が減少する日本にとって、グローバル化は避けられないので、その対応と区民生活と国際都市をどのように結びつけ、区民利益としていく考えか、お伺いいたします。 平成28年４月にＯＴＡシティ・マネジメントレポートが作成をされ、大田区の中長期の財政見通しが示されました。
地方自治法やあるいは地方公務員の原則からも外れているだろうということで、格好の、この、今回は十数億の話だけれども、もっと痛い区民利益を損なうようなことに、区民だって国のほうに持ちかける、あるいはインターネット社会ですから、そういうことがつまびらかになってくれば、もう北海道から沖縄まで九州までみんな、信じられないよ千代田区さんということになりかねないと思うんですね。
国や東京都のルールづくりを背景としながらも、区民利益に最大限配慮した検討を続けていただけるようお願いいたします。 包括支援センターについては、人手が足りているとの答弁ではございましたが、現場の実態を十分踏まえた上で、業務の煩雑さを御理解いただきながら、地域との連携を密にして、より適切な対応をお願いいたします。
◆山口ひろひさ 委員 今までの横の連携というのは、一番の大きな壁だったと思いますので、これを打ち破って進めていくことによって、やっぱり区民利益につながっていくものだと思いますし、そういった中で、職場の職員のやる気といいますか、そういうのも啓発をしながら、推進をしていっていただきたいと思います。
法令遵守、説明責任、情報公開、区民利益などの視点からも不十分であり、反対いたします。（拍手） ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。 〔36番福井亮二議員棄権〕 採決に入ります。 第58号議案 特別区道路線の廃止について及び第59号議案 特別区道路線の認定についての２件を一括して起立により採決いたします。
これらのことを含め、未来志向の外神田一丁目プロジェクトに向けて、即刻仕切り直しをすることが、広く区民利益にかなうのではないかと思いますが、石川区長のお考えはいかがでしょうか。ぜひ前向きの、未来志向の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
豊島区においても、非資格者による士業の独占業務受任を防止し、区民利益を守る体制整備が必要であると考えます。また、豊島区においては、平成１５年から始まった、士業合同の相談会を始め、各士業連携のもとでの地域貢献事業や様々な行政施策、地域課題に関しても、専門知識や業務経験に基づく連携・協力を行ってきました。
当然ながら、私たちは、区民利益にかなう多くの議案には賛成し、区民の利益に反すると考えているものには反対しています。 一方、予算は、これらさまざまな施策や事業の裏づけとなるものであり、区民から託された貴重な税金を、どこに重点を置いて配分するかを決めるものです。そこには、区としての政策判断が伴います。
一つは、気になっているのは、民間の創意工夫ということをいろいろなところに入れていて、淡路公園なんかも復興公園、再開発のポケットパークの隣みたいな感じにしたわけですけれども、ああいうやり方がこれからふえていく方向になるのかどうかということは非常に区民利益とかかわる部分ですし、人道橋とかも民間の地域貢献でつくらせているわけですけれども、ああいう民間がつくった橋は区のものになるわけですよね。