新宿区議会 2003-02-27 02月27日-03号
こうしたい、こうするといった区長の思いを具体的な形で示し、それをたたき台として区民の意見を聴取することであり、リーダーシップこそ区政改革の基本であると考えます。まず、4年という任期の中で、中山色を強く出していかれることが、区長の言われる信頼回復への近道だろうと考えますが、この点いかがお考えか、お聞かせください。 2点目は、「非常事態宣言」と区財政への区長の認識についてであります。
こうしたい、こうするといった区長の思いを具体的な形で示し、それをたたき台として区民の意見を聴取することであり、リーダーシップこそ区政改革の基本であると考えます。まず、4年という任期の中で、中山色を強く出していかれることが、区長の言われる信頼回復への近道だろうと考えますが、この点いかがお考えか、お聞かせください。 2点目は、「非常事態宣言」と区財政への区長の認識についてであります。
区長は「区政の基本方針」では、「『財政非常事態宣言』を超えて、さらなる『区政改革』をなし遂げる」と、大変理解しにくい表現を使われています。その意味するところが、これまで以上に区民の負担をふやす方向だとするなら、区民の暮らしは「非常事態」を超えて「破綻」の道を進むことになります。
所信表明の中でも、「清潔で透明性の高い区政」、「行政の透明性を高める生活者の視点から区政改革」、「税金等の資源の効果的使い方を図り、効率的・効果的な区政改革」と改革への意欲的な取り組みを述べられました。この姿勢に大いに賛同し、敬意を表するものであります。さらに区長は、東京都監査事務局長という重職におられましたので、財政改革にも全力で取り組んでいかれるものと期待しております。
当然十七区ですから、港区よりはるかに人口を有した区において、例えば練馬区が六十五万人、杉並区も五十万人、そのうち二区が港区より少ない人口であるところも含まれております。港区においても、昼間人口の問題もありますけれども、一人制の助役制度に踏み切るべきではないかというふうに思います。
その制定につきましては、現在私の果たすべき課題である職員の意識改革や、区政改革を実現した上で取り組むべき課題と認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、23区として検討機関を設けるなど自主的な対応を講ずべきとのお尋ねですが、各特別区は基礎的自治体として、地域の特性や住民の意向に根差した個性的な区政を展開しようとしているところでございます。
北区におきましては、区政改革プランや事務事業評価制度をふまえ、引き続き事務事業の見直しに努める中で、中長期的な財政運営に留意するとともに、中期計画の改定をふまえ、三つの重点戦略に基づく施策の推進を図る予算を編成いたしました。 収入見通しから順次ご説明申し上げます。
区政改革プラン以降、もろもろの使用料とかはいろいろ上がっているんですけれども、そういった諸手続に関する手数料というものは余り見直されていない中で、今区長からも誠意ある御答弁をいただきました。 また、ペプシノゲン法が引き続きというのは非常に残念なんですが、これから引き続き予算委員会等でも私も入りますし、質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
なお、ご質問いただいた課題を「21世紀の練馬の教育を考える懇談会」の検討素材にということにつきましては、懇談会の推移を見ていきたいと思います。 次に、学校給食の調理方式についてお答えいたします。 練馬区の今後の給食調理方式が、いかにあるべきかにつきましては、平成12年3月に「学校給食調理方式等検討委員会」からの報告を受けたところであります。
〔賀川倫子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から健康都市練馬区宣言に関連したご質問に、一括してお答えいたします。 まず、散歩道の整備についてであります。 ご指摘の2コースにつきましては、多くの区民の方々にご利用していただけるよう、コース案内図を見やすくしたパンフレットを作成いたします。
その自衛隊は練馬の第1師団第1普通科連隊第4中隊で、約 200名の自衛隊員で編成されています。この第1師団の隊員を区長が防災会議委員に委嘱しました。第4中隊は新宿区以外にも杉並区、中野区の3区を担当する、いわゆる連絡担当部隊と位置づけられています。
区財政の危機的状況において、第三次行政改革大綱を策定し、区政改革に取り組まれていることを考慮し、本監査は、特に事業評価による事務事業の見直し状況と歳入確保策の状況を重点的監査事項として企画部をはじめとする各部、行政委員会事務局、事務所、事業所を対象として実施したものであります。
さらに、財政基盤の確立等、従来から押し進めてまいりました区政改革を一日も早く結実させ、分権時代の区政の名にふさわしい、能力と体力を身につけた新宿区を実現することこそ、住民自治の拡充にとっては、まず達成しなければならない課題であると考えております。
区長のあいさつの中に、区政改革を担当する新しい組織を設置するとあります。この新組織は、何を、どこを、どのように改革するために設けられる部署なのか、お示し願いたいのであります。 当面、2001年度中の到達目標をどの程度としているのかなどについてもお伺いをいたします。
まず、新年度予算編成についてでございますが、厳しい財政状況下、区政改革プラン案を踏まえ、社会状況等の変化も考慮しつつ事務事業の見直しを継続したところでございます。
当区の財政の現状をもたらした要因は、区長の言うように開かれた区政推進計画や区政改革プランなどの行財政改革によるものと単純に言うことはできません。区長は今年度、すなわち平成12年度の予算編成時、どのような認識を示していたでありましょうか。
新宿区におきましても、平成七年の財政非常事態宣言以来、職員定数の削減や事務事業の見直し、昨年の区政改革プランの策定など、区財政健全化に向けたさまざまな取り組みが行われてきたことは承知しております。 しかし、新宿区の平成十一年度決算について、その財政指標、特に経常収支比率について見ますと、九七%と昨年より四・一%上回り、大変高い数値を示しています。
そのほかにも、七月には、雷を伴う豪雨で一時間に百ミリを超える大雨となり、中野、杉並、練馬などで九百件近くが被害を受けております。特に新宿区西落合では、地下室への浸水で犠牲者が出たことにより、都市における地下街の浸水が社会問題となってきております。区内にも、地下鉄の駅、またビルの地下の事務所、商店、飲食店等が数多くあります。地下への浸水対策を講じなければならないと思います。
そこで、区政改革プランを着実に実行していくことを前提に、来年度予算編成の基本方針はどのようなものか、まずお伺いいたします。 区政改革プランを着実に実行するということは、プランの中に書かれているように、単に経費の節減をするということではありません。将来を見据えた北区の行財政システムの確立を目指すということです。
新宿区立障害者福祉センターは、昨年九月に策定された区政改革プランにより、平成十三年度を目途に管理運営を委託することを決定しており、既に区民に約束したものと理解しております。 そこで、一点目は、平成十三年度まで半年余りしかありません。