目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
産業経済の分野では、デジタル商品券の効果検証を速やかに行いつつ、来年度の東京都の動きも注視しながら、デジタル商品券については来年度中に補正予算を組むような柔軟性を持って、区内商店街のさらなる活性化に取り組むことを強く求めます。 都市整備の分野では、学芸大学商店街をはじめとして、勉強会や協議会で無電柱化推進が掲げられている地域について、早期の実現に向けた支援を行うこと。
産業経済の分野では、デジタル商品券の効果検証を速やかに行いつつ、来年度の東京都の動きも注視しながら、デジタル商品券については来年度中に補正予算を組むような柔軟性を持って、区内商店街のさらなる活性化に取り組むことを強く求めます。 都市整備の分野では、学芸大学商店街をはじめとして、勉強会や協議会で無電柱化推進が掲げられている地域について、早期の実現に向けた支援を行うこと。
我が会派は、区内商店街育成、区内消費振興の観点から、商品券事業やデジタル商品券事業については、これまで積極的に賛成し、進めていくという立場です。商店街のデジタル活用支援強化についても要望してきておりますが、区では、来年度、デジタル商品券の効果検証を行う方針です。
このため、現時点では区内商店街における消費喚起につながるか、区内共通商品券アプリとの統一が可能かは不透明な状況です。 引き続き、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ（仮称）」の情報収集に努め、消費者、区内店舗にとって有益な事業となるのか、注視してまいります。 ○委員（丸山たかのり君） ありがとうございます。
消費者と区内商店街の双方を支援する事業であり、さらなる拡充をうれしく思います。 しかし、商品券発行や補助金の申請などには少なからず商店側の事務負担なども生じることから、商品券発行に伴う事務補助等を行う事務局員配置を必要としている商店街への補助を求めます。また、キャッシュレスポイント還元事業は、商店や区民からも好評の事業であり、新年度も実施を求めます。 七点目は、高齢者紙おむつ支給事業の拡充です。
実施に当たって蓄積してきた知見ですとか、アプリ開発の技術で、様々なデジタルディバイド対応などの工夫とか、そうしたものも総合的に区商連として有効に活用して、今後の区内商店街のさらなるデジタル化に活用をしていただけるように、区としても強く要望してまいりたいというふうに考えております。
紙商品券の換金窓口拡大の御要望につきましては、区内共通商品券を発行する区内商店街連合会に伝えてまいります。 次に、今後の商品券事業についてのお尋ねです。 全ての年代で電子商品券の申込み数が増加しており、キャッシュレス決済は区民生活に着実に浸透してきたものと捉えております。
コロナ禍を契機に浸透したキャッシュレス決済のニーズを区内商店街が取り込むために、商店街におけるキャッシュレス化の普及を新規事業に位置づけました。また、商店街のにぎわい創出などのために、ＳＮＳなどを活用した商店街の魅力発信や、安全・安心な商店街イベントの実現に向けた支援を拡充していきます。 本編202ページを御覧ください。港区ならではの魅力を生かした都市観光を展開するについてです。
消費者の皆さんや区内商店街の双方を支援する事業であり、さらなる拡充が重要です。 一般向けプレミアム率一五％の拡充を継続し、二五％プレミアム率の高齢者、子育て世帯向けを補正予算ではなく当初予算で計上し、さらなる増刷を求めます。 また、商品券販売所まで行くことが困難な区民を考慮して、オンライン申請もできるよう求めます。 暮らし・営業支援の最後はキャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。
新型コロナウイルスワクチン接種や区内共通商品券の発行支援、区内商店街消費喚起ポイント還元事業10億円があります。今回、継続審査を求めれば、ほかの補正予算の計上事業も滞ってしまいます。緊急性を考えれば、賛成せざるを得ないという状況です。 そして、生徒の多数が海外修学旅行を楽しみにしている今、その夢を壊すことはできません。大人の事情に子どもを巻き込むべきではないと思っています。
一方で、コロナ禍を経た、これからの社会におきましては、キャッシュレス化の動きは避けて通れず、区内商店街及び消費者のデジタル化を加速させることは、区として大変重要であると考えております。なお、令和４年度の東京都の補助金は、デジタル活用事業を主な交付の対象としておりました。
寿商品券は、高齢者の社会参加の促進と区内商店街の振興につなげるため区内共通商品券としております。医療機関やタクシーの利用など高齢者に有効に活用できるものとなっており、さらに港区商店街連合会と連携し、利用可能店舗の拡大にも取り組んでまいります。 次に、産業振興に貢献するＡＩ人材の育成についてのお尋ねです。
○産業振興課長（中林淳一君） まず、説明が不足しておりましたけれども、区内商店街のにぎわい創出というのが前提となります。その上で、コロナ禍で商店会の加盟店舗というのが少しずつ減ってきていたという現状がございます。
区内共通商品券は、区内商店街における消費喚起を目的に港区商店街連合会が発行しているものですが、商店会のないエリアの店舗については、港区商店街連合会の賛助会員となることで取扱い可能となります。現在、電子商品券、紙商品券とも約百店舗の賛助会員の登録があり、特に電子商品券では、一年前に比べ約三割増えております。
学校給食を通じた地域と学校の協働による食育の充実を図るため、区内商店街飲食店と協力して作成したメニューによる給食の提供回数を、年１回から年３回に拡大するとしています。 そこで、具体的事例はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 ○学務課長（佐々木貴浩君） 令和４年度は、港区商店街連合会組合の６つの地区から推薦いただいた各飲食店に、店舗メニューを学校給食用にアレンジしていただきました。
区は、区内商店街の振興をもたらすために、プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業を進めております。この事業は、商店に売上げの向上をもたらすとともに消費者にとってもメリットがあり、この相乗効果に期待が寄せられています。 さて、区内の商店は、コロナ禍、円安等の影響を受けて業績が低迷しています。区は、商店の経営を支援するためにプレミアム率の引上げ、発行額の増額等を行ってきました。
我が区においては、区内商店街を支えるために、コロナ禍においてもプレミアム付き区内共通商品券の発行額を大きく増やすとともに、電子商品券の導入により新たな客層を呼び込みながら、店舗の売上げ確保を支援していただきましたし、みな得レシートキャンペーンといった商店街としての新たな取組を支援して、消費喚起も図っていただいております。
あわせて、区内商店街を利用した人に抽せんで豪華景品が当たる「みな得レシートキャンペーン」や、キャッシュレス決済で最大二〇％のポイント還元を受けられる事業を展開し、たくさんの人に港区内のお店で買物や食事を楽しんでいただいています。
また、対象者の方々が贈呈された区内共通商品券を利用することにより、区内商店街や地域経済の発展に寄与できるなどの効果も期待できると考えております。 最後に、高齢者への慶祝事業の見直しについてです。 高齢者への慶祝事業については、事業を開始以降、これまで対象年齢や贈呈品の金額等の見直しを適宜行ってきており、直近では平成二十三年度に、それまで対象としていた七十七歳の方への贈呈を廃止いたしました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰によりまして、区内商店街はいまだ厳しい状況が続いております。商店街における消費を喚起し、にぎわいを取り戻すため、商店街で買物や食事を楽しんだ方に抽せんで食事券や宿泊券などの景品を提供する、港区商店街連合会によるみな得レシートキャンペーンにつきまして、昨年度に引き続き、区として支援いたします。 項番１、事業の概要です。
三、北区としても、赤羽北三丁目の区営シルバーピアで行われた区内商店街による出張販売の経験を生かしていただくことや、足立区のような取組を検討し、実施していただくことを求めます。 温かい答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。