港区議会 2024-02-15 令和6年第1回定例会−02月15日-02号
港区は全域が国家戦略特別区域に指定され、区は、地域の一員である区内企業等と協働し、ビジネス環境や外国人が生活しやすい環境の整備など、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトを推進してまいりました。平成十七年に区が自ら申請した構造改革特区においては、国際人育成を目指す教育特区の認定を受けるなど、これまでも都市再生や教育の分野において様々な特区を生かした施策を展開しております。
港区は全域が国家戦略特別区域に指定され、区は、地域の一員である区内企業等と協働し、ビジネス環境や外国人が生活しやすい環境の整備など、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトを推進してまいりました。平成十七年に区が自ら申請した構造改革特区においては、国際人育成を目指す教育特区の認定を受けるなど、これまでも都市再生や教育の分野において様々な特区を生かした施策を展開しております。
港区専用に車とドライバーを用意して配るというパターンと、もともとは区内企業等にお弁当を届けている事業者などは、ほかのところに届けながら立ち寄るといったケースが考えられます。 複数の事業者に当初検討している段階でお話を伺ったところ、一番少ない事業者ですと、区内であれば３台程度。多いのが４台から５台です。最大では６台必要だというお返事をいただいております。
ワーケーションについては、令和元年度決算特別委員会にて、ワーケーションに取り組む地方自治体との連携を模索すべきと質問し、福島県いわき市など区の複数の連携自治体において、ワーケーションの取組を推進しており、今後事業を推進する自治体の情報収集や、実施を希望する区民や区内企業等への周知など、ワーケーションを用いた全国連携の取組を推進していくと答弁をいただきました。
現在、ワーク・ライフ・バランス認定企業を推進していますが、更に今後、子育てをする全ての方の働き方改革について、他の区内企業等へも周知・徹底すべきと思いますがどうか。また、制度の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。
また、避難所を開設するにはマンパワーが必要となりまして、運営する区職員の確保も課題となることから、区内企業等の持つ人的・物的な支援を受けるための協定も視野に入れながら検討を行っていきたいと考えています。 続いて、協定の課題と改善についてのご質問であります。
◎野村 地域生活安全課長 性犯罪被害防止に向けた対策につきましては、昨年当初、計画を立てていました区内企業等を対象とした防犯講習会等がコロナ禍の影響で実施できていない現状でございます。
○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君） 昨年春の新型コロナウイルスワクチン接種開始以降、港区医師会、薬剤師会及び区内病院をはじめとした多くの医療従事者や区内企業等の皆様の協力の下、集団接種会場を閉じることなく続けるとともに、同時に個別接種も進めていただくことで、利便性に優れた接種体制の確保を実現できたことが、目標を達成できた大きな要因だと考えております。
令和３年度は、早期に区内企業等の実態調査を行うとのことでした。その後の進捗状況はどうか。 また、東京商工会議所足立支部をはじめとする各種経済団体とはどのようなやり取りを行い、どのような政策反映がなされたのか伺います。 コロナ禍が落ち着きを見せた段階で二の矢を早期に打たなくては、ダメージを受けた区内産業は立ち直ることができません。
また、民間施設を活用した接種会場の確保など、区内企業等との連携協議も進めており、一日も早く希望する全ての区民が接種できるよう、取組を加速してまいります。 次に、区の考え方を分かりやすく広報することについてのお尋ねです。区は、ワクチン接種に関する情報を正確かつ速やかに発信するため、区ホームページ特設ページを設けて毎日更新しております。
こうした研究開発企業と高度なものづくり技術を有する区内企業等との交流・連携が区内産業の発展に資するほか、世界をリードする新たな技術、産業の創出につながるものと大いに期待をしております。
次に、区内企業等の販路拡大について伺います。 新型コロナウイルス感染症が発生し、昨年度の状況とは一変している中で、販路拡大支援などを今後どのように行っていくのか。また、これまで足立ブランドなどは大型見本市に出展し、かなり手応えを感じてきたと伺っております。見本市の在り方も不透明ではありますが、このような状況下だからこそ支援が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
◎鈴木 事業調整担当課長 実際に、ここで行われること、例えば、フォーラムで様々なセミナー等を実施するであるとか、それからデンソーの自動運転等のテストなどでの機器の改良等を含めて、例えば、区内のものづくり産業、ものづくり企業と連携をしてということを当然考えて、そこら辺のマッチングというところで、既にラウンドミーティングという形で、デンソーと区内企業等が一緒に集まって、意見交換会を実施するということも、
このうち、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係る利子及び信用保証料の補助等として、商工業融資事業費に１億８，３００万円を追加計上するとともに、新型コロナウイルス感染症による区内中小企業等への影響調査に係る経費として、区内企業等影響調査経費に１，０００万円を計上しております。
区は、障害者などの就労困難者の雇用を積極的に進める企業を支援する、東京都のソーシャルファーム認証制度について、区内企業等に周知啓発を図ってまいります。また、短時間雇用やテレワークについては、先進的に取り組んでいる教育機関や企業と連携し、企業への導入を働きかけるとともに、就労を希望する障害者と企業とのマッチングを支援してまいります。
モラルハラスメントのない職場づくりに向けて、宣言という方法もありますが、まずは私が先頭に立って、こうした考えを管理職をはじめとする職員に浸透させていく中で、職場環境の改善を行い、区内企業等への波及も図っていきます。 以上で、公明党、とも議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
来年度は、認知症に関するアンケートを区内企業等に実施し、認知症サポーター養成講座の受講をお願いすることで、認知症の理解を深めてもらう取組を行います。 また、りそな銀行本所支店やセブン-イレブン・ジャパンなどと協定を締結し、見守り活動等に協力をいただいています。
障害者雇用促進法による法定雇用率に算定される週二十時間以上の求人では就労することが難しい障害者に対しまして、障害者就労支援センターが区内企業等を訪問し、業務の開拓を行い、多様な働き方を創出し支援する（仮称）せたＪＯＢ応援プロジェクトを令和二年度より実施したいと考えております。 ２の区の障害者就労支援の取組みと実績でございます。
区としましても関係部署と連携をしながら、区内企業等に対しまして高齢者運転免許自主返納サポート制度や協議会について機会を捉えて情報提供していきたいと考えています。 次は、高齢者エンディングプラン・サポート事業についてのご質問であります。 板橋区では、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、今後、区としての成年後見制度利用促進基本計画を策定する予定であります。
既に福島県いわき市など、区の複数の連携自治体において、こうしたワーケーションの取組を推進しており、区は今後、事業を推進する自治体の情報収集や、実施を希望する区民、区内企業等への周知など、ワーケーションを用いた全国連携の取組を推進してまいります。 ○委員（玉木まこと君） 既に連携している自治体から声があるということです。
更には、約２万人の帰宅困難者の想定は、区内企業等が従業者を徒歩帰宅困難者にさせないことが前提であります。区内企業等に対し、対策の更なる周知・啓発を要望いたします。併せてご所見をお伺いいたします。 ２点目に、災害協定団体との実動訓練についてです。 区はこれまで、約200の団体等と災害協定を結んでおります。