板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会-06月24日-03号
本陳情に賛成する第一の理由は、すでに区内事業者の2~3割が赤字と区も認識しており、今回の訪問介護基本報酬引き下げの影響が必ず出るからである。さらに介護業界は慢性的な人手不足にあり、運営が立ち行かなくなった事業所が廃業となれば、区民サービスの低下に直結する。それを避けるために、区は国の加算や処遇改善が介護事業所で働く労働者の賃金に必ず反映するよう努めるべきである。
本陳情に賛成する第一の理由は、すでに区内事業者の2~3割が赤字と区も認識しており、今回の訪問介護基本報酬引き下げの影響が必ず出るからである。さらに介護業界は慢性的な人手不足にあり、運営が立ち行かなくなった事業所が廃業となれば、区民サービスの低下に直結する。それを避けるために、区は国の加算や処遇改善が介護事業所で働く労働者の賃金に必ず反映するよう努めるべきである。
◆坂田れい子 大野議員の考えと私も似たような考えを持っていまして、区内事業者のブランド化で発展の可能性を探るためには、もっと分析と調査、区民の中からの意識調査などももっともっと取り入れられるような工夫が要るんじゃないかなと思います。
これらを令和6年度にも計上し、区内事業者の安定的、継続的な事業展開を区として支援しております。 新紙幣対応のための自動販売機の買換えや改修に特化した助成を行う予定はございませんが、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんをはじめとした既存制度の活用や、関連する助成制度の情報提供などの中小企業者の支援策を引き続き適切に進めてまいりたいと存じます。
3か所の訪問介護事業所を運営する区内事業者は、報酬削減により3か所で月200万円の損益が発生する、処遇改善なんて程遠い、人も募集しているけど、集まらないと話します。訪問介護事業所の4割が赤字で、東京商工リサーチの調べでは、2023年の訪問介護倒産は67件、閉鎖・休止は360件と過去最多を更新しています。住み慣れた自宅に暮らし続けるとうたう国の責任で介護施策を引き上げるべきです。
前払い金の増額は、区内事業者の資金運用の安定化に寄与すると認識しておりまして、さらなる増額を検討していきたいと考えております。 続いて、部分払い検査の簡略化についてのご質問であります。部分払いは、事業者の申出によって、工事完了前の出来高について検査を実施した上で、契約金額の一部を支払うものであります。
こういったものを利用して、様々な区内事業者や機関と連携して、オンラインカジノが違法であること、犯罪であることの啓発強化に努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。見解をお示しください。 大きく二つ目、LGBTQ当事者の権利平等に向けて、北区パートナーシップ宣誓制度のさらなる改善を求めて伺います。
これまで、区内事業者に対して、テイクアウト等で使用するエコな容器包装の購入費につきまして補助を行ってまいりました。今年度からリユース容器も補助対象に加えることといたします。また、食べ残した料理の持ち帰りについて対応する場合に、エコな容器包装等を用いて実施する、そういった事業者につきましては、持ち帰り用の容器購入費を助成いたします。 裏面にお移りください。
◎みどりと公園課長 ほかの通常の公園と同様、公園の清掃ですとか樹木の剪定というのは、区内事業者による委託で行っているものでございます。そのほか、特徴的な要素としましては、交通公園の場合は自転車の貸出しをやっておりますので、それにつきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしてやっているところ、それから、こどもの池というのがございます。
ただ、文化会館を出て、その周辺の利用状況ですとかというところは区内事業者も何者かいらっしゃいましたので、そういった事業者は把握しておるのかなというふうに考えてございますけれども、区外事業者はなかなか把握できる情報があるのかないのか、そこの部分はこちらのほうでは要件としてはございませんで、お答えいただける範囲で聴取をさせていただいたというところでございます。
次に、項番2の、選定における区内事業者に対する加点方法の変更でございます。指定管理者の選定に当たりましては、区内事業者の育成、区内経済の活性化、雇用促進の観点から、区内事業者の応募に対しまして、採点結果に5%の加点を行ってまいりました。
項番1の経緯等につきまして、こちらのほう、住宅リフォーム資金助成制度でございますが、居住水準の向上に対する支援、それから区内事業者、建設関連事業者の振興を図るということを目的といたしまして、平成11年の10月から実施しているものでございます。この制度は区内にお住まいの方にかなり浸透しておりまして、例年大変好評いただいて、件数も軒並み右肩上がりになっている事業でございます。
それで物販とかは駄目ですというのが基準であるとするのであれば、そもそも港区がやっていることだから、区民が優先だとか、区内事業者が優先だとか、いろいろな条件をある程度つけてきたではないですか。今回はそういった考え方は一切そこに入らないのかどうか、その辺を教えていただけますか。
令和4年度には、災害時に段ボール間仕切りや段ボールベッドの提供を受ける協定を区内事業者と締結しておりまして、発災後、どのくらいの日数で提供していただくことができるかなどにつきまして、事業者に確認をしていきたいと考えております。 ◆山内えり 避難所は、あまりにひどいです。これが先進国日本なのかと、何度も大きな災害を経験して、何も変わらないと、こうした被災者の声があります。
また、今後区内事業者に古着や古布の回収への協力を求めていく場合には、回収した衣類の一時保管などの、古着や古布のそういった管理業務というものがございまして、それを委託する必要がございますので、それに伴う経費が発生してくるものと考えてございます。
主な内容は、低炭素化促進に向けた区の制度の実績と今回の改正が制度に与える影響について、区内事業者の地球温暖化対策報告書制度等の届出の状況について、制度実施による二酸化炭素の排出削減効果についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十八号「港区特別区税条例の一部を改正する条例」であります。
まず委員御指摘の本調査ですけれども、来月から始まる3か年計画となります目黒区介護保険事業計画の基礎資料とするため、介護保険課のほうで区内事業者に実施をした調査結果となるものでございます。この調査結果からは、ケアマネジャーの皆様や各事業所が置かれている余裕のない状況が可視化されていると、私どもとしても認識をしております。
主な内容は、低炭素化促進に向けた区の制度の実績と今回の改正が制度に与える影響について、区内事業者の地球温暖化対策報告書制度等の届出の状況について、制度実施による二酸化炭素の排出削減効果についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号「港区特別区税条例の一部を改正する条例」であります。
区は、この制度について、金融機関などと連携し、区内事業者に広く周知をしてまいります。 また、国が実施する上乗せ保証料の軽減措置や、それに対応した東京都の新たな制度融資の内容などを踏まえ、区としての対応策を検討してまいります。 最後に、モビリティ利用者の指導取締り強化の要請と、ルールやマナーの周知についてのお尋ねです。
現在の入札は、基本、区内事業者が優遇されますが、事業によっては区外の業者が選定されることがあります。その際に利用される下請会社や資材会社等の規定は、現在特にありません。 今後、区有施設建て替え、まちの再開発などの大型工事が行われていきます。大きな会社が受注して、区外の下請会社が遠い場所から持ってきた資材を使って施工する。