板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
千葉県松戸市では、千葉県、茨城県及び東京都内の病院、介護老人保健施設から回収された紙おむつを消毒、分離、脱水、乾燥の工程を経てパルプ、プラスチックの混合物を化石燃料の代替固形燃料、すなわちＲＰＦとして再利用しています。また、生理用品大手のユニ・チャームは２０１６年に鹿児島県志布志市で、２０１８年からは隣接する大崎町で実証実験を開始しました。
千葉県松戸市では、千葉県、茨城県及び東京都内の病院、介護老人保健施設から回収された紙おむつを消毒、分離、脱水、乾燥の工程を経てパルプ、プラスチックの混合物を化石燃料の代替固形燃料、すなわちＲＰＦとして再利用しています。また、生理用品大手のユニ・チャームは２０１６年に鹿児島県志布志市で、２０１８年からは隣接する大崎町で実証実験を開始しました。
今まで依存してきた石炭火力、化石燃料、こういったものから変えていく。そして、これは政治での民主主義のさらなるイノベーション、これも促すものと考えます。住民が行政よりさらに先に進んで考えていく。そしてそれを反映させていく。これがさらに民主主義というもの、住民の参画というものを進めていく大きな力となっていくものと考えます。日本で初期に行われた、川崎市で行われた気候市民会議があります。
例えば、再生可能エネルギーに関しては、化石燃料の高騰、供給の逼迫する昨今、再生可能エネルギーの導入推進必須と言っても過言ではないと思っております。化石燃料は、使用すると地球温暖化の原因となるＣＯ２を大量に排出します。
その一環といたしまして、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進に取り組んでございまして、実施計画事業として位置づけ、また全ての区有施設において再生可能エネルギー等の非化石燃料由来の電力を導入することにより、脱炭素化を推進するというものでございます。
この取組は、実施計画事業としても位置づけておりまして、全ての区有施設において再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入することにより、脱炭素化を推進するものでございます。
以降、７ページの２番、区有施設における設備の適切な運用管理によるエネルギー使用の合理化のほうでは、取組事項といたしまして、２－１省エネ法判断基準に基づく運用管理、その次、８ページの検討課題２の区有施設における脱炭素化の促進に関することの（２）として、区有施設の電力調達における非化石燃料由来電力の導入につきまして追加いたしまして、９ページの３番、区有施設への省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入促進
こうしたことの取組によって、例えば化石燃料を使っている車をお持ちの方が、結果的に公共交通に乗っていただくということがあるとすると、ここで言うゼロカーボン、そういったところの効果というのは見えてくるかと考えております。そういったことで、区全体としては、公共交通の利用促進を目指しているところでございます。 ◆中妻じょうた 今のお話からすると、広報周知というところなんでしょうかね。
発電する際には、化石燃料を使うと、二酸化炭素が少なからず出ます。それをグリーン電力に変えることによって、ＣＯ２排出係数というものをどんどん低くしていけば、ＣＯ２の排出が防げるということになります。それが国の地球温暖化対策計画の中で、現状より半減するということで、その施策が大きく、大体この数値でいうと、半分は実質占めているといったことになってございます。 ○委員（清家あい君） 分かりました。
備蓄食糧の有効活用については、食品ロスが減るといった直接的な効果のほか、生活困窮者への支援や運搬、焼却処分のための化石燃料の削減など、環境面・経済面での効果も期待できることから、より一層推進していきたいと考えております。
一方、最近新聞等でも報道されてございますけれども工場あるいは空気中で出た二酸化炭素を捉えて地中に埋め込むような技術ができてきたり、あるいは東京ガスやエネオスでも開発しておりますけれども、二酸化炭素をメタンガスあるいはプロパンガスに変換することによって、もう一度エネルギーとして使って化石燃料を使わなくても、燃焼ができるような仕組みをつくろうとしてございます。
９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の新規経費は、総合庁舎において再生可能エネルギーの非化石燃料由来電力を導入するもの。臨時経費は、２０５０年ゼロカーボンシティに向けた政策立案のための支援業務委託経費等でございます。（２）再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の臨時経費は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金。
また、石油由来のものになりますので、天然資源である化石燃料のできるだけ節減という意味でも、プラスチックの量を減らして、再利用すると。そういったところから、プラスチックを燃やして灰にするのではなく、リサイクルをして資源化していくと、こういう考え方で今回法律が改正されたものと理解してございます。
化石燃料、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰しております世界的な状況でございますけれども、再生可能エネルギー100％の電力の価格も併せ高騰しているわけでございます。区としては、ゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会を目指す上で後戻りすることはないというふうな覚悟を持って再生エネルギー100％電力の導入の拡大を進めていく方針に変わりはございません。
日本が海外から輸入している化石燃料依存度は、２０１９年度で８５％近くに達しています。幅広く省エネ・再エネの設置が進めば、区内の事業者も活性化することが予想されます。エネルギーも６０％～８０％の削減が見込まれ、カーボンニュートラル達成のためには不可欠な省エネ対策です。
◎環境政策課長 国のほうの示されている計画では、再エネは現在の倍にする、それから二酸化炭素を排出する化石燃料を燃やす発電方法は極力削減していくと。その上で、2050年までにそれらだけで全て脱炭素を実現できるかというと、実現できないという形での原子力の活用ということで来ていますので、それに関して区から何か意見を申し上げるようなことはございません。
◎資源環境部長 再生エネルギーにつきましては、今全国的にといいますか、まだまだこれから増やしていかなければいけない状況でありますけれども、まだ市場も成熟している状況ではないわけで、今後は非化石燃料を使わないエネルギーをどれだけ増やせるのかということに係るところでございます。
温室効果ガスを排出し続ける化石燃料から、再生可能エネルギーを主力にする大規模な構造転換が必要だと考えます。政府に対して、再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立すること、送配電体制の整備・統合を進めることを求めていただきたいが、いかがでしょうか。
節電によりエネルギー消費を少なくする一方で、自然エネルギーを利用して化石燃料に頼らないエネルギー需給をつくり出すことも必要だと考えます。港区では、二〇五〇年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するため、ゼロカーボンシティの実現に取り組んでいます。 令和三年に策定した港区基本計画では、これまでの削減実績や今後の人口推計などを基にして、具体的な温室効果ガスの削減目標を定めています。
そのため、生ごみをごみ処理施設で扱う際には大量の化石燃料を必要とします。また、燃焼効率を上げるため、炉の中にはプラスチック廃棄物をくべて焼却している処分場が多いようです。つまり、私たちは重い水を回収・運搬し、蒸発させるために化石燃料を使い、本来は循環させるべきプラスチックまで使いながら、大量の二酸化炭素を排出して処分しているということです。
その上で、再生可能エネルギー100％の電力の導入に当たって、一体どれくらいの費用がかかっていくのかというようなところが、これから課題になっていくんだろうと思うんですけども、総論的に言いますと、現在の普通の化石燃料を燃やした電力に対して、再生可能エネルギーを導入すると、費用的には1.25倍ということで、２割５分増しの費用がかかっていくところでございます。