足立区議会 2021-03-02 令和 ３年予算特別委員会−03月02日-01号
◎長谷川 副区長 ２名ＣＤＯ補佐がおりまして、１名が都合で途中退職しましたけれども、４０万円で現行、今、１名の方がやっていらっしゃいますし、勤務条件から含めて対応可能だということですので、新たな方を補充をしたいというふうに考えております。
◎長谷川 副区長 ２名ＣＤＯ補佐がおりまして、１名が都合で途中退職しましたけれども、４０万円で現行、今、１名の方がやっていらっしゃいますし、勤務条件から含めて対応可能だということですので、新たな方を補充をしたいというふうに考えております。
テレワークの導入については、ネットワーク環境や機器整備のほか、テレワークで行う業務の洗い出し、職員の労務管理、人事評価、勤務条件等制度面の検討、情報セキュリティー対策など、様々な課題はあるが、多くの区でスピード感を持った検討を行い、テレワークの導入を実現しています。
（杉並区長等の給与等に関する条例第５条、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第８条、杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第８条及び杉並区監査委員の給与等に関する条例第４条） ＜実施の時期等＞ １ 公布の日から施行する。（附則第１項） ２ 必要な経過措置を定める。
ただ、ポストでございますので、人数のほうはもう少し膨らむようなイメージで、勤務条件によりまして、交代で勤務していただくようなイメージ等も持っておりますので、そういったところでいきますと、150名以上の職員をそろえさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
区営住宅の入居要件や職員の休暇制度等勤務条件については、パートナーシップ制度導入に合わせて改正手続を進めてまいります。また、特定不妊治療助成などの各種助成金につきましては、今後、検討してまいります。 次に、カップルを解消した際には、離婚と同様に公的な書類届出が必要になるのではないかについてお答えいたします。
登録していながら採用されていなかった方につきましては、仕事が決まって辞退された方もおりますし、少し日数であったり、細々とした勤務条件が合致しなかったところで辞退されたようなところもございます。 現状につきましての説明は以上でございます。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。
確かに今回、国の人事院勧告を受けて、それが流れ流れて特別区にも来ているという流れで、議案として提出せざるを得ないのは理解しているんですけれども、やはり職務に励んでいる職員の皆さんの適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力に報いることだというふうに思いますし、それがひいては人材確保、組織活力の向上、そういうふうに寄与するものでなければいけないと思っております。
また、職員の勤務条件につきましては、通常、職員団体等との労務交渉により決定されるものでございますが、23区は人事行政の連帯的運営を継続していくことが求められており、特別区の人事制度を共通にせざるを得ないことから、労務交渉を統一で行うこととなっております。
次に、項番３の職員の服務及び勤務条件につきましては資料記載のとおりでございます。 続きまして、項番４の職員の分限及び懲戒処分の状況でございます。 分限につきましては、休職が４０人という状況でございまして、このうち２６人がメンタル不調によるもので、がんなどの疾病が５人、その他が９人となってございます。 次に、項番５の職員の研修状況につきましては資料記載のとおりでございます。
令和二年十一月二十七日（金）午後一時開議日程第一 議案第四十七号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第二 議案第四十八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例日程第三 議案第六十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四 議案第六十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 議案第六十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件
令和二年十一月二十七日（金）午後一時開議日程第一 議案第四十七号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第二 議案第四十八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例日程第三 議案第六十一号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四 議案第六十二号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 議案第六十三号 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件
◎人事課長 地方公務員である非常勤職員は、近年、地方行政の非常に重要な担い手になってきた、人数も相当増えてきたという中で、自治体によってその処遇がばらばらであったり、また非常勤職員の適正な任用、勤務条件をより確保していくということが求められてきたわけでございます。こういったこともございまして、地公法、地方自治法などの改正が行われたということでございます。
また、在宅勤務の再開に当たっては、在宅勤務を可能とするよう、業務自体の見直しや、紙書類のデジタル化、勤務条件や各種制度の構築なども必要です。それらがうまく融合することにより、効果的な在宅勤務が実現できると認識しておりますので、今後、関係所管課と連携しながら、計画的にＩＴ環境整備を進めてまいります。
この理解の上で、区の条例、規則、要綱等を見ますと、国の上位法、都条例、また、職員の勤務条件等二十三区共通基準から外れる範囲では、既に同性パートナーも読み込め、権利保障につながるものが幾つもあるはずだと考えるのですが、いかがでしょうか。
496: ◯緒方人事課長 ご質問の会計年度任用職員でございますが、まず、こちらが選考自体は各所属でやっておりまして、その勤務条件などは、まず所属によってまちまちであるという点はご了承していただきまして、そしてその中で、制度が移行に伴いまして、賞与をもらえるようになったですとか、どちらかというと対象者にとっては改善したというところが、基本的にこの制度の移行したところのいい
しかしながら、採用時にあらかじめ、勤務条件を明示しなければならないことなどから、現時点において、非常配備態勢職員に指定し、夜間招集を伴う勤務を命ずることは、困難と考えております。 ◆福井 委員 今部長から答弁をいただいた、今、困難であるということなのですね。 職員定数が、どんどん減る中で、異常気象、台風など、被害が大きくなってきています。
公契約条例でございますけれども、労働者のほうから見れば、勤務環境、勤務条件といいますか、それを守ることになってくる部分がございます。今は景気後退の場面でありますけれども、ＳＤＧｓのこの目標達成にもつながる部分もございますので、何とかこの公契約条例をつくっていきたい。
指定管理施設においては、勤務条件等に関する関係法令の遵守を基本協定に盛り込み、社会保険労務士による労務環境調査やモニタリングを行い、必要に応じて指導しています。また、最低制限価格制度の適正な運用やプロポーザルでの業者選定を行い、不当な低価格受注を防止しています。
都内各区市町村立学校に勤務する教職員については、市区町村をまたいだ人事異動が行われることが前提となっておりますので、本制度への対応が異なると、教職員の勤務条件に大きな影響が想定されます。 制度の活用の検討にあたっては、ほかの市区町村の動向を十分に注視し、関係団体の情報を収集しつつ、慎重に検討を進めることが必要であると考えます。 ○勝亦 委員長 委員の皆様、それでは質疑をお願いいたします。
葬祭場技能職員につきましては、勤務環境その他、勤務条件に特殊性があり、欠員を容易に補充できなかったものと認められています。 次の教職員課係員は、高度の事務処理能力を有していて、係の中心人物。繁忙期に係長の異動が予定されていたことを考えると、当該職員が退職することで公務の運営に著しい支障が生ずることが予想されるということで、適法と認められてございます。