足立区議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月１１日産業環境委員会−03月11日-01号
例えば、こういった中小企業勤労者福祉サービスセンターというのは、他区でもあるというふうに思っていて、その中で、例えば他区の中で会員が増えているような、ちょっと今すぐに出てこないかと思うんですけれども、そういったところも、もしかしたら探せばあるのかなというふうに思っています。
例えば、こういった中小企業勤労者福祉サービスセンターというのは、他区でもあるというふうに思っていて、その中で、例えば他区の中で会員が増えているような、ちょっと今すぐに出てこないかと思うんですけれども、そういったところも、もしかしたら探せばあるのかなというふうに思っています。
中小企業対策では、小規模事業所設備改善補助金の条件緩和を行うこと、零細な企業の多い荒川区として、勤労者福祉サービスセンターでの福利厚生施策を充実させることが必要です。 中央図書館となったゆいの森あらかわ図書館運営で職員体制の強化が必要です。
また、商工業融資、小規模事業者経営改善資金への利子補助、魅力ある個店づくり整備促進事業、勤労者福祉サービスセンター事業など、さまざまな支援策を実施しています。新体制においても、引き続き実態把握、支援策の充実を図っていきます。
このときは第１会議室、定員３８名、それから勤労者福祉サービスセンターも東池袋からこっちに移るということとか、基本的にこの説明会では、今回移る商工会議所のほうの話なんかは出ていないわけ。これで説明しているんですよ。
社会福祉協議会のパーティーや勤労者福祉サービスセンターのバスツアー、ついこの十月も東京商工会議所荒川支部を中心として「もんじゃコン」が行われました。 若い独身男女がターゲットのイベントがあまり多くない荒川区において、地域活性化にも寄与し、参加した方は大変よい取り組みと言っておられました。
東京税理士会豊島支部組織部長を、平成３年６月から東京税理士会理事を、平成５年６月から東京税理士会常務理事並びに日本税理士会連合会理事を、平成７年６月から東京税理士会豊島支部副支部長を、平成１１年６月から東京税理士会豊島支部支部長を、平成１４年５月から東京税理士協同組合理事を、平成１７年６月から東京税理士会会則等審議委員会委員長並びに日本税理士会連合会理事、平成１２年４月から財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター
平成二十四年度決算に基づく健全化判断比率の報告について第二 平成二十四年度荒川区各会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について第三 例月出納検査（平成二十五年五月から七月まで）結果の報告について第四 平成二十四年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第五 平成二十四年度公益財団法人荒川区芸術文化振興財団の経営状況に関する書類について第六 平成二十四年度一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンター
調査に当たっては、荒川区芸術文化振興財団、荒川区勤労者福祉サービスセンター、荒川区土地開発公社、荒川区自治総合研究所から参考人を招き、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。
最後に、他自治体との共同運営ですが、豊島区と北区の勤労者福祉サービスセンターが、平成２４年度に合併し、共同運営され、本年４月には荒川区が参入予定となっております。共同運営によるメリットを最大限活かすには、事業の効率性などから、ある程度近接した自治体と運営する必要がございますが、現在、目黒区の近隣区では、共同運営を希望してる自治体はない状況にございます。
次に、他の自治体との共同運営ですが、豊島区と北区の勤労者福祉サービスセンターが平成２４年度に合併し共同運営されております。また、本年４月には荒川区が参入予定となっております。共同運営によるメリットを最大限に生かすには、事業の効率性などからある程度の近接した自治体と運営する必要がありますが、近隣区では、現在のところ共同運営を希望している自治体はない状況にあります。
給料審議会条例の一部を改正する条例第十八 議案第十号 荒川区職員定数条例の一部を改正する条例第十九 議案第十一号 公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第二十 議案第十二号 区議会、選挙管理委員会又は監査委員の調査のため出頭する者及び公聴会に参加する者の実費弁償条例の一部を改正する条例第二十一 議案第十三号 一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンター
続いて、議案第十三号、一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、二月十三日に開催された東京城北勤労者サービスセンター・荒川区勤労者福祉サービスセンターの合同評議員会における審議の状況、合併後、三年経た後のサービス内容の見直しについての見解などについて質疑がありました。
荒川区勤労者福祉サービスセンターは、零細な企業・商店の多い荒川区で、従業員と事業主、中小企業の従業員などを対象に二十四年前発足、慶弔見舞金制度や宿泊への助成、日帰りツアーなど取り組んできました。この十年間で区内で三千もの中小企業・商店が減少していることを区が深刻に受けとめ、区内中小企業・商店街支援の一環として勤労者福祉サービスセンターのサービス内容を充実させることが強く求められています。
寄附金収入に関連して、勤労者福祉サービスセンターについてお尋ねしたところ、２３区初の北区との合併において、両区それぞれに財政効果が生まれていると認識できました。中小企業にとっては福利厚生の大切なよりどころでありますので、さらなる合併も含めた会員数の増加なども含め、今後もこの一般財団法人への取り組みをしっかりとお願いいたします。
寄附金収入に関連して、勤労者福祉サービスセンターについてお尋ねしたところ、２３区初の北区との合併において、両区それぞれに財政効果が生まれていると認識できました。中小企業にとっては福利厚生の大切なよりどころでありますので、さらなる合併も含めた会員数の増加なども含め、今後も、この一般財団法人への取り組みをしっかりとお願いいたします。
私は、決算参考書１４５ページ、勤労者福祉サービスセンター特定寄附金収入についてお伺いしたいと思います。 既に御案内のとおり、豊島区の勤労者福祉センターと北区の勤労者福祉センターが合併するというような形で、一般財団法人の東京城北勤労者サービスセンター、何か福祉がとれたんですね、これ。
主なものとして、１）新資源回収事業回収品売却代金１億５，０００万円、２９節勤労者福祉サービスセンター特定寄附金収入３億円。 １４６、１４７ページをお願いいたします。第２０款特別区債、予算現額３６億９，３００万円、収入済額１３億８，３４０万円、１項同名同額。前年度よりも１億３，５００万円の減となっております。
次に、八月三十日開会の委員会において、平成二十四年度都区財政調整（当初算定）の荒川区算定額について、指定管理者施設にかかわる平成二十三年度の実績評価結果について、「あら坊」妹キャラクターの決定について、一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターの合併について、株式会社あらかわＴＭＯの解散について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。
調査に当たっては、荒川区芸術文化振興財団、荒川区勤労者福祉サービスセンター、荒川区土地開発公社、荒川区自治総合研究所から参考人を招き、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。
区及び他団体が行う中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者福祉推進事業への協力・交流事業でございますが、こちらにつきましては全国中小企業勤労者福祉サービスセンター主催の研修会などへの参加や他の団体との合同ツアーなどを実施いたしました。 次に、項番の５でございます。