◆あべ力也 委員 そうすると、今までは区民の方がすぐやる課に、例えばカラスの被害があるとか、動物が死んでいるからどうしてくれという話とか、いろんなすぐやってほしいことを電話をかけてきたりしていましたけれども、各課ということになってしまうと、区民の皆さんが、どこに連絡したらいいのかなというふうになっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、その点は窓口としてわかりやすい対応というのは検討されているんですか
近年、多くの疫学研究や動物実験などにより、胃粘膜にすみつく細菌として知られるヘリコバクターピロリの持続感染が、確実な胃がんのリスク要因とされるようになりました。
どっちかというと、今こういう陳情が上がるように、動物と共生をするまちづくりをしたいというふうに願っている区民の方が多いんですよ。ですから、他の区でも条例改正をして、行為の制限等でそれを実現していく、すみ分けをしていくということができてきているわけです。板橋区だけでしょう、これ。条例で明記をして、連れ込むことを禁止するというのは。
そのためには葛飾区がやったように――１月の半ば過ぎから50台の機器の貸し出しの予約を始めていますけれども、もっと区民の皆さんが、学校の中でもいろいろなところがあると思うんですが、先日も何か動物の飼育室の近くとかというのがあった、測定されたら結構な数値が出たというような話もありましただけに、もうちょっと学校の施設の中でも幅広く測定ができるように、そのためには、今区が持っている２台の測定器だけでは――資料
それで親御さんもいじめってやはり暴力ですので、その暴力を振るった場所には戻れない、それは動物的本能でもおかしくないんじゃないかということで、江戸川区も教育研究所にもお世話になったそうです。
次に、取り下げ願いが提出されました陳情第３６号「板橋区立公園条例第５条の２第１項第４号の「動物を連れ込み」の文言削除を求める陳情」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 引き続き、１２月６日に開会いたしました都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告いたします。
◆小髙明 委員 要望なんですけれども、今のお話、私どもも秋間委員が積極的に決算特別委員会でも取り上げて、一般質問でも取り上げてやってきた問題なので、その中で特に地域環境の悪化とか動物愛護とか、いろいろな議論はあるんですけれども、結局人間関係がごちゃごちゃしてしまうというのが大きな問題なんですよね。
動物の愛護及び管理に関する法律というのがあるんですけれども、今その検討をされている情報も得ておりますが、実際どうなるかというのは、若干流動的かなと思っているところでございます。 ◆新城せつこ 委員 ５年間の、墓地とか納骨堂の増えたり減ったりというのはどうなんでしょう。 ◎生活衛生課長 向こう５年間のというお話でございますが、ちょっと読み切れないですね。
避難所の衛生管理というところで、トイレ機能の確保の推進、外国人への情報提供とか、動物救護活動にも取り組むというような、これは避難時ではないですけれどもありますが、避難所運営あるいは防災計画に女性がメンバーとして一定以上、例えば３割とか４割とか参画することが非常に重要ですし、有効になると思いますが、その視点が現在東京都の計画では見られないのです。
この堆肥につきましては、落ち葉、剪定した枝、あるいは動物のふんといったものを外部から持ってきてつくっているというような条件で調査したものでございます。 板橋区では、６件の農家さんが今回測定を行ったわけですが、そのうちの２件が400ベクレルを少し超えていたという状況でございました。
これにより、地域環境の悪化や猫をめぐるトラブルの発生を防止し、動物愛護の普及を図ることを目的としており、現時点で一定の効果が上がっているものと認識いたしております。 今後も、本事業を継続することによって、さらに地域猫活動が広がり、人と動物が共生できる地域環境の実現につながるものと考えております。 次に、町会等の地域の取り組みに対する助成についてでございます。
保健所、生活衛生課が中心となって動物対策等もやっておりますけれども、基本的な考え方につきましては、これは地域防災計画にも載っておりますように、基本的には飼い主の自己責任において、それぞれのペットを飼育していくという形になっております。
その中では、当該医師からは、運動ですとかほこりもしくは動物等について、管理もしくは配慮不要という方に実際には入園いただいているところでございますので、委員がおっしゃるような重篤なお子さんが入っているということではございません。したがって、区内においても十分、現在の薬物治療といいますか、コントロールが可能ですし、南伊豆健康学園でも同様にそれは行ってきたと思っております。それが１点目。
また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が検出されたことで、日本が米国産の牛などの反芻動物のゼラチンの輸入を禁止していることを非難し、米国産牛肉と同様にＢＳＥ規制を緩和し、輸入拡大するよう求めています。現在、政府部内では既に月齢２０か月以下という米国産牛肉の輸入規制の緩和を検討することも出ているとのことです。ＴＰＰへの参加は「食の安全」が脅かされることになるのではないでしょうか。そこで区長に伺います。
これらの猫による鳴き声やふん尿の生活環境上の問題が起きていることから、また、動物愛護や適正飼育の問題もあることから、地域の住民が合意や協力のもとに、えさやりや、ふんの始末などの適正管理をしていくこと、さらに、不妊・去勢手術をすることで、ふえることを抑制し、結果として地域に飼い主のいない猫がいなくなることを目指して行っているものでございます。
この対策は、地域住民、ボランティア、区が一体となって協働で取り組む事業であり、動物愛護の観点から、地域住民の理解のもと、適正なえさやりやふんの清掃を行いながら、不妊・去勢手術を行うことで、飼い主のいない猫を減らしていく取り組みでございます。
また、十一月十七日に開催されました企画総務委員会におきまして「固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書」が、十一月二十五日に開催された福祉保健委員会におきまして「動物の愛護及び管理に関する法律改正に関する要望書」がそれぞれ決定され、同日付で関係機関あてに送付されました。この後、進行次第でもご説明いたしますが、初日の本会議で報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
阪神・淡路大震災のときは避難所の約八割で動物を飼うことができたという事実があるのです。兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録というものがあります。それによると、調査した六十七カ所の避難所のうち飼育動物を連れた避難者がいるところは五十六カ所、八三・六％が何らかの形で動物を受け入れていたそうです。
答弁では、愛犬の表彰の重要性を認めつつも、区ではなく、獣医師会や動物愛護団体のＮＰＯなどが表彰の主催者としてふさわしいとのことでした。 災害時、避難所に同行するペット、大型の犬から小さなハムスターまで、大きさ、形体は様々ですが、小型ならば避難所でも柔軟に対応できるかもしれませんが、大型犬では大変です。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、きのうも長く時間がかかったというのは、真ん中辺の「二十一年度」の下、「また」の下の動物の泣き声とかふん尿だとかそういうのを防止というのは、規制をかけるのか、そうじゃないのかというのが、うちの中では一番のポイントで時間がかかったんですよ。