5654件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2022-09-20 令和 4年 第3回 定例会-09月20日-01号

施行から9年目を迎える公契約条例では、区の責務として労働者等の労働条件の確保や労働環境の整備を掲げています。公契約対象となる労働条件労働環境をどのようにチェックしているのか、区の責務を果たしていると考えているか伺います。  公契約現場における労働者等の実態把握には、元請け業者ができるだけ干渉しない形で調査していくことが効果的と考えます。

世田谷区議会 2022-09-20 令和 4年  9月 定例会-09月20日-01号

労働報酬下限額引上げは、特に苦境に立たされている区内中小下請企業で働く方々の待遇改善につながるものですが、対象となる労働者だけではなく、保育、介護看護従事者賃金引上げなどに対しても波及の効果が見込めます。また、企業の規模にかかわらず、同一技能・技術、同一職務の労働に対し同一賃金を達成し、大企業中小企業との格差是正につながる効果もあると考えております。区の見解を求めます。  

荒川区議会 2022-09-01 09月13日-02号

国は一九七五年までにはアスベスト危険性を認識していたのに、労働者への防じんマスク着用事業者に義務づけることなどを怠ったとして、アスベスト使用を原則禁止した二〇〇四年までの二十九年間、国に違法性があったことを認めました。また、メーカーが警告表示義務を怠ったことも違法としました。判決を受け、国は原告に謝罪をし、補償制度を柱にした解決原告団と合意をしています。 

北区議会 2022-09-01 09月12日-11号

-------------    請願陳情付託事項表令和四年第三回定例会)    企画総務委員会四第十四号 北区独自の一律給付金支給を求める陳情    区民生活委員会四第一号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願四第十三号 銭湯活性化と保全を目的に子ども銭湯体験に係る入浴料補助支援を区に求める陳情    健康福祉委員会四第十七号 「特定石綿被害建設業務労働者

北区議会 2022-09-01 09月09日-10号

区の仕事を担う労働者に質の高い仕事をしてもらうためには、きちんとした待遇を保証することが欠かせません。全国労働組合総連合などの調査では、憲法二十五条で定められた健康で文化的な生活を営むためには、最低時給千五百円が必要との試算もありますが、北区もぜひこの水準を目指していただきたいと思います。以下、質問をいたします。 

北区議会 2022-09-01 10月07日-13号

令和三年) 三第十八号 安全・安心医療介護実現国民いのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十一号 猫等への餌やりを禁止、規制する条例制定を求める陳情 三第三十四号 安全・安心医療介護福祉を実現し、国民いのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十六号 猫への餌やりを禁止する条例制定を求める陳情   (令和四年) 四第十七号 「特定石綿被害建設業務労働者

世田谷区議会 2022-08-25 令和 4年  8月 区民生活常任委員会-08月25日-01号

次に、4雇用就労に係る情報の収集、提供及び普及並びに各種相談等支援並びに職業紹介に関する事業では、ワークサポートせたがや、ハローワークですけれども、こちらと連携を図りつつ、仕事に就きたいと求める方に対する就労マッチング支援などの取組をはじめといたしまして、特にコロナ禍において労働環境雇用等課題を抱えた労働者の方に対して、社会保険労務士等による労働相談メンタルケア相談を実施いたしました。  

足立区議会 2022-08-19 令和 4年 8月19日厚生委員会-08月19日-01号

次に、受理番号7 建設アスベスト被害全面解決へ、アスベスト建材製造企業基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給に関する法律」の改正を求める国への意見書提出を求める陳情単独議題といたします。  本陳情は新規ですから、執行機関説明を求めます。 ◎衛生部長 では、衛生部厚生委員会陳情説明資料の2ページを御覧ください。  件名は、委員長御案内のとおりです。  

足立区議会 2022-08-18 令和 4年 8月18日区民委員会−08月18日-01号

浅子けい子 委員  だから私が聞いたのは、同月比で、7月比で、7月まだ出ていないのか、6月比でも、とにかく労働者実質賃金、同月比から前前年度の同月比比べればマイナスになっているということではないでしょうか。 ◎課税課長 手元にその辺の資料がないので、申し訳ございません。

世田谷区議会 2022-07-28 令和 4年  7月 福祉保健常任委員会-07月28日-01号

令和三年六月十七日から五月十九日に発生した労働者災害について、認定請求手続を開始いたしました。労働者災害については、調理室にて、使用済ハンドブレンダーを洗う際、コンセントを抜かずにいたため、スイッチが入り左手中指の先が巻き込まれて負傷したものになります。そこからしばらくたった令和四年五月十日、上記労働者災害に関して労基署による事前連絡なしの立入調査が入りました。

世田谷区議会 2022-07-27 令和 4年  7月 企画総務常任委員会-07月27日-01号

上用賀保育園に対して労働基準監督署立入調査が行われた経緯でございますが、同園において職員が負傷する事案がありまして、労働者災害認定請求手続を行ったことに伴って実施されたものと聞いております。ここでは、是正勧告内容が全庁に関わることが含まれているということで、このことを踏まえた区の対応について報告させていただくものでございます。  

足立区議会 2022-07-06 令和 4年 第2回 定例会−07月06日-05号

める意見書を国に提出することを求める陳情        受理番号 4 子どもの豊かな育ちを支えるため感染対策の見直しを求める請願        受理番号 5 教育現場への感染症対策緩和についての請願        受理番号 6 スクールアシスタント(旧介助員制度の充実を求める請願   第15  受理番号 7 建設アスベスト被害全面解決へ、アスベスト建材製造企業基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者

足立区議会 2022-06-21 令和 4年 第2回 定例会-06月21日-02号

厚生労働省は、労働者協同組合法に係る「相談支援」及び「周知広報等事業」として予算を付け、相談窓口設置周知のためのフォーラム開催事業化しています。都も相談窓口設置啓発等行われますが、労働者協同組合法地域課題解決を目指すものであり、地域に一番身近な区としても、区内実態を踏まえた相談体制周知のための啓発等を予算化すべきと考えるがどうか。

世田谷区議会 2022-06-17 令和 4年  6月 福祉保健常任委員会-06月17日-01号

その他、労働者派遣事業請負により行われる事業との区分に関する基準について、違反とされた基準以外は適正に満たしていることを確認しております。  2その他の契約にかかる点検結果です。五月三十一日現在、事業団で行っている業務委託契約のうち、請負労働者事業団業務を遂行する契約六十四件について点検したところ、同様の違反を七件確認したため、全て是正いたしました。  四ページを御覧ください。

渋谷区議会 2022-06-15 06月15日-10号

入札については、適正に行われたと判断するが、第3回目の落札額は、第1回目の入札額に比して3,200万円、率にして約7%の落差があり、この落差工事に従事する労働者賃金工事の質の低下につながらないよう注視されたい。 隣地との擁壁工事に当たっては、地域住民の意向に配慮されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 

世田谷区議会 2022-06-14 令和 4年  6月 定例会-06月14日-02号

本年夏には女性活躍推進法制度改正し、常用労働者三百一人以上の事業主に対し、男女間の賃金格差を開示することを義務化し、有価証券報告書についても同内容の開示を義務づけるとされています。この動きは一般企業にとどまる話ではありません。政府は男女賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めています。

世田谷区議会 2022-06-13 令和 4年  6月 定例会-06月13日-01号

地域経済を持続可能なものにしていくためには、事業者消費者労働者への支援が欠かせなくなっています。区の地域経済政策の一つに、既存産業支援起業支援が挙げられています。地域住民の声を大切にしつつも、旧池尻中学校跡地の活用では、起業支援の拠点として機能するよう、スピード感を持って臨むべきと考えます。区の見解を伺います。  

板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日企画総務委員会-06月08日-01号

また、事業者に対しましては、労働者への適切な賃金の支払いを含めまして、労働時間ですとか安全衛生などの労働環境につきましても、適正に確保していくことをしっかりと要請していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也   1点目は、議案説明資料の15ページなんですけれども、電気工事設備についてなんですけれども、これは入札が全部で6事業者いて、基準未満が3業者ということなんですね。

板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会-06月06日-02号

委託入札企業により日々の糧を得ている労働者にとっては、労働条件低下雇用不安につながることが危惧されているほか、委託企業の安定的・継続的な事業実施にも影響を与えるとされています。これらの行き着く先が官製ワーキングプアの問題として取り上げられ、近年、労働者日常生活を守り、雇用を安定させる公契約上のルール化、あるいは制度化必要性が認識されています。