板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
また、この間の資材や燃料費の高騰、設計労務単価だけにとどまらず週休２日制の確保など、労働環境の変化に伴う人件費のさらなる精査が求められています。総工費１００億円との見込みどおりに進むものなのか、改めて全体的に再精査をされるべきです。また、本工事契約が、建物の建設も解体も全体を１つの契約として行うことにも問題があります。
また、この間の資材や燃料費の高騰、設計労務単価だけにとどまらず週休２日制の確保など、労働環境の変化に伴う人件費のさらなる精査が求められています。総工費１００億円との見込みどおりに進むものなのか、改めて全体的に再精査をされるべきです。また、本工事契約が、建物の建設も解体も全体を１つの契約として行うことにも問題があります。
初めに、報告事項、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認についてを議題といたします。 本件について、理事者より簡潔に説明をお願いいたします。 ◎契約管財課長 本件につきましては、令和５年度に要綱を制定いたしまして、１年間にわたり労働環境の確認につきましてチェックシートを収集したものについての最終の報告になります。
項番の１、労働環境チェックシートの活用についてです。まず、１つ目、区が発注する契約に関する労働環境の確認が、昨年、令和５年度から始まったことに併せまして、指定管理者制度におきましても昨年度の公募選定の段階において労働環境チェックシートの確認を行うことといたしました。今回の改訂の指針におきましては、申請書類に労働環境チェックシートを追加するものでございます。
この事業者、労働者それぞれ立場によって、やはり御意見、考え方等も異なるところはございますし、こういった実際に公契約条例の運用に当たってきちんとした労働環境が確保されているかというあたりは、区としても把握する必要があるかなというふうに思いますので、この実態調査の実施につきましては、その時期や内容等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
板橋区では、２０２３年４月１日以降に締結する案件に対し、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の適用を開始しました。契約に対して、適正な履行と労働環境の整備に配慮した調達の推進のために、大変重要なものと評価しております。
そういった中で、板橋区においては、これも昨年の代表質問で私も取り上げさせていただきましたが、令和５年１月17日の区長決定として、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱というものが示されました。
公立小・中学校における職員の労働環境についてです。 小・中学校における教職員というのは生徒と直接触れ合っており、非常に子どもたちに大きな影響を及ぼす一因であると考えております。
しかし、この労働環境は、雇用主である事業者の責任とされ、区では、最低賃金水準の設定と労働関係法令が遵守されているのかのチェックしかしていません。 そして、最低水準賃金額を超えているかの確認は、所管課で行っているものの、詳細な時給までは把握していないとのことです。
現在、区の環境基本計画では、ごみの削減に努めているところですが、ごみ収集については、ドライバー不足、労働環境改善、ごみ有料化の検討など、まだまだ課題が山積している状況です。来年度、まず取り組むべき課題について伺います。 最後に、教育について２問伺います。 １問目は、不登校についてです。
区は基本的には労使間交渉によるものとしていますが、昨年度から契約金額３,０００万円を超える工事について契約時に労働環境チェックリストを配付し、提出を求める取組を始めました。重要な前進ですが、一方で調査の内容は最低賃金を超えているか、時間外を支払っているか、適正な金額かというもので法令に従う内容にとどまっています。賃上げについて、区として責任を果たすためにはさらなる改善が必要です。
給与明細からも分かるように、総支給額の約４割をいわゆる残業代が占めており、残業を前提とした労働環境になっています。ついでに申し上げると、こちらに記載しているのは額面であり、手取りでは29万円を下回っていたわけであります。 また、カスタマーハラスメントの多さについても声が届いています。
また、メジャーなところでも、いまだ労働環境がひどい現場が多くて、映適に即しているとか、作品のクオリティーのために、制作サイドもフィルムコミッションサイドも共に目指す基準があるとよいと思います。いかがでしょうか。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君） 近年は若者から高齢者まで、ＳＮＳを活用して情報収集する傾向にあります。
○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（佐々木貴浩君） 区は、超過勤務を適正に管理するため、毎月開催される区立保育園園長会において、同席する指定管理者の園長に対し、労働基準監督署の改善指導や再発防止策などの区の取組を周知し、各園で適正な超過勤務の手続を行うよう指導することに加え、労働環境モニタリングでは、タイムカードの勤務時間と超過勤務の実績について確認を行うなど、労働時間等の
次に、指定管理者制度導入施設の職員の労働環境についてお伺いいたします。 指定管理事業者で働く人材も、公務員同様、区有施設で公的サービスを担っており、気持ちに余裕を持って働けるような処遇であるべきです。労働環境のよしあしは、そこで働く方の問題にとどまらず、区民サービスの質をも左右します。人件費、労働時間など、雇用条件に基準はあるのでしょうか。全て把握した上で妥当と判断されているのでしょうか。
今後、社会全体で働き方改革が進んでいくことで、働く人の労働環境の改善はもとより、企業にとっても人材の確保、定着や生産性の向上などが見込まれ、社会経済の好循環を生むことにもつながります。
◎経営改革推進課長 今おっしゃっていただいたような考え方については、今現在、労働環境チェックシートというものを導入いたしまして、指定管理、それから委託の一部については労働環境のチェックをするような仕組みを現在進めているところでございます。
建設業が是正しなければならない労働環境の課題は、少子化による人手不足のほか、国交省や中小企業庁が指摘するように、中小企業や下請企業などの受注業者が発注企業からの短期間納期の要請への対応による長時間労働の存在、適正なコスト負担を伴わない短納期発注などが挙げられます。いわゆるしわ寄せへの対応が求められております。
○委員（玉木まこと君） 民間の事業者の雇用の条件というのが当然あると思うので何とも言えないのですけれども、もっといい条件のほうに転職されてしまうなどという話をお聞きしているので、そこに何か少し改善の余地があるかないかというところも考えなければいけないのかと少し思いましたので、区としても、労働環境がどうかというところのチェックというのはなかなか踏み込めるのか分かりませんけれども、考えていっていただけたらいいのかと
指定管理者制度導入施設などの職員の労働条件については、事業者と職員間の雇用契約に基づき適切に取り決められており、尊重すべきものと認識しておりますが、一方で、区では指定管理者の選定時には、継続雇用等の要請や人件費率、賃金体系の確認を行い、モニタリング時には社会保険労務士も含め労働環境の確認を行っております。
全国的な教員不足の背景には、過酷な労働環境による病休、退職員の増加、採用倍率の低下など、根深い要因があります。教育は人なりという論語の言葉にもあるとおり、学校教育が成功するか否かは、教師一人一人にかかっています。そのため、子どもによりよい環境をつくるためにも、人材確保が必要不可欠です。