渋谷区議会 2020-11-01 11月26日-17号
総務省の七月の労働力調査では、非正規の従業員数は昨年同月比百三十一万人減で、そのうち女性が六二%を占めています。とりわけひとり親家庭への影響は深刻です。支援団体の調査では、国の一回の給付金では生活は改善していないと指摘をしています。
総務省の七月の労働力調査では、非正規の従業員数は昨年同月比百三十一万人減で、そのうち女性が六二%を占めています。とりわけひとり親家庭への影響は深刻です。支援団体の調査では、国の一回の給付金では生活は改善していないと指摘をしています。
ご紹介の内閣府男女共同参画局、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会資料の根拠データは、総務省の労働力調査により作成されたものと認識をしています。当該調査につきましては、標本調査といった手法を用いているため、区市町村単位での詳細なデータについては示されておりません。
◎総務部長 本年8月分の労働力調査の結果では、非正規労働者を含む就業者数は前年同月比1.1%減と、今年4月以降、5か月連続の減少となっております。また、本年8月分の毎月勤労統計調査の結果速報からは、新型コロナウイルスの影響から企業活動が停滞し、名目賃金を示す現金給与総額は前年同月比1.3%減と、同じく5か月連続で低下しております。
直近では、リーマンショックのときに同様の傾向が見られておりまして、警察庁の自殺統計と総務省の労働力調査の数字を用いて御説明しますと、平成20年が失業率4.0、自殺者数が3万2,249人、平成21年が失業率5.1%、自殺者数が3万2,845人ということで、失業率の増加とともに自殺死亡者数も増えております。
総務省の労働力調査でも、パートやアルバイトなど非正規雇用者は、4月には97万人減少、5月も61万人減少、そのうち7割を超えて女性だと発表されていました。社会的に弱い立場にある方がさらに困難になっています。 既に板橋区では住居確保給付金は、8月下旬で相談件数790件、給付件数726件とのことです。今後こうした9か月で切れる住居確保給付金に代わる助成も必要になります。
総務省が今年7月に発表した労働力調査では、正規雇用は維持の一方、非正規雇用は131万人減少で過去最大の下げ幅に。男女別では、男性の就業者が前月比29万人の増加に対し、女性は18万人減少と、雇用格差、男女格差が鮮明です。保護者は会社を休むために頭を下げねばならず、肩身の狭い思いをし、在宅ワークの家事、育児の負担の多くは母親へ、のしかかりました。
9月1日に総務省が発表した労働力調査によると、コロナ禍の下で、派遣労働者がこの7月、前年同月から16万人も減少していたことが分かりました。比較可能な2014年以降、過去最大の落ち込みです。3か月ごとの派遣契約の更新時期と重なる6月末は、雇い止めが急増するのではとの懸念の声がありましたが、まさにそれが現実に進行しています。
九月六日の日本経済新聞と総務省の労働力調査によると、就業者の減少が目立つのは対面型のサービス業や小売業で、やはり、特に女性の落ち込みが激しく、前年同期からの変化を四月から七月の平均で見ると、女性は宿泊業・飲食業で二十八万人減、生活娯楽で十四万人減、卸・小売業で十一万人減となりました。男性の減少はそれぞれ十万人以下でした。これらの業種は非正規の女性が多く、雇用調整の対象となりました。
九月一日に総務省が発表した七月の労働力調査によると、非正規雇用者数が対前年同月比で百三十一万人減少したということです。このような状況にもかかわらず、社協の特例貸付の受付は九月末までとのことです。特例貸付の受付期間延長が必要です。 コロナ経済危機、影響を受けない人は存在いたしません。家計にも事業を営む人にも平等に支援ができる方法は、全ての取引にかかる消費税を減税することではないでしょうか。
四月の労働力調査で、非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規の三人に二人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。一律十万円給付での受給権者を世帯主とする制度設計には、権利の主体を個人で捉えず、DV・虐待被害の当事者の実情を踏まえていないとの批判が噴出しました。
派遣社員は、人材派遣会社から受入れ企業に派遣されて働き、国の労働力調査では百四十四万人に上っています。人材派遣会社の約七百七十社が加盟する一般社団法人「日本人材派遣協会」の二〇一九年度調査によると、有期労働契約を結んだ派遣社員のうち、契約期間が「三カ月」と回答した人は六五%を占めています。
総務省4月の労働力調査によると、非正規労働者は前年同月比で約100万人解雇、休業者は過去最多の600万人に上っています。また、新型コロナ感染症の影響で休業要請が行われた特定警戒都道府県、13都道府県の主な自治体で4月の保護申請件数が前年に比べ3割増えたこと、特に東京23区の増加率は4割に達したと報道されました。
総務省が五月二十九日に発表した四月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は前年の同月比で九十七万人減少、比較可能な二〇一四年以降で最大の下げ幅を記録し、その七割以上に当たる七十一万人が女性です。学校休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒、高齢家族の感染防止のケアや介護を担っているのも、多くの場合が女性です。外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の危険を高めました。
総務省の令和二年三月の労働力調査によると、昨年の三月に比べ、男性の非正規労働者が二万人増であるのに対し、女性は二十九万人も減ったそうです。このうち二十五万人は子育て世代の三十五歳から四十四歳に集中しています。 一方、女性の正規労働者は昨年三月に比べ五十八万人増加はしていますが、若年層で正規化が進む中、先ほどと同じ三十五歳から四十四歳は一万人増でしかありません。
しかし、2018年の総務省の労働力調査によれば、建設業における55歳以上の比率というのが大体35%、全産業の約30%よりもかなり高い。そして、29歳以下の比率が11%、全産業の16%よりかなり低い水準。
総務省の直近の労働力調査が出ました。一月の完全失業率は二・九パーセントですが、完全失業者百九十七万人に統計に載らない実質的失業者百四十七万人と休業者二百四十四万人を加えると五百八十八万人に上ると言われています。さらに、求職活動をしていない就職希望者が二百四十七万人います。生活困窮者が今後ますます増えていくことは、この数字からも明らかではないでしょうか。
総務省統計局が今年一月に出した労働力調査二〇一九年平均の就業者数は、前年より六十万人増加し、六千七百二十四万人で、七年連続の増加となりました。そのうち六十五歳以上の就業者数は三十万人増の八百九十二万人です。
総務省の「労働力調査」によると、平成三十年度の女性の労働力人口は三千十四万人と、前年に比べて七十七万人増加し、六年連続の増加となっています。働く女性の増加傾向は渋谷区も例外ではありません。働く女性が増えていることを背景に、女性の晩婚化、晩産化に伴う不妊治療を受ける女性、また、不妊治療を受ける男性も増加しています。
総務省の「労働力調査」によると、平成三十年度の女性の労働力人口は三千十四万人と、前年に比べて七十七万人増加し、六年連続の増加となっています。働く女性の増加傾向は渋谷区も例外ではありません。働く女性が増えていることを背景に、女性の晩婚化、晩産化に伴う不妊治療を受ける女性、また、不妊治療を受ける男性も増加しています。
◎田中 経済産業部長 御指摘の部分での区内の数字というのは持っていませんが、国勢調査、それから労働力調査等で、非正規の割合ですとか、非正規の方の労働者についてというのを実態の把握はしているところです。