200件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2020-10-22 令和2年10月22日決算調査特別委員会−10月22日-01号

総務部長   本年8月分の労働力調査の結果では、非正規労働者を含む就業者数は前年同月比1.1%減と、今年4月以降、5か月連続減少となっております。また、本年8月分の毎月勤労統計調査の結果速報からは、新型コロナウイルス影響から企業活動が停滞し、名目賃金を示す現金給与総額は前年同月比1.3%減と、同じく5か月連続で低下しております。  

杉並区議会 2020-10-06 令和 2年決算特別委員会-10月06日-06号

直近では、リーマンショックのときに同様の傾向が見られておりまして、警察庁の自殺統計総務省労働力調査数字を用いて御説明しますと、平成20年が失業率4.0、自殺者数が3万2,249人、平成21年が失業率5.1%、自殺者数が3万2,845人ということで、失業率増加とともに自殺死亡者数も増えております。

板橋区議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会-09月24日-02号

総務省労働力調査でも、パートやアルバイトなど非正規雇用者は、4月には97万人減少、5月も61万人減少、そのうち7割を超えて女性だと発表されていました。社会的に弱い立場にある方がさらに困難になっています。  既に板橋区では住居確保給付金は、8月下旬で相談件数790件、給付件数726件とのことです。今後こうした9か月で切れる住居確保給付金に代わる助成も必要になります。  

練馬区議会 2020-09-15 09月15日-03号

総務省が今年7月に発表した労働力調査では、正規雇用は維持の一方、非正規雇用は131万人減少で過去最大下げ幅に。男女別では、男性就業者前月比29万人の増加に対し、女性は18万人減少と、雇用格差男女格差が鮮明です。保護者会社を休むために頭を下げねばならず、肩身の狭い思いをし、在宅ワークの家事、育児の負担の多くは母親へ、のしかかりました。

杉並区議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会−09月11日-22号

9月1日に総務省が発表した労働力調査によると、コロナ禍の下で、派遣労働者がこの7月、前年同月から16万人も減少していたことが分かりました。比較可能な2014年以降、過去最大落ち込みです。3か月ごとの派遣契約の更新時期と重なる6月末は、雇い止めが急増するのではとの懸念の声がありましたが、まさにそれが現実に進行しています。  

港区議会 2020-09-10 令和2年第3回定例会−09月10日-14号

九月六日の日本経済新聞と総務省労働力調査によると、就業者減少が目立つのは対面型のサービス業小売業で、やはり、特に女性落ち込みが激しく、前年同期からの変化を四月から七月の平均で見ると、女性宿泊業飲食業で二十八万人減、生活娯楽で十四万人減、卸・小売業で十一万人減となりました。男性減少はそれぞれ十万人以下でした。これらの業種は非正規女性が多く、雇用調整の対象となりました。

荒川区議会 2020-09-01 09月10日-01号

九月一日に総務省が発表した七月の労働力調査によると、非正規雇用者数が対前年同月比で百三十一万人減少したということです。このような状況にもかかわらず、社協の特例貸付受付は九月末までとのことです。特例貸付受付期間延長が必要です。 コロナ経済危機影響を受けない人は存在いたしません。家計にも事業を営む人にも平等に支援ができる方法は、全ての取引にかかる消費税を減税することではないでしょうか。

港区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会−06月25日-09号

四月の労働力調査で、非正規労働者失業休業が過去最大規模となりました。非正規の三人に二人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。一律十万円給付での受給権者世帯主とする制度設計には、権利の主体を個人で捉えず、DV虐待被害の当事者の実情を踏まえていないとの批判が噴出しました。

江戸川区議会 2020-06-25 令和2年 第2回 定例会-06月25日-03号

派遣社員は、人材派遣会社から受入れ企業に派遣されて働き、国の労働力調査では百四十四万人に上っています。人材派遣会社の約七百七十社が加盟する一般社団法人日本人材派遣協会」の二〇一九年度調査によると、有期労働契約を結んだ派遣社員のうち、契約期間が「三カ月」と回答した人は六五%を占めています。  

大田区議会 2020-06-11 令和 2年 第2回 定例会−06月11日-01号

総務省4月の労働力調査によると、非正規労働者は前年同月比で約100万人解雇、休業者は過去最多の600万人に上っています。また、新型コロナ感染症影響休業要請が行われた特定警戒都道府県、13都道府県の主な自治体で4月の保護申請件数が前年に比べ3割増えたこと、特に東京23区の増加率は4割に達したと報道されました。

荒川区議会 2020-06-01 06月24日-01号

総務省が五月二十九日に発表した四月の労働力調査によると、非正規雇用労働者は前年の同月比で九十七万人減少、比較可能な二〇一四年以降で最大下げ幅を記録し、その七割以上に当たる七十一万人が女性です。学校休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒、高齢家族感染防止のケアや介護を担っているのも、多くの場合が女性です。外出自粛生活不安のストレスが家庭内でのDV虐待の危険を高めました。 

北区議会 2020-06-01 06月05日-06号

総務省の令和二年三月の労働力調査によると、昨年の三月に比べ、男性の非正規労働者が二万人増であるのに対し、女性は二十九万人も減ったそうです。このうち二十五万人は子育て世代の三十五歳から四十四歳に集中しています。 一方、女性正規労働者は昨年三月に比べ五十八万人増加はしていますが、若年層正規化が進む中、先ほどと同じ三十五歳から四十四歳は一万人増でしかありません。

荒川区議会 2020-02-01 03月12日-04号

総務省直近労働力調査が出ました。一月の完全失業率は二・九パーセントですが、完全失業者百九十七万人に統計に載らない実質的失業者百四十七万人と休業者二百四十四万人を加えると五百八十八万人に上ると言われています。さらに、求職活動をしていない就職希望者が二百四十七万人います。生活困窮者が今後ますます増えていくことは、この数字からも明らかではないでしょうか。 

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

総務省の「労働力調査によると、平成三十年度の女性労働力人口は三千十四万人と、前年に比べて七十七万人増加し、六年連続増加となっています。働く女性増加傾向渋谷区も例外ではありません。働く女性が増えていることを背景に、女性晩婚化、晩産化に伴う不妊治療を受ける女性、また、不妊治療を受ける男性増加しています。 

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

総務省の「労働力調査によると、平成三十年度の女性労働力人口は三千十四万人と、前年に比べて七十七万人増加し、六年連続増加となっています。働く女性増加傾向渋谷区も例外ではありません。働く女性が増えていることを背景に、女性晩婚化、晩産化に伴う不妊治療を受ける女性、また、不妊治療を受ける男性増加しています。