116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

総務省の「労働調査」によると、平成三十年度の女性の労働人口は三千十四万人と、前年に比べて七十七万人増加し、六年連続の増加となっています。働く女性の増加傾向は渋谷区も例外ではありません。働く女性が増えていることを背景に、女性の晩婚化、晩産化に伴う不妊治療を受ける女性、また、不妊治療を受ける男性も増加しています。 

豊島区議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会(第3号 2月20日)

昨年8月の総務省が実施しました7月の労働調査によると、15歳から64歳の女性の就業率が69.9%と過去最高となりました。そのような流れの中で、待機児童ゼロを実現し、共働きしやすい街に選ばれるなど、本区の子育て環境はよりよくなっていると思います。  そこで、幼稚園の今後のあり方についてお伺いいたします。

杉並区議会 2018-10-02 平成30年決算特別委員会−10月02日-02号

また、最新の労働調査などを見ますと、生産年齢の女性の就業率が70%に到達したという報道もありますので、こうしたところを踏まえますと、30代、40代の方々が働きながらきちんと子育てもしながら生活できる、そうした環境をつくっていくことでつなぎとめていく、こうした取り組みが必要になってくるのかなというふうに考えます。

世田谷区議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会-09月18日-01号

二〇二五年には約三十八万人の介護人材が不足することが見込まれている一方で、建設業における人材不足も顕著であり、総務省労働調査によると、二〇〇〇年を境に建設業就業者数は減少の一途であり、特に若年層の在職者数は直近ではピーク時の一九九五年から三分の一以下になっており、全産業と比較してみても、建設業は五十五歳以上の年配者と若手の間に圧倒的開きがあるのです。

江東区議会 2018-03-01 2018-03-01 平成30年予算審査特別委員会 本文

建設技能労働者の現状、状況についてですけれども、総務省労働調査によりますと、建設業は全産業に比べて高齢化が著しく進行していると。29歳以下の若年層が少なくなっている。急激に減少していると。このような状況になっていると言われています。  さらに、高卒など新規卒業生の入職後3年以内の離職率なのですが、これは実に50%近い。

江戸川区議会 2018-02-27 平成30年予算特別委員会(第2日)-02月27日-02号

総務省労働調査によると、雇用者に占める非正規労働者の割合は、2017年、平均で2,036万人と全雇用者の37.2%で、1989年の19.1%に比べて大幅に増えていますが、この間には正社員は減少、または横ばいでした。つまり、正社員が担うべき仕事を人件費の低い非正規労働者に置きかえる動きが続いているということです。  この動きは、自治体においても例外ではありません。

大田区議会 2017-11-29 平成29年 第4回 定例会−11月29日-01号

公務員が行っていた業務を民間企業民間人が行うようになった小泉改革で非正規雇用が増え、今や非正規雇用労働者労働調査2017年7〜9月期平均(速報)によると、役員を除く雇用者5486万人のうち、正規の職員、従業員は、前年同期に比べて64万人増加し3435万人。非正規の職員、従業員は17万人増加し2050万人となっています。

大田区議会 2017-06-15 平成29年 第2回 定例会-06月15日-01号

その内容は、資料によると、総務省が4月28日に発表した労働調査によると、2015年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下の3.0%と7年連続改善し、22年ぶりの低水準となっています。一方、厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は0.16ポイント上昇の1.39倍となり、バブル期の1990年度以来、26年ぶりの高水準となっています。

世田谷区議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算特別委員会−03月14日-05号

東京都労働調査によりますと、二十代後半から三十代前半の女性の就業率は、平成二十一年に六九・九%であったものが、平成二十七年には七五・八%になっており、一年間におよそ一%ずつ上昇しております。女性の就業率が上昇することにより共働き家庭がふえ、保育園を利用したい保育ニーズが高くなります。  

港区議会 2017-03-10 平成29年度予算特別委員会−03月10日

総務省が1月31日に発表した労働調査によると、2016年12月の完全失業率は3.1%で前月と同水準です。就業者数は31万人増の6,475万人、失業者数は4万人増の209万人、雇用者数のうち非正規労働者の割合は37.9%と、引き続き高水準となっています。また、2014年の消費税増税後、2人世帯以上の実質消費支出は3年連続マイナスで、落ち込んだ消費が回復していません。  

板橋区議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会−03月07日-03号

また、総務省労働調査」では、この10年で正規雇用は85万人減少する一方、非正規雇用は281万人増加し、労働者全体の4割に迫る状況です。非正規雇用の増加と比例し、年収200万円以下が24%、年収300万円以下が40%と低所得層も増加しています。これでどうして回復などと言えるでしょうか。現政権が進める経済政策が破綻していることを示すものです。  

台東区議会 2017-02-28 平成29年 2月産業建設委員会-02月28日-01号

これは総務省労働調査であったりとか、あるいは内閣府子供・若者白書、その辺でも数値は確認することが実はできます。特に離職率が多いのは20代から29歳代、全体の離職率が15%ぐらいなのに対して26%とかあるという状況が確認されております。そういった方々もやはり正規雇用を促進していくべきだといったような視点で今回、裾野を広げさせていただいて対象とさせていただいたと、こういう経緯でございます。

江東区議会 2017-02-24 2017-02-24 平成29年予算審査特別委員会 本文

まず雇用と景気ですけれども、総務省労働調査というものがあります。この安倍政権の4年間で、正規雇用は36万人減り、逆に非正規雇用は180万人ふえて、既に全労働者の4割近くに達しています。いわゆるワーキングプア、低所得労働者が増加の一途だということになっています。  労働者の実質賃金については、本会議でも述べましたけれども、4年間で19万円も下がっています。家計消費も16カ月連続マイナスです。

港区議会 2017-02-10 平成29年2月10日区民文教常任委員会−02月10日

一方で、総務省が先月末に発表した労働調査によると、正規雇用の人が2015年から2年連続で増加して77万人も増加したり、昨年12月の有効求人倍率が1.43倍と25年ぶりの高水準を記録したり、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金が昨年5年ぶりに増加に転じたりという形で、景気回復を示す指標は相次いでいると報じられております。

板橋区議会 2016-11-24 平成28年第4回定例会−11月24日-01号

総務省労働調査」によれば、1984年には雇用者全体の15.3%と7人に1人だった非正規労働者は年々ふえ続け、2015年には37.5%、3人に1人まで達しています。一方、正規労働者は1994年の3,805万人をピークに年々減り続け、2014年には3,278万人と約500万人以上減少をしています。