江戸川区議会 2011-10-24 平成２３年１０月 総務委員会－10月24日-09号
それでは初めに、第４９号、他団体における区職員執行者に対する労働保険料事業者負担分について、区が補助金を支給しないことなどを求める陳情について、審査を行います。 まず事務局に陳情文を朗読させます。
それでは初めに、第４９号、他団体における区職員執行者に対する労働保険料事業者負担分について、区が補助金を支給しないことなどを求める陳情について、審査を行います。 まず事務局に陳情文を朗読させます。
私は、労働保険は任意なんです、あそこ。任意ということは、これは法令遵守していません。30時間以上労働の方に。そういう点では、法令遵守していない会社に区は委託して、危険な仕事をやらせているというふうなことになりかねないので、そういう点では調査をしていただきたい。どうですか。 ○委員長 生活安全推進課長。
区ではこれまでも下請、労働者保護の観点から、工事請負契約の締結に当たり、労働保険や建設業退職金共済制度の加入状況の確認はされているそうですが、このように現場の声を直接聞くことはなかったと思います。 そこで、お聞きしますが、今後開かれる予定の公契約のあり方検討委員会において現場従事者の声を聞く場を確保することは考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
それから、社会保険料、労働保険料の上昇が見込まれていないというご指摘をいただいております。 Ｂ事業者につきましても、ごらんのようなコメントをいただいております。 資料のご説明としては、以上でございます。 ○委員長（榎本茂君） 理事者の説明は終わりました。ご質問がございます方は、順次ご発言をお願いいたします。
１７８ページの非常勤職員等労働保険料なんですが、昨年度の保険料が約２，０００万余で、今年度、２２年度は約１，０００万円余ふえているという状況だと思います。これは、再任用や再雇用による非常勤職員の増加に起因するものだと思いますが、これでは、この紙面上では一体前年度より何人増加したのかということをお伺いすることができないという状況にあります。まず、その点についてお聞きしたいと思います。
そういうのと同様に、今度の、今の雇用情勢との関係で、真面目に働いてきた方がリストラに遭ったり、労働保険が切れたり、そういう中で住居もなく非常に厳しい状況におかれている。そういう実態を反映している陳情だろうと思うんです。
こういう中で、国は当初、中小企業勤労者総合福祉推進事業ということで、サービスセンターを支援する自治体に対しての補助金もございましたけれども、これが平成１７年度末をもって行革と労働保険特別会計の見直しということで廃止になりました。１８年から２０年は経過措置としてサービスセンターの広域化を含めた自立促進というところで暫定的な経過措置の補助金が来ましたけれども、現在そういった補助金はございません。
区では、その要綱に基づき、雇用契約や賃金の支払い状況、社会保険や労働保険の加入状況など、法令遵守の状況を確認し、必要な対応を図ってまいることとしております。 今後、改革の実施状況等を踏まえ、絶えず検証を加えながら、引き続き制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 〔人事戦略担当部長猪狩廣美君登壇〕 ◎人事戦略担当部長（猪狩廣美君） 私からは三点についてお答えいたします。
賃金台帳を調査した上で、それとあわせまして現場に勤めていらっしゃる、従事していらっしゃいます職員の方々に対してヒアリングを行いまして、労働条件について例えば最低賃金が守られているか、休憩がどうか、労働保険等に関して加入状況はどうかといったところまで踏み込みましてヒアリングを実施しているというように聞いてございます。
次に、最低賃金と労働保険、社会保険等についてです。 区の委託事業者、指定管理者である企業で働く労働者の最低賃金は、現行法と照らして守られているか、また労働保険、社会保険等の加入義務を果たしているかをお伺いいたします。また、これら労働条件が守られているかどうかを、区はどのように管理監督しているか、その方法をお伺いいたします。
の保証人について……………………１７９ （４）家賃の振込代行…………………………………………………………………１７９ ４．雇用問題について…………………………………………………………………１７９ （１）雇用対策について………………………………………………………………１７９ （２）最低賃金について………………………………………………………………１７９ （３）労働保険
資格要件として、就業規則が定められていること、労働保険の加入義務づけ、福利厚生の充実が要求されるほか、交付金の交付見込み額を上回った賃金改善を行う計画が求められる点です。特に小規模事業者には、これらの諸課題をクリアするのは非常に難しく、それを理由に助成金を申請しないとなると、介護職員の待遇改善のために行う施策の意味がありません。
○中﨑人事課長 社会保険につきましては、予算説明書で申し上げますと、１４９ページ、人事管理費の４番、非常勤職員等労働保険料という予算費目を計上してございまして、労働保険料の中身としては、雇用保険と労災保険でございます。雇用保険については、週２０時間以上で１年勤務の方ということで、専務的非常勤の方それから育休代替の通年雇用の臨時職員の方、これが一応適用ということで加入しております。
◎政策経営部長（清正浩靖君） （説明員） 指定管理施設全体の労働関係の法の遵守につきましては、これはモニタリングの中でも労働基準法あるいは労働保険あるいは社会保険、今後も確認するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（池田博一君） 議事の都合により休憩します。
一方で、区では、十八年度から産業振興公社において、社会保険労務士会のご協力をいただきながら、労働問題から労働保険、社会保険に関する相談を行っておりまして、区内七カ所と出張就職相談会における臨時の相談窓口で実施しております。十九年度百五十五件の相談がありました。
２目人事管理費、１３０ページにまいりまして、４、非常勤職員等労働保険料の不用額は、雇用保険料率の改定等によるものでございます。 ３目職員福利厚生費、１、福利厚生の不用額は、被服貸与基準の見直しなどによるものでございます。 ６目財産管理費、４、総合庁舎計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 １３２ページにまいります。
労働保険に入らなくていいと、区が２カ月だと。それから、非常勤にしてしまうとそれ以外の社会保険に入らなくてはいけない。厚生年金であるとか、公務員共済に入れませんから政府管掌の社会保険に入らなくてはいけない。つまり法定福利厚生費が高くなってしまう。もう一つは、大田区職員労働組合が文句言うと。
◎杉坂 区民生活部参事〔区民生活課長〕 今、委員がおっしゃるとおり、法人格を持っていない、いわゆる任意団体の扱いということになっておりますので、例えば税法上の関係ですとか、労働保険の関係、そういったものが一切適用になっていないということでございます。 ◆高橋 委員 では、ＮＰＯは今も同じように法人格は納税しているから持っているのですね。保険とか社会保障などはどうなのでしょうか。
契約書に社会保険、労働保険に入ることと書いてあるのですよ。それがなぜ労使の関係なの。おかしいじゃない。なぜ、労使なのですか。契約書に書いてあるのだよ。契約をつくり直すの。 ◎井出 経理管財課長 一応、契約書の中では、遵守事項ということで、守るようにという指導的な表現になってございます。
区民の最前線で働いている労働者が労働保険や社会保険に入っていようがいまいが、違法性の高い派遣労働であろうがあるまいが、関係ないというわけですね。そういうことですか。 ○委員長 区長。 ◎吉住弘 区長 それは相手の企業の問題ですから、私どもが関与する問題ではないと思っています。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど自由民主党の委員からも仕様書の問題でご意見がありました。