板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
◎資源循環推進課長 今、ご指摘がありましたのが、評価シートの３ページ目の上２つのところで、職員の雇用形態、職員の労働条件というところをまず15点ですので、平均３点ということです。この項目につきましては実は評価委員会の方々の採点ではなくて、これは外部の社会保険労務士にお願いした労務点検結果を基に採点しているところでございます。
◎資源循環推進課長 今、ご指摘がありましたのが、評価シートの３ページ目の上２つのところで、職員の雇用形態、職員の労働条件というところをまず15点ですので、平均３点ということです。この項目につきましては実は評価委員会の方々の採点ではなくて、これは外部の社会保険労務士にお願いした労務点検結果を基に採点しているところでございます。
◆吉田豊明 この間私たちは、公契約条例をぜひ制定して、建設現場で働いている労働者も含めて、公務労働に関わっている民間の会社で働く人たちの労働環境を把握できるように、そして是正できるようにということを求めて、公契約条例の制定ということで求めてきましたが、今回、条例まではいかないんだけれども、要綱という形だと思うんですが、労働環境の把握についてできるようになったということは大きな発展だというふうに思
個人事業主の労働者性が問われる中で、フリーランス法の整備が期待されておりますが、今臨時国会では見送りされる状況にあります。フリーランスや個人事業主が企業と請負契約を結んでいたとしても、実態が雇用であると判断されれば、労働関係法令が適用となります。十一月二十五日、東京都労働委員会は、料理配達の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じました。
これを進めるに当たっては、特別区職員労働組合連合会、ここがいわゆる折衝に当たっているわけでありますが、この組合の主張というのはこの部分について何か主張されたという経緯はあるんでしょうか。
労働者協同組合法等の就労拡大についてお聞きします。労働者協同組合法が１０月１日に施行されました。この法律は、解説動画では多様な就労機会をつくり出すのがその特徴の１つです。２つ目としては、地域の多様なニーズに対応する公益と福祉の要素があります。さらに協働労働は、利用者、労働者、運営者の３者が一体となったフラットな人間関係が生まれ、話し合いによって運営がなされる学びの場となります。
労働者の実質賃金が、この十年間で年収二十四万円も下がる中、急激な物価高騰が家計を圧迫しています。区長に新年度予算での学校給食完全無償化実施の決断を求めます。あわせて、不登校で自宅にいたり、ほっとスクールに在籍など、様々な事情で給食が食べられない子ども・子育て家庭は負担軽減とはならず、対応を求め、伺います。
また、令和元年６月には労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメントの防止が事業主の義務となり、令和２年１月にはその指針にカスタマーハラスメントが盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省は、本年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、対策の推進を呼びかけております。そこで、まずお聞きします。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、八月の一人当たり賃金は、物価の変動を考慮した実質賃金で前年同月比で一・七％減少となっています。
こういう形で報告されていますが、働く人に適正な賃金を払う、とりわけケア労働に対して、いつまでも低い賃金では厳しいというあたりは、社会的課題としてあると思いますし、最近ではないですけれども、ここの親元の株式会社に対して労働争議等も起こされているということで、持ち帰り残業をさせられたり、本来経費で払うべきところを自己負担させられたりという問題点も指摘され、団体交渉拒否ということも見ます。
また６月には、熱中症の関係で、文部科学省、厚生労働省から通知、事務連絡がございましたけれども、先ほども１１月７日に再度保護者に徹底しているという状況でありますけれども、最近、厚生労働省から通知があったと思います。その内容についても伺います。 ◎学務課長 厚生労働省の方で、マスクの着用に関するリーフレットを作成しましたということで、更なる周知のお願いという文書が出ております。１０月１４日です。
まだ詳細は、国の厚生労働省のホームページなどに議事録など詳細は載っておりませんので、どういったものか内容については確認しながら、こちらについても情報収集してまいりたいと考えてございます。 ○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。 ◆きたがわ秀和 委員 何点かお伺いいたします。
○高田区議会事務局長 確かにこの条文が何に当たるかというのは非常に難しい問題で、基本的には政治倫理条例の九州大学、斎藤文男教授のテキストでも、最終的には審査会なり特別委員会で議論をして決めるんだけれども、このテキストによりますと、この政治倫理規準、これモデル条例というのがあるんですけども、首長や議員の地位利用による金品の授受、議員活動に関係のない業務の報酬や私的労働に対する謝礼、仲人のお礼など社会的
厚生労働省が全国十五地域で実際に流通する食品を購入し、放射性物質の測定を実施してございます。さらに、二つ目の黒ポチ、事故から十一年が経過し、放射性物質の濃度が全体として低下傾向にあり、対象品目以外から放射性物質が検出される可能性が低くなっている状況がございます。
現在、区が独自に検査を実施せずとも厚生労働省が全国十五地域で実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性物質の測定を年二回実施してございます。加えて、原発事故から十一年が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、対象品目以外から放射性物質が検出される可能性は低くなっております。
◆ぬかが和子 委員 区のお話ではそうだけれども、先ほど、せぬま委員が質問した関係でいうと、改正高年齢者雇用安定法は、昨年の４月１日施行で変わっていますよね、変わっていないみたいな答弁先ほどされていたけれども、６５歳から７０歳までの労働者の就業機会を確保するために、７０歳までの定年の引上げと、７０歳までの雇用継続制度などの措置を講ずる努力義務が新設されたのではないかというふうに思いますが、どうですか
それで、特別区人事委員会が民間は50人規模の中小企業で働いている労働者というふうに決めてどのくらいたつのか。見直しの声がやはり23区からも上がっているんじゃないかというふうに思うんですが、分かるようでしたらで構いません。相当前なら相当前で構いません。 ◎人事課長 この人数が変わってきた経緯というのをちょっと今申し訳ございません。
また、教育の自立性が認められ、教師の労働時間の八時間が守られています。 子どもも教師も学校が心の通う居心地のよい場所になることが必要ではないでしょうか。教師を増やし、少人数学級の推進こそ求められていると思います。少人数学級を前倒しし、実施することを国に強く求めること、見解を伺います。 次に、加齢性難聴対策について伺います。 補聴器購入助成は二十三区で十六区が実施、来年度から台東区も実施へ進みます。
荒川区は、子どもの接種に費用助成を行わない理由として、医学的効果が明らかでないためとしておりますが、昨年度の厚生労働省研究班の調査では、六歳未満について二回接種で発病リスクは二分の一程度に低下するとの報告もされております。研究・調査が進む中、新たな判断も必要ではないでしょうか。 現在、二十三区中十一区が子どもの接種費用助成を行っております。
これらを踏まえ、厚生労働省ではＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して、日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼びかけています。 厚生労働省によると、バッテリーを含めＡＥＤの管理方法は法令に定めがなく、消防法で六か月に一回以上の点検が定められている消火器などとは異なり、ＡＥＤの管理は設置者等に委ねられています。
また、区が発注する事業の従事者や区の非正規労働者、ケアワーカーなどの賃金は時給千五百円へと引き上げるよう求めます。 二つ目は、生活保護や生活困窮者支援についてです。 二〇一三年に改悪された生活保護基準引下げに対し裁判が提訴され、この間、大阪、東京など四つの地方裁判所で原告が勝訴、国の基準引下げは違法との判決が続いています。 そこで、一、国に対し速やかに生活保護基準を引き上げるよう求めてください。