目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
ですので、別々にカウントしても、要は大本のカウントしているアプリが、例えばＡｐｐｌｅであればヘルスケアという大本のアプリケーションで、そこからウオーキングアプリを起動すると、そのアプリがヘルスケアの歩数を持ってきて加算していくという仕組みになっていますので、あまり別々にというのは意味がないというふうに思っております。 以上です。 ○西村委員長 よろしいですか。
ですので、別々にカウントしても、要は大本のカウントしているアプリが、例えばＡｐｐｌｅであればヘルスケアという大本のアプリケーションで、そこからウオーキングアプリを起動すると、そのアプリがヘルスケアの歩数を持ってきて加算していくという仕組みになっていますので、あまり別々にというのは意味がないというふうに思っております。 以上です。 ○西村委員長 よろしいですか。
○坂本財政課長 例えばひきこもり対策事業費、病児保育事業、定期利用保育補助事業費などが加算されているというところでございます。 ○塚田ひさこ委員 いずれも大事な事業かなとは思います。
○渡邉保育課長 今回でございますが、現行の保育士のキャリアアップ補助金というのがあるんですが、国の処遇改善加算というのがかなり限定をされておりましたので、改めて職務分野別リーダーを配置した場合に、東京都が処遇改善に関する経費を支援するというもので、国のものにプラスアルファでやれるというような補助金になってございます。
それを避けるために、区は国の加算や処遇改善が介護事業所で働く労働者の賃金に必ず反映するよう努めるべきである。 本陳情に賛成する第二の理由は、区民の介護サービス低下につながる国の制度については区議会として意見を述べるべきだからである。また、介護保険の仕組みは現状のままでは継続が困難であり、利用者負担を抑え、適切な介護サービスを受けられるようにするためには公費投入が必至である。
これ過誤納金の還付ということで還付加算金が賦課されると思うんですけども、その金額について、どのような計算になるのかというのを伺いたいと思います。 以上です。 ○長島税務課長 還付加算金についての御質問でございますが、こちらのほうは地方税法により、過誤納金は遅滞なく還付しなければならないこととなっております。
子ども・子育て支援新制度の認定を受けた園は、保育士と同様の処遇改善加算の給付を受けられることになります。現在、新制度への移行を希望する園もあることから、移行に向けた支援を行いながら、支援の拡充に努めてまいります。
それでは、かがみ文の経緯に戻りまして、その後、１２月２２日に、低所得者支援及び定額減税補足給付金として、国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算
◆井上温子 あと、内訳も知りたいんですけれども、過去５年分支払わなきゃいけない消費税は幾らなのか、延滞税は幾らなのか、ペナルティーとなる未申告加算税は幾らなのかというところの内訳を教えてください。
建築工事費に対する助成や店舗等の建て替えに対する助成額の加算等です。これらの効果について、どの程度出ているのか、教えてください。 といいますのが、不燃化特区事業の不燃領域率について、今回も進捗率を記載していただいております。令和４年度末が６２．４％、令和５年度末で６３．４％、また過去の議事録を見ますと、令和３年度末が６１．３５％ということで、年に１％ぐらいの進捗率です。
それと同時に、この一方で介護職員等処遇改善加算ということで、直接訪問介護に従事される方々の給与に反映されます人件費に係る加算報酬は22.4％から令和６年度には約2.1％引上げとなって、最大で24.5％の加算となっております。というような状況でして、全介護事業の中で、処遇改善加算につきましては全ての業種の中でも訪問介護は最大の加算率になっている状況です。
事件の概要ですけれども、令和５年度に死亡退職した職員の源泉所得税及び復興特別所得税について、納付処理の誤りにより納付期限を超過し納付したため、不納付加算税及び延滞税が賦課されたというものでございます。 ◆いわい桐子 それは本来そんなことはあっちゃならないと思っているんだけれども、要するに誤って納め過ぎちゃったということなんですか。納付を多くしちゃったということなのか、ちょっとお願いします。
引下げの理由に、訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いためとし、介護職員の処遇改善加算をほかのサービスより高く引き上げているので、事業収入全体では影響はないとし、区も追随しています。そこで共産党区議団は介護報酬改定の影響はどうなっているか、区内１２０件を超える事業所に対し、介護報酬改定による収益の変化や経営状況、区への要望などを聞く実態調査を開始しました。
今回、介護予防通所型サービスは、事業者評価加算や運動器の機能向上加算が廃止になりました。要支援一が対象の通所型サービス一は、北区の場合、月額包括単位ではなく一回当たり四百六単位です。月四回の場合、合計千六百二十四単位になります。板橋区は、月額千七百四十四単位、練馬区は千七百九十八単位で月額包括単位です。比較すると、やはり一〇％以上、北区は安くなっております。
あと、ここのところ欠員がやはりずっと続いておりますので、区といたしましても運営費の補助として、例えば区独自加算というのがございますけれども、そちらのパート保育士さんとか、あと幼稚園児を受け入れてくださる園に関して少し加算のほうの値上げをさせていただいたというところもございます。
世帯内に18歳以下の世帯員を含む場合は、給付額を加算して支給いたします。 次ページを御覧ください。項番３、今後のスケジュールは記載のとおりです。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（山野井つよし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員（福島宏子君） ありがとうございます。
細かいところで、子ども加算１人当たり５万円について伺いたいのですが、その対象者と、あと、これから６月、７月に生まれる方というのが対象になるのかどうかというところを教えていただけますか。 ○財政課長（江村信行君） 住民税非課税世帯等生活支援給付金の子ども加算１人当たり５万円につきましてですけれども、これは制度上は９月30日までに生まれた子どもが加算の対象になるという扱いになっております。
令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか
その上で、令和６年度は納税義務者と控除対象配偶者、扶養親族の１人につき１万円を加算した額を減税いたします。この控除対象配偶者というのは、配偶者の所得が４８万円以下、給与収入では１０３万円以下の方で、さらにその扶養者である納税義務者の所得が１，０００万円以下の方になります。
18款繰入金は、令和５年度に低所得の子育て世帯に対する特別支援給付金の支給を受けた世帯のうち、今回定額減税の対象となりますひとり親世帯に対して、児童１人当たり５万円の子ども加算相当額の支援となるよう、定額減税４万円との差額１万円について区独自に給付を行うため必要となります、一般財源所要額1,700万円を財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次に、（２）歳出です。
命を守るケア労働、エッセンシャルワーカーの存在の重要性がコロナ禍で浮き彫りになったにもかかわらず、月９,０００円程度の国の報酬加算しか行われず、区としての支援策が打ち出されていません。一部児童館への指定管理者制度の導入が打ち出されていますが、板橋区は、地方行革に関する国への報告書で、児童館は、庁内他部署との連携が強いため、直営で運営すべきと回答しています。