目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
２問目、今回マイナンバーと健康保険証のひもづけ総点検の結果を受けて、国の加入者情報のお知らせなど資料を送付するとのことだが、１７万円の使途について。 ３問目、現行の健康保険証は２０２４年１２月に原則廃止され、１年間の猶予期間を経て２０２５年に全面廃止される予定になっている。マイナ保険証を取得していない人には、保険診療を受けられる資格確認書が発行されることになる。
２問目、今回マイナンバーと健康保険証のひもづけ総点検の結果を受けて、国の加入者情報のお知らせなど資料を送付するとのことだが、１７万円の使途について。 ３問目、現行の健康保険証は２０２４年１２月に原則廃止され、１年間の猶予期間を経て２０２５年に全面廃止される予定になっている。マイナ保険証を取得していない人には、保険診療を受けられる資格確認書が発行されることになる。
これらの確認作業を踏まえて、全ての方に安心してマイナンバーカードを被保険者証として御利用いただけるように、原則全ての被保険者等に保険者が把握している加入者情報を通知するよう国から依頼されたものが、このたび発送経費等について予算計上した「加入者情報のお知らせ」でございます。
また、加入者情報のお知らせを９月に送付予定でございます。 恐れ入りますが、別添の３を御覧ください。 こちらが「大切なお知らせ」と題した加入者情報のお知らせでございまして、全ての医療保険者から被保険者に送付するよう、国から示された様式でございます。
今回の補正予算は、国からの依頼により、全国でマイナンバーカードと保険証情報のひもづけ誤りが発生したことを受け、ひもづけされる個人番号などの案内を国民健康保険加入者宛てに郵送するための経費について、補正を行うものでございます。 それでは、３０ページを御覧願います。
ですので、このいっぴんの加入者の方たちにもしっかり情報を与えていただきたいなと思いますが、今現在、いっぴんの加入者たちには今年度はこういう予算でこういうことをやりますよみたいなことをお伝えしているんでしょうか。 ◎産業振興課長 今年度の活動ですね。
厚生労働省の資料によりますと、全健康保険加入者の約１億2,000万人に対するマイナ保険証の登録率は３月末時点で59.0％となっておりますが、別の厚生労働省の資料によりますと、１月28日時点でマイナ保険証の登録者、こちらにつきましては全国で7,143万人となりまして、マイナンバーカードの保有者における保険証利用登録率につきましては77.9％となってございます。
最高限度額は２万円増の１０６万円と過去最高額であり、今回の改正で、加入者のほとんどの保険料が引き上げとなる。 本議案に反対する第一の理由は、国保広域化以降、最大の値上げ幅であり、国保加入者へさらなる負担増となるからである。今回の値上げ幅は、２０１８年の国保広域化以降、最大の値上げ幅になっている。
これにより、加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり、９００円の増である。所得割額は、旧ただし書き所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％、２０２５年度には９．６７％となり、大幅な値上げとなる。 さらに、新年度、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一本化を高齢者に強制する。
もう一つ国庫の現状について伺いたいんですけども、現在加入者、もともと所得の低い方も多いかと思うんですけども、現在の加入者の所得で考えると、年収200万円以下っていうのはどれぐらい占めているのかっていうことと、平均年齢っていうのはどれぐらいなのか教えてください。
国保加入者は高齢者も多く加入しておりまして、国保の負担が重過ぎて区民生活が成り立たなくなる方も出るのではないかと思いますけれども、その辺の区の認識を伺いたいと思います。 また、２点目、日本共産党目黒区議団としてもこの間、国民健康保険料が高過ぎるということで多くの相談を受けています。
これまでも一般会計からの法定外繰入れ等により、区として可能な限り保険料の負担を軽減してまいりましたが、法定外の繰入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、保険加入者以外の区民の皆様にも負担を求めることとなりますので、保険者間の負担の公平者を確保する観点からも、保険料に十分配慮しつつ、赤字削減の取組を進めていく必要があると認識しております。
主な内容は、国に制度改善を求めることについて、特別区の激変緩和措置の考え方について、四月からの相談窓口の開設について、加入者が減少してきている理由について、保険料改定の周知について、国民健康保険加入者の医療費を抑制する取組について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の福島委員より、反対する旨の意見が述べられました。
質問ですけれども、私が聞き漏らしてしまったかもしれませんが、加入者が今、少し減少してきているということだと思いますけれども、10月にもまた、国民健康保険から社会保険へ切り替えられる制度改正も予定されていますが、今回の加入者の減という理由はどこにあるのかということと、10月の改正の影響というのはどのように考えていますでしょうか。
全国的にも、国民健康保険は加入者の４割が65歳から74歳で、１人当たりの医療費は、企業勤めの人が入る健康保険の約２倍であります。 港区国民健康保険においての所得別世帯数の割合では、200万円までの取得の方が全体の74％を占めています。そして、被保険者数の変化では、他自治体への移動による減少などで、平成30年度に５万7,000人余りだったものが、令和６年度には４万8,000人に減少しています。
折れ線グラフは１件当たりの支給金額でございますが、厚生年金加入者の方が、支給額が多くなっているという状況でございます。また、令和３年度に制度改正がございまして、支給月数の上限、これが三十六月から六十月に引き上げられましたことから、令和３年度と件数、支給額ともに増えているという状況でございます。
しかしながら、この団体でも新規の加入者がなかなか増えないなど、幾つかの課題があることが分かりました。その中でも、板橋区バレーボール連盟の規定で、ママさんの部では、既婚者であること、または未婚で45歳以上とするとなっています。つまり、未入籍のママさんや45歳に満たないシングルの方は、地域の方と一緒にバレーボールを楽しみたくても、この規定がネックとなり、厳しい入会条件となっています。
いわゆる社会保険加入者の扶養家族については保険料がかかりませんが、国民健康保険は所得割（応能）にプラスして、加入者全員の均等割（未就学児のみ半額）が保険料として世帯主に賦課されます。そのため、社会保険加入者に比べて、収入が少ない中で、保険料が割高となり、社会保障の「応能原則」にも反しているのが実態です。 諸物価が高騰する中での子育てを支援するため、下記について陳情します。 記。
有料席というようなところもございませんので、区内の方について、今、区の公式LINEなんかも充実してきておりますので、大分加入者も多いというところもございますので、そういった区のＳＮＳなんかも積極的に活用しながら、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えています。
国民健康保険の加入者というのは、いわゆる自営業の方であったり、ほかの保険に入ることができない方という形で、非常に狭い範囲での被保険者になってまいります。
◎国保年金課長 こちらの動きについてですけれども、大きく言いますと、国民健康保険の加入者がまず減少して、歳入が減っているという部分。それから、国保に加入している方の医療費が伸びているという部分、こちらで差が大きく広がってまいります。そこの部分を埋めていくという形で、一般会計から国民健康保険会計に繰り出しを行うと。そういった流れになってまいります。