練馬区議会 2017-06-12 06月12日－02号
本年３月10日の衆院文科委員会で、公明党の富田茂之衆院議員は、国が要綱を変えれば改善できるので早急に検討すべきであると指摘し、文科副大臣からも、速やかに行いたいとの答弁がありました。 今般、文科省は要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正し、要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、小学校への入学年度開始前に支給ができるようになりました。
本年３月10日の衆院文科委員会で、公明党の富田茂之衆院議員は、国が要綱を変えれば改善できるので早急に検討すべきであると指摘し、文科副大臣からも、速やかに行いたいとの答弁がありました。 今般、文科省は要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正し、要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、小学校への入学年度開始前に支給ができるようになりました。
しかし、ようやくできてきたその昨年の段階で、厚生労働大臣経験者であった尾辻参議院議員、あるいは橋本岳厚労副大臣など、次々とお見えになり、世田谷区で試行、トライしていることも含めて、共有していこうと、こういったお話もいただいて、大変責任は重いなというふうに思っているところであります。また、他機関の連携モデルということで位置づけていただくというようなこともありました。
しかし、定年延長には、基本的には法律の改正が必要で、国家公務員を初めとしたオールジャパンでの取り組みが必要であること、また当時、総務副大臣通知により地方公務員の再任用義務化の要請があったこと、それから、定年延長に伴いまして、給与制度面への影響が多大なため、十分な検討が必要であるということで、さまざまな課題があり、結論を見ずに再任用延長の形で現在に至ってございます。
ただ、その一方で国のほうのたしか復興副大臣のほうが私どものほうの２３区のところにお話いただいた内容ですと、２９年度、それから３０年度が復興のピークというか仕上げというか山場になってくるというような言い方をなさっているようでございますので、私どものほうでも３０年度あたりが山場になるのかなというような漠然としたでありますが、捉え方をしているところであります。
昨年来、この取り組みについては、厚生労働省の多機関の協働による包括的支援体制構築事業に指定をされ、元厚生労働大臣や現厚生労働副大臣・審議官等の視察、訪問を続けて受け、国の政策や制度改革にも参考にしたいとの評価をいただきました。個人や家族の抱える複合的課題への支援を行うため、相談内容を的確に総合支所や専門機関につなぐとともに、区民や地区活動団体による協力のもとで、課題解決に取り組んでまいります。
今回は、まだ国の現段階の発表のときでも、今後、その運用状況に応じて見直しを図る必要があるとか、副大臣のほうもさらに支援できるように取り組んでいきたいとコメントがあって、国自体も、今回の制度が十分なものとは必ずしも考えてはいないのでないかとは認識しています。
私は、特別委員会の視察や熊本地震発災当時の防災担当副大臣との話から、「支援の受け入れ体制」については、改めて検討を要するように思っております。具体的には、「受援計画」というものになるのだと思います。新宿区においても受援体制ということでの体制整備は考慮されていますが、計画とはなっていないように見受けられます。
この取り組みは、厚生労働省が推奨する多機関の協働による包括的支援体制構築事業のモデル事業に選定をいただき、九月九日には厚生労働省から橋本岳副大臣らが視察に来られ、熱心に聞き取りをされていました。 今後は、身近な地区において相談をお受けするだけではなく、地域の方々の支えあい、相互支援が必要です。
均衡の原則を踏まえ、区職員給与改定の実施についても、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行して行うことのないよう総務副大臣通知があったところですが、なぜ昨年これに従わなかったのか、見解を求めます。
◎竹の塚整備推進課長 白石委員のご指摘のとおり、その後、副大臣をはじめ、事務のほうの課長以下、国交省の幹部の方にも書類のほう渡しまして、竹の塚につきましては、今後とも財源等、あと、技術的な協力をしていくというような温かいご意見をいただいたところでございます。 ◆くじらい光治 委員 竹ノ塚の駅のことで、何点かお聞きしたいんですけれども、まず、視察にまちの町会長さんとかなんか含めて行ってきましたね。
端的に言って、私は、金大中大統領のお招きで小泉総理の内閣での副大臣のときに青瓦台に招かれて韓国の民族衣装と太鼓を連打するすばらしい芸術に出会ったことを、このお尋ねの答弁を用意する中で思い出しました。新たな韓国の打楽器のミュージカル集団であるＮＡＮＴＡと区の大太鼓連盟などが共演をして、新たな文化をつくっていくということは大変重要な御指摘だと思っております。
風営法改正を審議した平成２７年６月１６日の参議院内閣委員会で、越智隆雄内閣府副大臣は、近年、社交ダンス以外にも様々なダンスが国民に愛好されるようになり、小・中学校の教育現場にもダンスが取り入れられるなど、ダンスの文化的、経済的な重要性が増している。
◎子ども家庭支援担当課長 特別区ではこれまでも、平成19年度以降に児童相談所移管に関しての協議を都区間で行っていたところでございますけれども、その一方で、年々児童虐待が増加している、そういうような背景を踏まえまして、26年度に国で児童虐待防止対策に関する副大臣等会議というのが行われまして、これを皮切りに、昨年、社会保障審議会に設置されました専門委員会の議論などを経まして、ことしの通常国会におきまして
当時の文科副大臣は「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言。そして、平成29年３月31日付で文部科学省は国の要綱を改正し、補助の対象にこれまでの児童・生徒から、新たに小学校入学前の就学予定者を含めることとなりました。
まず、項番１の法改正の背景でございますが、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、また児童虐待の相談対応件数が増加の一途であるという現状や諸課題を踏まえ、平成27年８月に、国において、すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議が設置されました。
このパンフレットを法務省のほうで作成いたしました経緯を若干御説明申し上げますと、昨年１２月に国のほうで、すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議というのが開催をされまして、そこにおいて養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレット、あるいは合意書ひな形の作成、それから離婚届交付時に同時に交付する等の取り組みを行うという決定がなされました。
国会でも、二〇〇九年十一月十七日の参院財政金融委員会で、峰崎直樹財務副大臣が「多くの皆さんが廃止を望んでおられることはよくわかっている。所得税法第五十六条廃止について前政権から継承として、しっかり検討していきたい」と表明、それを受けて藤井裕久財務大臣も「私も峰崎副大臣と同様に考えている」と答弁しました。
国会でも、二〇〇九年十一月十七日の参院財政金融委員会で、峰崎直樹財務副大臣が「多くの皆さんが廃止を望んでおられることはよくわかっている。所得税法第五十六条廃止について前政権から継承として、しっかり検討していきたい」と表明、それを受けて藤井裕久財務大臣も「私も峰崎副大臣と同様に考えている」と答弁しました。
文部科学副大臣のもとに設置された主権者教育の推進に関する検討チームでは、主権者教育は単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者としての社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的と位置づけています。
文部科学副大臣のもとに設置された主権者教育の推進に関する検討チームでは、主権者教育は単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者としての社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的と位置づけています。