276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  総務財政委員会-06月17日-01号

また、平成28年の4月、衆議院内閣委員会においては、これらの勧告の撤回を国連に求めることについての質問に対して、当時の外務副大臣は、勧告を撤回させるプロセスは国連の中には存在しないとした上で、どうすることができるかということは、今後検討してまいりたいと答弁しております。  このため、区としましては、この問題については、国において対応されるものと考えております。

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

いら立った他の議員が下品なやじを多数浴びせていたことを覚えていますが、質問していた同僚議員は、その後、他の地域から立候補して国会議員となり、厚生労働大臣、環境副大臣などを経て、現在は自民党環境部会長となっています。  その後、化学物質過敏症は正式に病名登録されました。その実態について区はどう把握しているか。

港区議会 2019-02-28 平成31年度予算特別委員会−02月28日

そうした声を昨年8月に公明党本部としてまとめて厚生労働副大臣に提出するなどして働きかけた結果、国の平成31年度予算案には、事務作業効率化に欠かせないICT導入を積極的に進めている事業所を支援する事業が盛り込まれております。具体的には、業務改善目的としたコンサルティングやICT導入時の補助などが新たに設けられます。

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日健康福祉委員会−02月18日-01号

その同じ内容で、昨年の11月15日には、厚生労働副大臣のところに直接出向いていって、その文書をお渡しして、何とか検討してくださいと、予算措置をそのまま引き続きお願いしたいということをやりましたけれども、決まってしまったということで、広域連合議会の中での議会答弁としてお話がありましたけれども、広域連合としては、現状の維持というものを要望したけれども、残念ながら、国の見直しが決定してしまったので、東京

江東区議会 2018-09-28 2018-09-28 平成30年決算審査特別委員会 本文

これもやはり、豊洲市場の移転という問題に絡めて、そこまで区として強い意見をぶつけてきたということもあって、東京都も国もこの間の国要望ですか、皆さん、23区の区長会が、会長、副会長役員国交省へ行ったときにも、8号線についてはかなりいい答弁というか、副大臣から答弁をいただくことができました。国も相当、理解を示してくれているんだということもわかりました。

墨田区議会 2018-06-12 06月12日-01号

これは、本区選出の松島みどり衆議院議員経済産業副大臣だった平成26年、出張でポーランドを訪問した際に、すみだ北斎美術館マンガ館との交流話が持ち上がったことが発端とのことです。 懇談の結果を受けて、北斎美術館へ今後の交流の進め方について、問い合わせの書簡が送られていましたが、先月18日に1年程度経過しても返事がないことを指摘されたとのことで、誠に遺憾に思います。 

板橋区議会 2017-10-20 平成29年10月20日決算調査特別委員会−10月20日-01号

また、先日、家庭福祉員現場の声を直接伺うために、厚生労働省高木美智代大臣、局長保育課長板橋区の家庭福祉員現状を視察され、同行させていただきました。板橋区からも、子ども家庭部長保育サービス課長も同席され、活発な意見交換がなされました。この乳幼児期に大切な保育の形を拡充するとともに、家庭福祉員家庭的保育に専念できる環境を整える制度とすることが重要ではないでしょうか。

目黒区議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第3日 9月11日)

シリアのように、一般市民が犠牲になったり、日本や東アジアにそういう状況が起ころうとも、敵基地攻撃やグアムに行く前に迎撃ミサイルで撃ち落とせなどという妄言が、防衛副大臣自民党防衛部会から軽々しく出ているのは、そのせいであります。日本核武装をというような連中が出してつくっているから、こういう意見書も出されてくるのではないか。  

渋谷区議会 2017-09-01 09月28日-09号

これに対して、義家文科副大臣は、「速やかに行いたい」と明言しました。 この公明党主張を受け、国は今年三月三十一日付で、所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について、入学前の支給を可能とする要綱改正を発表しました。渋谷区として、適正な運用のためには、住民税額を認定するなど検討課題は依然としてあるとは思います。 しかし、今般の要綱改正は、教育負担軽減実現の大きなチャンスです。

渋谷区議会 2017-09-01 09月28日-09号

これに対して、義家文科副大臣は、「速やかに行いたい」と明言しました。 この公明党主張を受け、国は今年三月三十一日付で、所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について、入学前の支給を可能とする要綱改正を発表しました。渋谷区として、適正な運用のためには、住民税額を認定するなど検討課題は依然としてあるとは思います。 しかし、今般の要綱改正は、教育負担軽減実現の大きなチャンスです。

台東区議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会−06月12日-02号

23区議長会としても行動を示そうと、議長在任中、私は副会長という立場で、他の議長さんとともに直接、総務省の土屋副大臣のところに出向き、要望活動をしてまいりました。また、都議会の正副議長を訪ね、地方分権に逆行する税源の偏在是正統一感を持ち、お互いに断固闘っていこうと、心を一つにしたのであります。