大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月 総務財政委員会-06月17日-01号
また、平成28年の4月、衆議院内閣委員会においては、これらの勧告の撤回を国連に求めることについての質問に対して、当時の外務副大臣は、勧告を撤回させるプロセスは国連の中には存在しないとした上で、どうすることができるかということは、今後検討してまいりたいと答弁しております。 このため、区としましては、この問題については、国において対応されるものと考えております。
また、平成28年の4月、衆議院内閣委員会においては、これらの勧告の撤回を国連に求めることについての質問に対して、当時の外務副大臣は、勧告を撤回させるプロセスは国連の中には存在しないとした上で、どうすることができるかということは、今後検討してまいりたいと答弁しております。 このため、区としましては、この問題については、国において対応されるものと考えております。
いら立った他の議員が下品なやじを多数浴びせていたことを覚えていますが、質問していた同僚議員は、その後、他の地域から立候補して国会議員となり、厚生労働副大臣、環境副大臣などを経て、現在は自民党環境部会長となっています。 その後、化学物質過敏症は正式に病名登録されました。その実態について区はどう把握しているか。
そうした声を昨年8月に公明党本部としてまとめて厚生労働副大臣に提出するなどして働きかけた結果、国の平成31年度予算案には、事務作業の効率化に欠かせないICT導入を積極的に進めている事業所を支援する事業が盛り込まれております。具体的には、業務改善を目的としたコンサルティングやICT導入時の補助などが新たに設けられます。
その同じ内容で、昨年の11月15日には、厚生労働副大臣のところに直接出向いていって、その文書をお渡しして、何とか検討してくださいと、予算措置をそのまま引き続きお願いしたいということをやりましたけれども、決まってしまったということで、広域連合議会の中での議会答弁としてお話がありましたけれども、広域連合としては、現状の維持というものを要望したけれども、残念ながら、国の見直しが決定してしまったので、東京都
8月に入りますと、区長会の役員の国交省要望で、鉄道担当の牧野副大臣がこうおっしゃったのです。「8号線が東京都で具体的な検討に入った。
これもやはり、豊洲市場の移転という問題に絡めて、そこまで区として強い意見をぶつけてきたということもあって、東京都も国もこの間の国要望ですか、皆さん、23区の区長会が、会長、副会長、役員が国交省へ行ったときにも、8号線についてはかなりいい答弁というか、副大臣から答弁をいただくことができました。国も相当、理解を示してくれているんだということもわかりました。
また、翌年、2017年4月には、参議院厚生労働委員会で、公明党の議員が、無償化を実施している自治体の補助制度の仕組みや子どもたちへの影響などを調査・分析するよう提案し、文部科学副大臣から実施すると答弁されたということでした。
これは、本区選出の松島みどり衆議院議員が経済産業副大臣だった平成26年、出張でポーランドを訪問した際に、すみだ北斎美術館とマンガ館との交流話が持ち上がったことが発端とのことです。 懇談の結果を受けて、北斎美術館へ今後の交流の進め方について、問い合わせの書簡が送られていましたが、先月18日に1年程度経過しても返事がないことを指摘されたとのことで、誠に遺憾に思います。
◎総務課長 代表質問でも区長のほうから御答弁申し上げましたが、そもそも大臣規範は、国務大臣、副大臣等の方を規定したものでございますので、自治体の長とはちょっと違うものかと。加えて、大臣規範に対する質問主意書ということで、27年に、要は、大規模なパーティーとはどのようなものだと。
2011年1月6日の閣議決定では、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範が定められましたが、その後、パーティーの開催自粛では、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と規定されています。
これに対して義家文科副大臣は「速やかに行いたい」と明言したのです。 この公明党の主張により、国が昨年三月三十一日付で所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について入学前の支給を可能とする要綱改正を発表したのを受けて、松山議員が質問をいたしました。
これに対して義家文科副大臣は「速やかに行いたい」と明言したのです。 この公明党の主張により、国が昨年三月三十一日付で所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について入学前の支給を可能とする要綱改正を発表したのを受けて、松山議員が質問をいたしました。
厚労省から正式な通知等は発出されておりませんが、副大臣は、12月8日ですが、団体からの要望が提出されたときに、150平米以下の飲食店を規制の対象から除外するといった厚労省の案はなく、法整備に向けてこれから検討すると述べているところでございます。
また、先日、家庭福祉員の現場の声を直接伺うために、厚生労働省の高木美智代副大臣、局長、保育課長が板橋区の家庭福祉員の現状を視察され、同行させていただきました。板橋区からも、子ども家庭部長、保育サービス課長も同席され、活発な意見交換がなされました。この乳幼児期に大切な保育の形を拡充するとともに、家庭福祉員が家庭的保育に専念できる環境を整える制度とすることが重要ではないでしょうか。
そして、その現場の声から東京都全体の共通の問題点を抽出し、今回要望書としてまとめて、本年8月6日に厚生労働省において高木美智代厚生労働副大臣に対して厚生労働省宛ての要望書を手渡しさせていただきました。私も代表の一員として参加しております。
シリアのように、一般市民が犠牲になったり、日本や東アジアにそういう状況が起ころうとも、敵基地攻撃やグアムに行く前に迎撃ミサイルで撃ち落とせなどという妄言が、防衛副大臣や自民党防衛部会から軽々しく出ているのは、そのせいであります。日本も核武装をというような連中が出してつくっているから、こういう意見書も出されてくるのではないか。
これに対して、義家文科副大臣は、「速やかに行いたい」と明言しました。 この公明党の主張を受け、国は今年三月三十一日付で、所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について、入学前の支給を可能とする要綱改正を発表しました。渋谷区として、適正な運用のためには、住民税額を認定するなど検討課題は依然としてあるとは思います。 しかし、今般の要綱改正は、教育の負担軽減実現の大きなチャンスです。
公明党の冨田衆議院議員は、ことし三月十日の衆議院文部科学委員会で、私たち地方議員の声を受け、国が要綱を変えればできる、早急に検討をと主張、当時の義家文部科学副大臣は、従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言しました。
これに対して、義家文科副大臣は、「速やかに行いたい」と明言しました。 この公明党の主張を受け、国は今年三月三十一日付で、所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について、入学前の支給を可能とする要綱改正を発表しました。渋谷区として、適正な運用のためには、住民税額を認定するなど検討課題は依然としてあるとは思います。 しかし、今般の要綱改正は、教育の負担軽減実現の大きなチャンスです。
23区議長会としても行動を示そうと、議長在任中、私は副会長という立場で、他の議長さんとともに直接、総務省の土屋副大臣のところに出向き、要望活動をしてまいりました。また、都議会の正副議長を訪ね、地方分権に逆行する税源の偏在是正に統一感を持ち、お互いに断固闘っていこうと、心を一つにしたのであります。