板橋区議会 2010-02-23 平成22年2月23日企画総務委員会−02月23日-01号
また、２月12日に大塚内閣府副大臣のシンクタンクでの発言ですけれども、「消費税については、次の総選挙では何％にしてどう使うかということを提示し、審判を受けることになる」と述べられております。 また、最近の14日のフジテレビでの菅財務大臣の発言では、「2010年の予算案が２月中に衆議院を通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。
また、２月12日に大塚内閣府副大臣のシンクタンクでの発言ですけれども、「消費税については、次の総選挙では何％にしてどう使うかということを提示し、審判を受けることになる」と述べられております。 また、最近の14日のフジテレビでの菅財務大臣の発言では、「2010年の予算案が２月中に衆議院を通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。
東京都教育委員会からは、今回の方針について文部科学省の鈴木寛副大臣も肯定的な見解を示しているという説明を受けたところでございます。 次に、土曜日に授業を実施してきたことによる成果及び問題点についてでございます。 まず、土曜日に正規の授業を実施したことで、任意参加の土曜スクールではなかなか参加してくれなかった児童・生徒も含めて、すべての児童・生徒に指導する時間が確保できたことであります。
さらに、二十三年間にわたって闘い続けられてきた国鉄労働者一千四十七人の解雇撤回闘争についても、首を切られた国鉄労働者の怒りと悔しさをないがしろにして、民主党政権を構成する社民党・辻本国土交通副大臣によって、政治決着、一千四十七人の闘いの切り捨てが策動されています。 これらのことを見ただけでも、民主党政権は首切り政権であると断言できます。
◆木下泰之 委員 そうすると、別に大臣に会えたとか、副大臣に会えたとかそういうことではなくて、政務官とお会いになったと。そのレベルですね。 ◎工藤 交通政策担当部長 私も行っていますけれども、代理としてお会いしています。
西川区長は、都議会議員として地方議員、衆議院議員として国会議員、また、政務官、副大臣として内閣にも入り、現在は荒川区長として首長というように、それぞれの役職を経験されていらっしゃいます。区として今後の地方自治体の行政と議会のあり方の検討の動きについて、どのようにお考えなのか、見解をいただきます。 二つ目に、新型インフルエンザへの対応策についてお聞きいたします。
そんなことも含めて、各自治体、学校とも大きな声にはなっていないとしても、潜在的には土曜日に授業をやりたい、そういうところがふえているというアンケート結果もございまして、東京都としては、これは先日、大原教育長も私ども23区の教育長会へ出てきまして、指導部長から聞いた話ですが、文部科学省にこの趣旨をお話しに伺ったところ、鈴木寛副大臣も２回、３回とお話をするにつれて、最終的には東京都の考え方、取り組みを評価
22年６月に向けて、新政府のほうも貸金業制度に関するプロジェクトチームということで金融庁を中心に３つの関係副大臣、政務官を中心に事務局として、その最終期限に向けて議論を徹底しているところでございますので、その中にあって、今の小菅委員のようなマイナスのような意見もあるとお聞きしましたけれども、中小零細企業が多い台東区においては、本当に死活問題であって、完全施行あるいは総量規制等の導入によって、複数の貸金業者
それで、当日、池袋ハローワークには原口総務大臣、お名前はあれなんですけれども副大臣の方、それから湯浅内閣府参与が１０時半ごろ、２０人ぐらいの報道陣を含めて、ちょうど私このときにいましたんで、お顔はお見受けいたしました。
また、地方要望分について勧告どおり見直すとしたものが28項目にとどまっていることから、内閣府では11月に政務官折衝、さらに今月には副大臣折衝を各省庁と行い、さらなる見直しを求めているというところでございます。 続きまして、別紙６をごらんいただきたいと思います。 地方分権改革推進委員会の第４次勧告の概要でございます。
金融相と副大臣とそれぞれちょっとニュアンスの違う発言もされているようですし、そういう中で、何らかの形で対策が出てくるんではないかと期待しているところでございます。 ○河原弘明委員 何らかの対策が出るということですので、今、拙速にここでどうのこうのということを決める必要性はないと感じますので、できましたらこれは継続という形に持っていきたいと思うんですが。よろしくお願いします。
その項目の規定に基づいて、先月11月13日に大塚金融担当副大臣を座長とするプロジェクトチームが設置されたと、金融庁が発表しております。 ○委員（古川伸一君） 可能ということなのでしょうけれども。それで２番目にあります「自治体での多重債務相談体制の整備」だとか「相談窓口の充実を支援すること」ということで少し関連して、港区なり消費者センターに来ている相談件数がわかれば教えていただきたい。
さらに、副大臣と政務官が積極的に国民に向けて発信していることは過去にはありませんでした。まさに政治主導の本物の民主政治の始まりであります。食い違いと指摘される閣僚たちの発言は、国民のため、国の利益のための真剣な証左です。今までの内閣と違う、その時点における大臣という立場として逃げのない責任ある明確な考え方の表明であります。まさに、かかる事態の進行過程の説明責任の行使であると認識しております。
去る１１月１４日には、川端文部科学大臣、鈴木副大臣が視察にお見えになりました。「トキワ荘のヒーローたちイベント実行委員会」を構成する地元の方々から、トキワ荘は日本のまんがの原点であり、まんがの聖地と呼ばれていることなどの説明をお受けになると、地域を挙げて文化資源を維持しようとする地域の思いに心を動かされ、取り組みを高く評価してくださいました。
経済産業副大臣を歴任した西川区長の見解をぜひお聞かせください。 〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長（西川太一郎君） 浅川喜文議員の御質問にお答えを申し上げますが、最後にああいうふうにおっしゃいましたけれど、私は、申しわけないんですが、食育の問題でお答えするように割り振ってありますので、個人的にまた後でお話を。
官僚に役人としての本来の役割を任せ、大臣、副大臣、政務官、閣僚が一体となって、国民との約束、マニフェストを着々と遂行し、その姿勢は微動だにいたしません。 先週は、国の８月補正の見直しで、区議会で承認した子育て応援特別手当の補正予算も停止をされて、また協議をしなければならない態勢が起きております。
私は、昨日、国土交通省の公共事業に関して、理論的に不必要で無駄だと考えるので中止してもらいたいという旨の希望を持つ住民の方々が、馬淵澄夫国土交通副大臣に陳情したいというその場に立ち会わせていただきました。こういった部分で、公共事業をぜひやってほしいというのではなくて、公共事業をぜひやめてほしいという現場にい合わせて、ああ、政権交代の風ってこういうことだなと実感させていただきました。
◆藤原 委員 ２３区の区長会も、厚生労働省の大村副大臣に実態調査の、２３区の実態はどうなっているかも含めて調査をしてもらいたいという申入れをしたり、墨田区はご承知のように、この渋川市のたまゆらの死亡者の多くがいたこともあって、石原都知事等にもそういう申入れもしているのだけれども。
○石橋委員 衆参の法務委員会の名簿をまずそろえて、そこをどういう形ができるかということと、あと法務大臣か政務次官とか、そういう副大臣どういうふうになっているのか、そこをやっぱりまず押さえて、そこにきちっと対応するという形でいかがでしょうか。 ○今井委員長 一応、そういうことも含めて本日、きょう委員会ございますけども、委員会の……。 （「企画総務ある」と呼ぶ者あり） ○今井委員長 そうか。
対策本部長といたしましては、防災担当副大臣がこちらの方に来るといったことを想定しておりまして、どういった方々が、ここに詰めるのかということで申し上げてますと自衛隊であるとか、警察、消防いったような防災機関の方々、もしくは都道府県の防災担当の方々などが詰めるといったようなことを想定しておりまして、総勢で３００人から５００人程度が、ここで活動できるといったことを想定しております。
そしてここに存在しているのは、国でいえば大臣クラス、副大臣クラスの職員なのですから、何ら気兼ねすることはありませんし、彼らもまた、実際職務上の必要があれば退室することも認められているところです。