荒川区議会 2020-02-01 03月12日－04号
こうした中にあって、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ都民の信頼回復は困難であると判断し、都議会公明党が独自で提案した議員報酬の削減提案は全会一致で可決されました。 このように、議会として政治的責任を取る必要がある場合、議員報酬を削減することも一つの選択肢と考えますが、今の荒川区の場合はどうでしょうか。
こうした中にあって、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ都民の信頼回復は困難であると判断し、都議会公明党が独自で提案した議員報酬の削減提案は全会一致で可決されました。 このように、議会として政治的責任を取る必要がある場合、議員報酬を削減することも一つの選択肢と考えますが、今の荒川区の場合はどうでしょうか。
二〇一七年に着工を迎え、同年五月に東京都から出された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書（馬事公苑（その２））という資料で、やっと駐車場に関する台数も公表され、ここから整備が進んでいくのかと思っていたのもつかの間、昨年末、東京新聞が報じた記事をここから引用しますが、見出しに「東京五輪 馬術など十二会場 客席三万超削減提案」とあり、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピック
昨年の事業説明会では、突如予算十分の一への削減提案があり、活動の見通しを失いかけましたが、四分の一への復活で、継続の根拠が得られ、ほっとしたとのことでした。 二つ目の事例は、一昨年二月からこの事業を立ち上げ取り組んできたある町会です。この一月の例会にお邪魔しました。
おとといの議運で公聴会は否決をされまして、昨日、議会運営委員会では、削減提案が議運としては通ってしまい、五月雨式にあっという間に日数を重ねて、私たちは慎重な審議を求めてきましたし、また、開かれた議論を求めてきたつもりでございましたけれども、しかし、議会の多数の意見としてはそうはならなかった。
これでは、今回の定数削減提案が、単なる議会改革をアピールするためのアリバイづくりと受けとめられても仕方がないものと考えます。論理的な議論の積み重ねがあって、定数の結論が導き出されたとは、とてもではありませんが、思えません。 また、廣瀬先生がご紹介くださったもう一つの自治体、会津若松市では、議会基本条例に基づいて市民との意見交換会という活動を議会としてこれまでも行ってきている。
なお、この業務につきましては、業務改善提案型業務委託といたしまして、コストの削減提案、また業務の改善等の良好な提案、また業務内容が良好に推移した場合には引き続き随意契約を３年間できるというふうな方式で進めてまいりたいと考えております。
また、管理運営経費につきましても削減提案がされており、三田フレンズの管理業務を遂行できる能力を有していると総合的に判断いたしたものでございます。 以上によりまして、株式会社日進産業を指定管理者候補者に選定したものでございます。 添付資料が７ページ以降でございます。 補足説明は以上でございます。 ○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
それから、ＶＥの活用の部分なんですけれども、工事コストを抑えるということが、主なねらいなんですけれども、ただ、なかなか区内の中小業者、土木業者、建築業者は、大手と比べれば、もちろん競争力もないですし、今の予定価格で工事をすることも大変だというような声も聞いている中で、例えば、入札でそのＶＥを活用したりすると、一たん受託した企業が、さらにその後、コストの削減提案をしなければならないというような、そういったこともあって
総合評価も、例えば安ければいいという感覚ではなく、例えば目黒区の総合庁舎に関しては、業務提案に対して大幅な経費削減提案となっているが、品質の一層の低下が心配されると。コストを安くすればいいというものではないという評価も受けて、今回入札には参加できないということになりました。
今回提案したものは、最初にも述べたとおり、緊急性の高い、要望の強いものに絞り、その財源も再開発への補助金など、我が党が前々から削減を提案してきたものを削減提案しなかったのは、そのことについては議会内にさまざまな意見があり、わざわざ意見の違いを持ち込むことなく、多くの会派、多くの委員の皆さんにご賛同いただけるものに絞って提案したものであります。
しかし、今後とも国庫負担の削減提案はないとは、だれが考えてもあり得ず、試算では消えた政府案どおりの決定がなされた場合、生活保護費の区負担は２４億円にも上ります。 座してもう１年政府決定を待つゆとりは足立区にはありません。どのよう対策を講じようとしていたのか、また、考えているのか、お聞かせいただきたい。
今後さらに、これを上回る職員削減提案がなされることを期待し、賛成討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（秦源彦議員） 以上をもって討論を終わります。 ────────────────────────────────────── △議案第１１号の採決 ○議長（秦源彦議員） 続きまして、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。
今回の削減提案は、今議会前に前区議会議長が前町会連合会長と六月定例議会で議員定数削減の協定を取り交わしたことが前提になっていると思われます。 しかし、この間の経過は、町会の役員が議会及び議員の役割やこの間の議会改革による議会費の削減など、実態を知っていただくことが重要として、各町連と懇談をすることになったわけであります。
また、管理職の給与削減につきましては、私から削減提案をし、理解を求めたところでございます。 一般職員の期末手当削減につきましても行財政改革を推進する上で区民の皆さんにも大きな負担をお願いすることになり、そういった意味から区民、行政、そしてそこに働く職員がともに痛みを分かち合う必要があるとの判断から給与費の削減について職員団体に提案し、協力を要請してまいりました。
その内容は、「我が党の一〇％議員報酬削減提案が他会派の反対で三％に削られた」という全く事実無根のものでした。事実は、Ａ政党から五％削減の提案がなされ、「全議員の賛同を得て、即刻実現させよう」との結論で、二％削減でまとまりました。 この事実無根を区民に宣伝されたことに、当然議会での論議が行われました。このときの小沢議長は、Ａ政党所属議員にもかかわらず、立派で公正な態度を貫き通しました。
三つには、今回の削減提案は四十八から四十六と二名の削減であります。 議会から住民の声を遠ざけるとの声もありますが、社会状況や区民感情を敏感にキャッチし、政策の実現を求めるのも議会の大きな役割であります。区民ニーズ、要望の充足のため、我々は全力を尽くしており、さらに議員としての能力、質の向上に努めております。
（拍手） 〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長（大場啓二 君） 今日、ソ連の政治情勢の変化やアメリカ及びソ連両国の大幅な核戦力の削減提案などによりまして、平和に向かって一歩前進したことは喜ばしいことであると考えております。