荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
こうした中、今年四月から年金は引下げ、十月から児童手当の特例給付縮小、七十五歳以上の医療費窓口負担の増加など、国民の負担増と社会保障の削減が繰り返されております。 政府は十月末に物価高騰の総合対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な対策にとどまっています。賃上げや消費税の五パーセント減税など、根本的な経済対策の転換を求めておきます。
こうした中、今年四月から年金は引下げ、十月から児童手当の特例給付縮小、七十五歳以上の医療費窓口負担の増加など、国民の負担増と社会保障の削減が繰り返されております。 政府は十月末に物価高騰の総合対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な対策にとどまっています。賃上げや消費税の五パーセント減税など、根本的な経済対策の転換を求めておきます。
区長、介護の負担増、給付削減につながる介護保険制度改悪は行わないよう国に強く求めてください。そして、北区の総合支援事業については、国基準の報酬単価とするよう、引き続きの改善を求めます。お答えください。 二つ目は、障がい福祉について二点伺います。 一点目は、医療的ケア児や重度心身障がい児への対応についてです。
（令和四年十二月五日第四回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 （令和四年） 四第二十五号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）延期を求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引
教育の分野でも１０％シーリングは実施され、各学校に配分される令達予算が削減されました。決算では執行残はあるものの、決して足りたというものではありません。前年に比べ、小中共に１校約１００万円も削られています。令達予算が削減されれば、学校の備品購入や補修、しいては子どもたちの教育を受ける権利にも影響を及ぼします。シーリングという手法を教育の現場に用いるべきではありません。
そのため、緊急財政対策を実施し、実施計画の見直し、予算削減シーリングなどの取組により、財源不足は64億円までに縮減を図ったところです。令和３年度に入り、企業収益の堅調な推移が明らかになり、決算では、特別区交付金89億円の増収など、歳入面の想定を超える改善により、歳出不用額も併せた余剰財源を義務教育施設整備基金、財政調整基金などに積み立てた結果、基金残高は839億円となったところです。
ＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌは採点処理、また結果通知に要する時間を削減することができ、教員の働き方改革に寄与することができます。また、教員だけでなく、児童・生徒が自分の学力、苦手分野を詳細に把握して、子どもたち一人ひとりに合った勉強方法の改善につなげることができるものでございます。
次に、経費削減への取組について質問いたします。環境、経費削減の観点から、紙の削減、いわゆるペーパーレスへの取組は必要であると思います。区議会においては、現在、速報などは一部電子メールでの対応がなされています。一方、議案説明会や日程変更などは、紙媒体で現在も行われております。区議会だけでも１枚の紙を配付するにも46名分、46枚用意しなくてはなりません。
環境・エネルギー施策関連では、使い回し傘袋の利用促進や小売店に対する食品トレー等の包装材回収の積極的な働きかけなど、プラスチックごみの削減に向けた取組が提案されるとともに、気候危機問題に対する区民の行動変容を目的とした区民参加型の会議体設置や、エコドライブの一層の推進、区役所におけるグリーン購入の取組強化、さらには、太陽光パネル設置に関する補助金の周知徹底など、持続可能な地域社会の実現に向けた施策の
令和３年度は、刑法犯認知件数が戦後最少の３，２１２件へ減少や、大規模災害への備えとして、水害、震災対策等の更なる強化、東武竹ノ塚駅付近の上下緩行線の高架化工事の完了、行政サービスのデジタル化促進、公金収納率の収納率向上などの取組について評価するものであるが、今回の決算特別委員会で我が会派から指摘した決算審査の内容を、新年度予算や政策に適切に反映する仕組みづくり、情報システムの構築、改造の更なる経費削減
◆かいべとも子 この長寿命化修繕計画だと100億円近い予算が削減されるという表示になっていますので、安全で削減できるとすばらしい事業だなと思いますので、ぜひ今後も区民の安心して渡れる橋をよろしくお願いいたします。次に移ります。
このたび、私が提案してきているシェアサイクルが、特別区長会で取り組んでいるゼロカーボンシティ特別区の中でも、区域を超えて相互利用できる運輸部門でのＣＯ２削減施策として促進すべきと明記されました。
◎生活支援課長 まず、当課におきまして社会福祉協議会、こちらのほうの運営費助成というのは10％削減してございます。あと、地域の中で福祉活動を行っております団体、こちらにつきましても10％を目安に削減させていただいたところでございます。 ◎長寿社会推進課長 長寿社会推進課のほうでは、老人クラブの清掃活動、こちらを一度休止をさせていただいているところでございます。
最終的に、参加してくださった方の結果が出るのが年度末ということで、最終補正の段階で間に合わずに、最大限削減率があったということを前提に予算を残しておいた関係で、一部削減率が少なかった方がおり、執行残が出てしまったということで、その額が比較的多かったというところでございます。
ただ、決算の場合には、なかなかそのシーリングというのは当初予算で削減をされておりますので、その中で、決算でそのシーリングの状況というのはなかなか現れてきませんけれども、そういうことで私ども、当初予算を編成する際には、最終的に財政調整基金64億円を財源不足として入れてございますので、そういった縮減に効果があったという状況でございます。
昨年度基準での教員数と比較すると、小学校では二十五人削減、中学校では五人削減されていることになります。また、教員は年度初めの児童生徒数で配置されますが、途中で利用者は増えます。九月現在で、小学校では百六十人増の千六百三十三人、中学校では十一人増の三百四人であり、教員一人当たりの児童数に換算すると、教員一人当たり、小学校で十三・三人、中学校では十二・二人という状況になっています。
ただ、今、定数上の話をしますと、やっぱりある程度の公立園の削減というのは必要なのかなというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員 先ほど、ぬかが委員の方からもありましたけれども、どのぐらいの方々が保育園を必要としているのかというその需要の問題もあります。
より多くの自転車利用者に受講いただき、知っているようで知らない自転車ルールについて再確認し、習得いただくことで、生活道路における自転車関与事故の削減を目指します。 ◆ひうち優子 委員 特に働く世代の方々は、スマートフォンを使ってオンラインでの受講が、安全教室が有効と思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、民間シェアサイクル実証実験の取組についてお伺いをいたします。
◎環境政策課長 ペットボトルレスの自動販売機の導入につきましては、ペットボトルの使用を削減する点で、大変重要なことであると考えております。他自治体の取組を参考に検討してまいりたいと思います。 ◆横田ゆう 委員 よろしくお願いします。
◆くじらい実 委員 太陽光発電の設置は自然エネルギーの効果とか、ＣＯ２削減の効果として教育的な観点からも小・中学生にエネルギーの大切さを教える環境教育の場としてもメリットがあると思いますが、実際にはどの程度のＣＯ２を削減できているのかお伺いします。 ◎中部地区建設課長 年間約１１tで、ドラム缶で言いますと２８本分でございます。
反対する第２の理由は、民営化によるコストの削減は、サービス低下につながるからです。区は、民営化の効果として、５年の指定期間から、期間を限定せずに継続したサービスが提供できると言いますが、そもそも５年というのは、区自身が指定管理者制度導入時に競争性の担保を売りにしてきたのではありませんか。しかも、既に選定された事業者は、いずみの苑は現事業者が継続するものの、みどりの苑は事業者の変更が生じます。