設計段階では一次消費エネルギーを四〇％以上削減するＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを達成するとともに、単位面積当たりのＣＯ２、二酸化炭素削減量を現庁舎と比較して約四六％削減可能な計画として設計をまとめております。 工事段階におきましては、さらなる省エネ化を目指し、平面計画の変更などを伴わないもの、また、新庁舎完成後におきましては改変が難しくなるような内容について、対策の実施検討を開始いたしました。
しかし、新たな指定管理者の指定によって現在、働いている１５９人のうち７割にあたる１１５人もの人員削減が見込まれている。年金だけでは生活が厳しい中、シルバー会員の多くがシルバーで働く理由について、「生活のため」としている。希望者の多い駐輪場で働いた収入は暮らしを支えてきた。その高齢者の就労が４月から突然絶たれることになり、残る４４人も働くことのできる時間は縮小される。
また、申請の際、いろいろとちょっと手続が煩雑だというようなところではございますけれども、なるべく企業さんには手間がないように考えて制度設計させていただいてございますけれども、どうしてもやはり最低限頂くべき書類というところもございますので、今後、引き続き検討はしていきたいところではございますけれども、現状なかなか書類をどこまで削減できるかは難しいところもあろうかと考えてございます。
４者オーバーで、辞退、不参加入れてそれが５者と、１０者指名しておきながら、まともに落札というか条件にかなったのが１者だけというのが絶妙過ぎて、私は、なかなかこの経費削減につながる入札だったのかというのに非常に心配があります。 今後しっかりと経費削減につながる入札を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
５、足立区が行っている事業から排出されるＣＯ２のうち削減努力をした上でどうしても削減できないＣＯ２排出量の全部または一部について、他の場所におけるＣＯ２吸収・削減量を用いて相殺するカーボン・オフセットを実施しています。
◎鳥居 庁舎建設担当課長 ＺＥＢといいますと、ちょっと専門的で恐縮ですけれども、まず、エネルギー消費性能、ＢＥＩという数値がありまして、これが〇・五以下というふうになると、いわゆるＺＥＢ Ｒｅａｄｙというものになりまして、今回、本庁舎等整備につきましては四割削減、〇・六以下ということで、具体的な数字につきましては〇・五九という数字で設計をまとめているという状況です。
また、他地域で取り組んでいるデマンド型交通と、コールセンター機能を共有することで、電話予約に関するノウハウの蓄積が図られるとともに、上限額を大幅に下回る提案額となり、経費の削減が図られるなど、創意工夫のある提案内容が確認できたところでございます。 ６の今後のスケジュールです。
また、理由ではございませんが、二次的な効果としましては、現在の校舎を活用できるため、見積りベースではありますが、10億円とも言われている仮設校舎経費のほうも大幅に削減できるという計画になってございます。 地域の皆様への説明についてですが、先ほども申し上げたとおり、６月に基本構想・基本計画の地域住民説明会を、住所は特に限定しておりませんが６か所で開催してございます。
また、長期優良住宅のほうですけれども、良質な住宅を増やし、住宅の長寿命化が図られるということは、住宅の建て替えに伴う温室効果ガスの排出の削減にもつながり、また長期にわたって板橋区に在住する住民が増えるということにもつながることになるのかなと考えています。
鉄道事業者がこぞって、大都会の世田谷の鉄道事業者でも、駅員の削減をどんどん進めてしまっていて、機械に置き換える動きが非常に盛んなのですね。
こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。
ただいま施設営繕担当部長から御答弁申し上げましたが、ＣＯ２削減や環境対策の観点で、公共施設整備における木材活用は、区として取り組むべき重要な課題であると考えています。御指摘あったように、昨年十月に建築物木材利用促進について、これは法律となり、地方公共団体の責務となっているわけですから、やらない理由はないというふうに思います。
もともと個人番号制度は、税や金融情報などをひもづけ、国民の収入・資産状況を把握し、徴税強化と社会保障の給付削減を狙って導入されました。将来的には、個人が負担する税・保険料の範囲内に給付を抑える社会保障個人会計の導入も検討されており、政府が国民一人ひとりの人物像をプロファイリングして監視社会化が強まることへの懸念が指摘されています。
例えば空き室になっている集合住宅の幾つかの部屋をリフォームなどによりグループホームとして活用できれば、建設までの時間やコストが大幅に削減されますし、障害のある方と居住を共にすることで、障害理解の促進にもつながります。施設整備の要件などクリアにすることを条件に、一部空き室になっている集合住宅の障害者グループホーム整備への可能性について、区の見解を伺います。 また、福祉人材の確保も喫緊の課題です。
次は、志村小・志村四中小中一貫型学校に関連いたしまして、コスト削減と具体的な対応についてのご質問であります。既存校舎の解体工事や施設一体型小中一貫型学校の改築工事に伴うコスト管理につきましては、増加要因も多く、厳格に管理していく必要があると認識しています。
計画素案では中期目標として二〇三〇年度のＣＯ２排出量を二〇一三年度比で六二・六％削減することを目指し、区民や事業者の取組として脱炭素型のライフスタイル、ビジネススタイルへの転換や再生可能エネルギー等の利用拡大を掲げています。削減目標の達成には区民、事業者の取組が欠かせませんが、その前に区自らが範を示すべきです。
◎杉中 高齢福祉課長 御指摘のとおり、これまでは紙方式のいわゆる回数券方式というんですか、一回ずつもぎって浴場に出すという形をやっておったんですけれども、経費削減等を目的に、いわゆる電子化を試みようと、この間、この約二年間取り組んできましたけれども、先ほど説明したとおり、電子化については見合わせることといたしました。
◎足立清掃事務所長 設問において「足立区では週２回とすることを検討していますが」というところで、理由として、経費のこととかＣＯ２削減のこと、また、よりプラスチックを分別してもらうためには、燃やすごみの回数を減らしたいですという、そういう説明を加えながらアンケートを実施させていただきました。
２令和三年度の取組み方針と結果、(1)エネルギー削減の取組みについてを御覧ください。区施設全体で平成二十一年度比一六・四％以上のエネルギー使用量削減を目指すという方針に対し、取組結果は残念ながら一・一％の削減で目標には及びませんでした。区長部局等が一五・二％削減した一方で、学校が二四・四％増加ということで、前年度比でも九・〇％の増加となりました。
これにより一度に大量のペットボトルを回収、運搬することができますので、車両台数が減り、排出するＣＯ2を大幅に削減できます。貯まったポイントはお買物券や店舗独自のポイントに交換できます。 現在、荒川区では、ペットボトルや瓶・缶などの資源は町会単位で回収され、回収日は町会によって異なりますが、週に一回程度です。