足立区議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日議会運営委員会－12月20日-01号
（４）議員提出第１３号議案 介護保険制度の改善を求める意見書、厚生委員会採択分でございます。提出者は厚生委員会に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は白石正輝議員でございます。 続きまして、決議については、（５）議員提出第１４号議案 緊急事態に関する国会審議等を求める決議、提出者は足立区議会自由民主党に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は、せぬま剛議員でございます。
（４）議員提出第１３号議案 介護保険制度の改善を求める意見書、厚生委員会採択分でございます。提出者は厚生委員会に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は白石正輝議員でございます。 続きまして、決議については、（５）議員提出第１４号議案 緊急事態に関する国会審議等を求める決議、提出者は足立区議会自由民主党に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は、せぬま剛議員でございます。
◎宮川 障害施策推進課長 「中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情」にございます補聴器購入費助成制度について御説明申し上げます。 一点目は、聴覚障害の身体障害者手帳を所持している方への補装具費支給制度です。こちらは、障害者総合支援法に基づきまして、補装具を購入または修理する場合の費用を支給する制度です。
続いて、公園に整備する場合ですが、都市公園法第七条において、公園内に占用できる、整備ができる施設として火葬場は含まれておりませんが、平成十六年度に都市公園法の一部改正による立体都市公園制度が創設されたことに伴いまして、同法第二十条で公園の地下の立体的な範囲を都市公園として定めることができるようになったため、砧公園の地下に火葬場を造れる可能性がございます。
それで、政府のほうで十万円を一時金に上乗せするという話がたしかマスコミでも流れていたと思いますけれども、そのものとはこれは基本的には違うもので、いわゆる国が制度化して、出産一時金に対する上乗せをやる前の区としての対策として十万円を支給するというふうな考え方をされているのかどうか、ちょっと確認したいんです。 出産一時金に関しては、国が今、制度改正しようとしているじゃないですか。
振り返ってみて、介護とか障がいとかというふうな制度につきましては、あくまでも支援対象者という形、その人への支援というふうなところでやっております。養育支援におきましても基本的にはそれを準用して対応しているというのが現状でございます。
最初に、陳情第２２３号「ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。
だから一生懸命私も応援していきたいと思いますので、さっきおっしゃいましたけれども、事業者にもよくこの制度は伝えていってもらいたいというふうに思うわけであります。いかがですか、改めて。 ◎都市建設部長 市川委員おっしゃるとおり、潜在的需要はかなりあるというふうに認識しております。本来なら最初から全区でやりたいという気持ちはあったんですけれども、そういう状況です。
今年度、足立区育英資金事業について見直しを行った結果、より区民ニーズに沿った利用しやすい育英資金制度へと変更するため、足立区育英資金条例の一部を改正することといたしました。 主な改正内容は項番２のとおり、第１には、貸付け型奨学金を廃止することから関係条文について削除いたしました。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎介護保険課長 ２点ございます。
検討の結果、インボイス制度は国の税に関する制度であり、産業環境委員会の所管事務ではありませんので、本委員会での研修は開催しないことといたしました。御了承よろしくお願いいたします。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（６）、以上６件、産業経済部長から、報告事項（７）から（１０）、以上４件、環境部長から報告願います。
◆間中りんぺい 制度的な問題もあるということが分かりました。区の雇用率はよいとして区内の事業所の雇用率というのは把握されているのかということ、他区と比較してどうかということ、区の見解があれば。 ◎障がい政策課長 板橋区全体の障がい者の雇用率というのは、公表もされていないし、私どもとしても把握していないところでございます。
◎産業政策課長 １人当たり最大２万円という制度設計してございます。皆さん、その上限近くまで使われるであろうというふうに想定してございます。そして７万人余が使われるだろうという形で、制度設計、予算付けさせていただいてございます。
ただ、２年間取り組めるというところで、やはりそういったところでは、公社のメリットが生かされた助成制度なのかなというところでございまして、今、やはり一方でコロナ禍というところもあって、なかなか企業さんのほうでも積極的な開発というところでは少し手が出せないところもあるのかなとは思うんですけれども、数的には、もう少しやはり伸びるのが理想かなとは思ってございます。
◎人事課長 何人ぐらいというのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、今、人事異動の制度で複線型人事制度というのを導入しております。これは９つの分野でいろいろまちづくりだとか、財務だとかいろいろあるんですが、その中でＩＴを複線型人事、要はＩＴの知見が必要な所属というのはＩＴ推進課以外にも複数ございまして、各所管で抱えているシステムというのもあります。
令元・五号「新区議会でも『議会制度研究会』をつくって、議会運営がもっと区民に身近になる具体策を検討するよう求める陳情」の外二件を請願の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 異議なしと認め、さよう決定します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○山口ひろひさ 委員長 ４閉会中の特定事件審査（調査）事項について。
◆おぐら修平 委員 この再利用できない、そこについては国の制度になりますけれども、２３区なり何なり、また国の方に制度の改善の要望、そこは是非よろしくお願いいたします。これは要望で結構です。 もう一つが、生活保護の給付事業についてです。
中小企業が取り組む防災、減災対策に関する事前計画を作成し、経済産業省から事業継続力強化計画（ＢＣＰ）として認定されると、日本政策金融公庫の低金利融資を受けることができ、信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の優先採択につながる制度があります。こうした制度の更なる周知をすべきと思うが、どうか。
副支所長 相馬正信 地域振興課長 大谷 昇 危機管理部 部長 大塚 勇 災害対策課長 長谷川哲夫 地域生活安全課長 野村 剛 副参事 橋詰貴志 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度
東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業は、令和４年から新たに制度の拡充を行いました。対象は、これまで福祉避難所に指定されている事業所だけでしたが、福祉避難所に指定されていない事業所にも利用が拡大となりました。 足立区では、現在、介護事業所は３か所、障がい福祉サービス事業所は１か所が制度利用を検討しています。 そこで伺います。 １、制度が拡充されたことで、より幅広い事業所が対象となりました。