大田区議会 2003-10-08 平成１５年 ９月 決算特別委員会－10月08日-01号
１５年度から支援費制度が始まる中で、知的障害者に対するガイドヘルパー事業も支援費制度の中で行われることが徐々に確定してまいりましたので、当該年度におきまして、区独自の制度を新たに開始することについては見送らせていただいたものでございます。その結果、０％ということでございます。
１５年度から支援費制度が始まる中で、知的障害者に対するガイドヘルパー事業も支援費制度の中で行われることが徐々に確定してまいりましたので、当該年度におきまして、区独自の制度を新たに開始することについては見送らせていただいたものでございます。その結果、０％ということでございます。
本条例でございますけれども、こちらの方のパンフレットの裏面にありますように、街区再編まちづくり制度、それから、街並み景観づくり制度、それから、まちづくり団体登録制度と、三つの制度からなってございます。
│ │ ③ 入札制度の改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１│ │ 石川経理課長より報告を受け、質疑を行う。
要請行動は、整備に関する支援制度の創設や財源の確保などを要望したところでございます。 以上でございます。 ○副委員長 ただいまの説明に質疑のある方、挙手願います。
そういう点では、職員の意識改革というときにきちっとやはり導入していくのは内部告発制度、これは何区かでやろうとしておりますけれども、これは時代の流れだと。
昔だったら、アレルギーの問題なんていうのは、食品の安全の問題の枠には入ってこなくて、やはり今ではそれが当たり前になって、表示していかなければいけないというふうに制度的にも変わってきているわけですよ。
◆河野庄次郎 委員 青少年問題と学校評議員制度、時間があれば自転車対策。 今、斉藤委員から、杉並の教育に関して総論的な質問がございました。私は、今、学校、家庭、地域と、その３つの枠の中で、特に地域の教育力が非常に低下しているということを感じております。それに関連して質問していきたいんですけれども、１つは、青少年委員という制度があります。
なお、固定資産税につきましては、財政調整制度の調整税でございますので、特別区の交付金へ寄与するということになってきます。 なお、蛇足になりますけれども、この陳情は昨年第３回の定例会にも同様の趣旨により区内の３青色申告会より提出されておりまして、採択されているということになっております。 ○ 委員長 それでは委員の皆様の質疑をお願いいたします。
これまでの改善ということで、委託料の見直し、それから光熱水費の目標管理による削減、それから利用拡大ということで、回数券の発行とか、割増制度、それから議会にも条例改正をお願いしましてフリータイム制の導入などを行ってきましたけれども、全体的にまだまだコスト高だということと、利用拡大をして運営をする必要があるというふうに考えております。
インフルエンザの予防接種は、昨年から本人負担が２，２００円という制度となったわけでございますけれども、昨年の６５歳以上、あるいは、障害を持った方等に実施した数が何％か。数字はあるのですか。 ◎ 健康推進課長 昨年度、１４年度は１８％の実施率で、実施者は２、万２５６人おりました。
◆神林 委員 今、お聞きしていまして、それではここで書いてあるような部分で、保護者の対応だとか、学校対応、職員間のリーダー、こういう部分では、むしろ逆に新しくできた制度だけに人一倍不確的な部分もありますし、逆に本庁でしっかりとらえて、それの支障のないようにという配慮で、むしろそうしているということでございますか。 ◎ 子育て支援課長 そういった配慮のもとに担当者を置き、運営しております。
介護保険制度の運営に当たっている市区町村の裁量権がもっと拡大し、地域ごとに柔軟な対応ができるよう制度を見直してもらうよう、ぜひ世田谷でも積極的に働きかけていただきたいと思います。
事業とあわせて、この防火規制をかけて、これは新たな防火規制でございますので、これは事業というよりも制度でございますので、そういった大谷口上町とか、現在の密集事業がかかっている地域について、その事業にあわせて、この制度というものが適用になるというふうに、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆佐藤［康］ 最初に、東京都の条例についてなんでしょ。こういうのは板橋で独自にはできますか。
こういった一般会計の繰り出しだとか、福祉の負担増、これについては医療保険制度とか福祉制度に基づく経費負担として、いわば構造的要因によって生じているものでございます。 こうした制度の枠組みを改めない限りですね、幾ら板橋区というような基礎的自治体として抜本的な行財政の刷新をしようとも、その効果は無に帰してしまうことになると。
４款国庫支出金、補正額 2,221万 5,000円、制度改正に伴う高額医療費の共同事業の負担金の科目新設及び財政調整交付金の減額分を計上いたしました。 96ページをお開きください。 ６款都支出金、補正額 2,221万 5,000円、制度改正に伴う高額医療費の共同事業の負担金の科目新設及び財政調整交付金の減額分を計上いたしました。 100ページをお開きください。
◎保健福祉部長 今の社会保障の中で年金が最も重要な問題であり、なおかつ、そういう制度に対する信頼が失われつつあるということで、納付率等についても非常に低下をして、危機的な状況であるというふうに思っています。
そういう方々の意見を酌み取る、そういった方々の意見を反映させる、こういうのが１６条あるいは１７条、今回の場合は、再開発計画の変更だということで、再開発のことだということで、１７条だという説明を受けましたけれども、制度の趣旨から言うと、そういった今の私が言ったことは間違いないでしょう。関係者に意見を聞いて、それを反映させる、そういうことに間違いないでしょう。
制度施行後３年目の今、目的外使用することは早急であり、不適切である。 また、既に一定の減免措置は実施されており、さらに、厚生労働省は平成17年度の介護保険法改正に向けて、減免制度の内容検討を始めている。大田区は従来から財源確保も含めた国による制度化を要望してきたので、経過を見守るべきであるとの意見が述べられました。
それから、用賀一丁目の総合設計制度によるマンション建設問題は環境審議会が一種住専に総合設計制度を、とりわけ用賀一丁目のあの良好な住宅地域に適用することはふさわしくないという結論を出して、それでそういう答申を出しているようですね。
競技指導者及び生涯スポーツ指導者の人材育成や、豊島区指導者公認制度の創設を検討し、その人材をスポーツ教室などに活用するとともに、スポーツ愛好者や団体等からの派遣依頼にも応えるような体制をめざしますということでございます。 では、続きまして本文の方に入らさせていただきます。表紙をおめくりいただきたいと思います。「はじめに」の部分でございます。