豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
ただ、灰色のところ、１６億円と令和３年度あるんですけれども、ふるさと納税という制度で控除、取られてるものが１６億円あるので、架空という言い方は変ですけれども、実際にふるさと納税という制度がなければ、３３５億円の調定があったのではないかと、そういうグラフになっております。 ○石橋正史委員 その調定というのは、東京都と豊島区との調定と、そういうことですか。
ただ、灰色のところ、１６億円と令和３年度あるんですけれども、ふるさと納税という制度で控除、取られてるものが１６億円あるので、架空という言い方は変ですけれども、実際にふるさと納税という制度がなければ、３３５億円の調定があったのではないかと、そういうグラフになっております。 ○石橋正史委員 その調定というのは、東京都と豊島区との調定と、そういうことですか。
こちらにつきましては、口利き記録制度を導入している団体がありまして、基礎自治体では岐阜市などが導入しているところでございます。都道府県レベルですと、東京都のほうが職務に関する働きかけについての対応要綱を、こちら平成２８年度から定めておりまして、ただ、近年の報告ということで、令和３年度の報告はゼロ件でございました。
│ │ 豊島区議会パブリックコメント制度実施要綱（案）について意見が一致し、正副 │ │ 幹事長会に報告することとなる。 │ │１．次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ │ │ １２月２２日（木）午前１０時から検討会を開会することとなる。
こちらについては、江東区であっせん収賄事件を機に、口利き記録制度の導入を検討しているということもございます。条文例のところでございますが、最初の条文例のところは区の職員が記録するものになっておりまして、区の職員は、議員から職務に関し依頼等があったときは、日時、依頼等の内容、区側の対応等を記録した議員対応記録を作成しておくものとするとしております。
続いて、問責制度でございます。こちらのほうは、議員や長等が贈収賄罪等で有罪判決があった場合に引き続きその職にとどまるときは説明会を開催するなどとするものとするということでございまして、説明責任の観点からは必要ではないかということが、議員研修会の江藤講師のほうから説明があったものでございます。問責制度については、規定している区はないということになります。 続いて、議会の措置でございます。
議会担当係長 関 谷 修 弘 書 記 地 家 奈 津 ──────────────────────────────────────── 議事日程 ・会議録署名議員の指名 委員会審査報告 ・日程第 １ 第４５号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について ・同 第 ２ 第４６号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例 ・同 第 ３ 第４７号議案 豊島区成年後見制度
私の一般質問で、公営住宅の補完として家賃助成を国の施策として新たに制度化することを国に求めることに対して、区は「新たな家賃助成制度の創設を要望することはありません」「国の制度である住宅セーフティネットで対応します」と答弁しました。本当に冷たい答弁です。しかし、コロナ禍の下で住居確保給付金の新規申請者は５，０００人から８，０００人と高止まりです。
それで、懲罰動議について、先ほどからもう恐ろしい、ひどいとかというようなことが繰り返し言われてるんですけれども、これは自治法上、地方議会の制度として、普通に規定されていることで、それは除名という、そういうものも中には含まれていますけれども、除名が前提でほかの議会も含めても、懲罰動議が出たから除名になったケースの割合というのはどれだけあるかというと、必ずしも除名に至っているなんてことはないと思っておりますし
そういうふうに景気が腰折れいたしまして、税等の収入が減った場合には、一つには減収補填債といったような特別の起債といったものも手配されたことが過去にもございましたので、そういったふうに、また再度ならないように、ならないことが一番望まれると思っておりますが、例えば税収が減ったから、必要な義務教育施設の改築を先送りにするといったことではなくて、そのときにはそういった国が制度として認めた減収補填債といったものを
１、地方自治制度に関する諸課題。（１）マイナンバーカードの利活用について。平成３０年６月７日、澤田企画課長及び大須賀図書館課長より説明を受け、質疑を行う。（２）不合理な税制改正について。平成３０年９月５日、三沢財政課長より説明を受け、質疑を行う。（３）森林環境譲与税（仮称）について。平成３０年１２月１３日、三沢財政課長より説明を受け、質疑を行う。
⑨低所得者向け家賃補助制度の創設。⑩返済不要の奨学基金制度の創設、高校入学支度金助成制度。⑪修学旅行費の交通費補助制度の創設。⑫学校給食費補助金制度の創設。 （２）歳出予算の減額。①職員関係経費の減額（区長の退職金の減額）。②池袋駅東西連絡デッキ整備事業経費の減額。③池袋副都心移動システム推進事業経費の減額、電気バス関係経費。④池袋西口公園野外劇場関係経費の減額。
それと、あとＫＯＴＯ−ＰＯＲＴもそういったにぎわいをつくっていくための飲食ということでございますけれども、こちらの施設はＰａｒｋ−ＰＦＩということで、以前も御説明させていただきました新たな制度を使って、こちらの設置でありますとか運営については、民間の方で全てやっていただくということでございます。
市町村が行います森林整備などを都道府県が当初は支援、補完する必要があるだろうということから、本来、都道府県に対する譲与額は総額の１割というふうに想定していたんですが、制度創設当初は都道府県の役割がいろいろあるということで、２割としてスタートいたします。
そして、おっしゃるとおり、事業者への協力を御依頼させていただきたいということで、来年に入りましたら、それに対する取組みを具体化し、食べ切り協力店登録制度を豊島区でも実施していきたいと考えております。そのために、現在、そういった協力店に貼っていただくステッカー、ポスター、グッズ類についても具体的な検討に入っておりますので、近々、具体的な計画について、お話しできるときがまいります。
次に、四季の里の２９年度をごらんいただきますと、まず、被災地応援宿泊補助金ということで、区民が利用される場合には、１人につき１，０００円、区が補助をするという形で、これは区民利用をふやしたいというところも思惑にはあって、制度的に導入したものでございます。
陳情第３号 豊島区の平和行政についての陳情 ・同 第２０ 同 第７号 犯罪被害者等支援条例制定に関する陳情 ・同 第２１ 同 第１５号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書に係る 陳情 ・同 第２２ 27陳情第１１号 日本国憲法規定の国民主権の確立する豊島区政の改革 刷新を求める陳情 ・同 第２３ 同 第１２号 外国人の扶養控除制度
おめくりいただきまして、４ページ目には被災者生活再建支援制度について、そして５ページ目には、被災者生活再建支援金の状況、それからおめくりいただきまして６ページ目から７ページ目にかけまして、女川町独自の補助制度と応急仮設住宅の建設状況を載せております。そして、８ページ目から９ページ目にかけまして、復興まちづくりについて記載しております。
まず、改正の趣旨ですけれども、多様な性自認・性的指向の人々が抱える課題を性別に起因する人権課題と捉えまして、男女共同参画推進条例の中で位置づけるとともに、パートナーシップ制度に関する規定を追加するため、男女共同参画推進条例を改正するものでございます。