目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会（ 3月 3日）
それと、そこの会場でどの程度接種をすることができますかということはあらかじめお尋ねした上で、こういった規模であれば行うことができますという回答に合わせて制度構築しておりますので、それができるというふうに御回答いただいたところにお願いをしているというのが状況でございます。
それと、そこの会場でどの程度接種をすることができますかということはあらかじめお尋ねした上で、こういった規模であれば行うことができますという回答に合わせて制度構築しておりますので、それができるというふうに御回答いただいたところにお願いをしているというのが状況でございます。
資料の御説明に入る前に、改めてでございますが、簡単にこの都区財政調整制度、全体的な仕組みについて口頭で申し上げさせていただきまして、その流れの中で、本日の２件の案件の位置づけについて御説明をさせていただきたいと存じます。
ロードマップは、令和３年６月までに完成させ、温暖化対策関連の法令や制度にも反映していくということでございます。 また、２０５０年には発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現行の１８％から約３倍の５０％から６０％に引き上げるとしております。
これは、指定管理者による管理の運営状況を毎年度評価し、制度導入目的の達成度を高めていくことを目的に実施しておるものでございます。 まず、項番１、施設名は目黒区みどりハイムでございまして、項番２、指定管理者は社会福祉法人目黒区社会福祉事業団でございます。 項番３及び４の指定管理期間及び評価の対象期間、また運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。
それとヘルメットでございますが、令和２年度は３００個のうち１６０個ほどの補助実績でございますが、３００個の目標を達成したいということで、駐輪場に補助制度ありますよという掲示を掲げたり、いろんな職員が知恵を出して、ヘルメットをなるべく着用を推進していくような取組にしてございまして、令和３年度でございますが、予算要求の段階でございますが６００個の補助をしてまいりたいということで予算案を提出させていただいてるところでございます
次に、総務部でございまして、人事課につきましては、現在、企画経営部経営改革推進担当課長が担っております定数業務、こちらを移管することから、勤労担当係長を制度・定数担当係長に名称変更するものでございます。 また、人材育成の取組、こちらを強化していく必要があることから、人材育成担当係長を廃止して、規則上の係とするものでございます。
まさにそのとおりでございまして、時代が大きく変わってございまして、住区制度をこうやって取り入れた中で大体４０年以上たっているという中で、社会状況もいろいろ変わってきておりますし、人々の意識も変わってきております。先ほど御紹介いただいたような内容、働き方改革であるとか、こちらのほうの資料にも書いておりますけれども、様々な生活様式の変化などもございます。
次に、総務部に移りますが、人事課につきましては、現在、企画経営部経営改革推進担当課長が担っている定数業務が移管されることから、勤労担当係長を制度・定数担当係長に名称変更します。また、人材育成の取組を強化していくことから、人材育成担当係長を廃止して、係とするものでございます。
ただ、国の補助制度、来年度の制度に関しては、ちょっと流動的で、今まだ全然見えないところがありますので、そこは実際都やその他の話の中で、状況が変わってくることは期待しているところでございます。
こちらは風水害時の初動対応としまして、昨年５月に創設しました風水害対策指定職員制度についての記述を追加すること、また裏面に参りまして、区が発令する避難勧告に５段階の警戒レベルを付記すること、そして河川を共有する隣接区と情報連携を密にすること、また自主避難所について地域防災計画のほうに明記することでございます。
それで、その中を見ますと、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の制度化とか、大きな見直しが幾つかあったと思うんですけども、今回手数料の見直しということですけども、それ以外にこの食品衛生法の改正でいろんな食品の製造、あるいは区内のそういう業態に対して食の安心・安全とか、食中毒の防止の観点で、この区内の食品業界への影響というのが、どういうものがあるのかというのを伺いたいと思います。
○濵下学校運営課長 それでは、令和３年度隣接中学校希望入学制度の最終申込結果について御報告いたします。 本件ですが、８月４日開催の本委員会で、本制度の実施について御報告をしたところでございますけれども、申込み結果がまとまったということで、今回御報告をするものでございます。
人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見でございます。 １の人事・給与制度につきましては、（１）の行政系人事・給与制度改正の結果及び検証において、管理監督職のさらなる拡充に向け、取組を一層進める必要性について述べられております。
プロジェクト３、みどり豊かでゆとりある住環境の形成では、みどりの助成制度の利用促進、公共施設のみどりの充実、それから地域の憩いの場であります民間のみどりの保全と活用に取り組んでまいります。
私自身も大学出るときには奨学金を借りて、それで借金、今も返済してますけども、苦しいときには返済の猶予の制度を活用したりとか、今ですと、利息は取りませんよ、コロナ禍で大変だから取らないですよとか、猶予をしますよとか、もっと言うと減免もやりますよとかいうことで、国の学生支援機構のほうではそういうような対応も取られてると聞いてます。
次に、２ページになりまして、以下は人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見でございます。 １の人事・給与制度では、（１）として、行政系人事・給与制度改正の結果及び検証について、（２）人材の確保など、意見が述べられておりまして、昨年度と同内容での項目立てとなってございます。
次に、一般職の任期付職員の採用について、その職務だけを専門的にやっていただくというよりも、むしろＯＪＴなどで外部からの知識経験を職員にも還元してもらうというような目的もあると捉えてよいのかとの質疑があったのに対しまして、そういった面も期待しながら制度を活用していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、会計年度任用職員の給料は、今年４月の制度移行に当たって、昨年度までの非常勤職員の職に応じた賃金の状況を踏まえ、職ごとに一般職員の給料表において相当する号給に当てはめた上で、時間単価で支給しているとの答弁がありました。
また、緑道沿いのほうの世田谷区のほうの喫煙所が混み合ってしまっているというような状況も聞いておりまして、ここも一刻も早く改善を図っていきたいと、こちらについては、自由が丘振興組合の理事会でこういった制度がありますと、都の補助制度がございまして、最大１，０００万円まで全額補助という形で屋内型の喫煙所を整備できます。
それで、御存じのとおり、国のほうではデジタル庁ができるということもあって、国の方向性とも一致しているということになっていきますので、ぜひこの本部が、この組織ができて、これから進めていく上で、しっかりと国の動向も注視して、その動向の中で国に逆に要望していくこともあるかもしれないし、逆に国がいろいろな補助制度をつくってきたら、そういったところの財源も活用しながら動いていくというように取り組んでいっていただきたいと