11378件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日都市建設委員会−08月29日-01号

全てのことが解決できるようなところまではいけないにしても、板橋区としても段階的に、その政策がより具体的な部分という形に落とし込めていくと思いますので、例えば今年度中に何ができるというところではございませんが、例えば岐阜市で申しますと、交通戦略の中に、例えば2005年に交通総合政策をつくって、その後、総合戦略をというものをつくり上げて、それを第1次、第2次、第3次という形で積み上げていく中で、多分、制度

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年第2回臨時会−08月02日-16号

杉並わくわく会議の委員から、保育料の無償化の実効性、制度の影響については、自治体保育団体などから強い懸念が示されている。認可保育園の保育料はそもそも応能負担原則であり、所得の低い人の一部は既に無償化されている中、所得の高い人ほど保育料が高いので、恩恵も大きいということになり、消費税増税に対する負担軽減効果には疑問がある。

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年 8月 1日総務財政委員会−08月01日-01号

保育課長 私立幼稚園で新制度に移行していない幼稚園の場合は、国が上限額を定めていて、2万5,700円としています。この2万5,700円というのは、大体全国平均の私立幼稚園の利用料のレベルなんですけれども、都市部はもっと幼稚園の利用料が高いですから、ということで、東京都がまずこれに1,800円上乗せすることを決めました。さらにそこに杉並区が2,600円上乗せして、3万100円という形にしました。

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年 8月 1日保健福祉委員会−08月01日-01号

私立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援制度に移行している新制度園とまだ移行していない園とに分かれます。移行している園については、認可保育所子供園と同様、全額無償という形になります。移行していない園につきましては、上限額が定まっていまして、国は月額2万5,700円という上限を定めています。  

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 福祉保健常任委員会-07月31日-01号

記載のとおり、東京都協力医師制度を活用いたしまして、セカンドオピニオンを確保してまいります。区独自の連携体制を構築しつつ、これに加えまして、都の制度を活用して、さらに協力を得られる医療機関を確保するというものでございます。  その他でございますが、資料に記載のとおり、これまで設置・運営計画案等でお示ししておりましたとおり、小児科医、精神科医を配置してまいります。  

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号

ですから、先ほど副区長から自治権拡充の話等もありましたけれども、やっぱりこの区が九十万人を超える人口を抱えながら、まだまだ二十三区特別区の中で、権限も財源も東京都に大きく依存している状況の中でどうするかというのを、また逆の他の自治体の先進例を見ると、そこにどうやって追いついて、区はどうするのかということで、なお、より一層都区制度の改革を推進しなきゃならないということを実感しました。  

世田谷区議会 2019-07-30 令和 元年  7月 企画総務常任委員会−07月30日-01号

               津上仁志                桃野芳文                つるみけんご                そのべせいや                青空こうじ  事務局職員    議事担当係長      岡本俊彦    調査係主任       阿閉孝一郎  出席説明員    副区長         宮崎健二   政策経営部    部長          中村哲也    財政制度担当参事

世田谷区議会 2019-07-30 令和 元年  7月 区民生活常任委員会−07月30日-01号

事業をずっと実施してきてございますが、やはりそういった見直すべき点につきましてはきちんと検証しながら、いい制度にしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆小泉たま子 委員 ぜひそれをお願いしたいんですけれども、やっぱり時代が変わって、若い方々の考え方が地域の中でも変わってきています。

杉並区議会 2019-07-29 令和 元年 7月29日区民生活委員会−07月29日-01号

次に、区補助金の仕組みでございますが、商店会に対するイベント等の補助金、いわゆる間接補助と申しまして、東京都が2分の1、いわゆる6分の3、区のほうが6分の2、実施する商店会が6分の1を負担する制度になってございます。これは、一旦都の分を区が補助を受けまして、合わせて商店会に対して補助する制度となってございます。  裏面に行っていただきまして、東京都の返還請求でございます。  

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  まちづくり環境委員会-07月12日-01号

地域に根ざした公園の整備、拠点公園などの整備、新スポーツ健康ゾーンの整備、まちづくり事業と連携した公園の整備、多様な都市公園制度の活用、6、確保整備の目標でございます。  3、公園の管理方針(素案)につきましては、今後の公園管理のあり方につきまして、3点ございます。地域力との連携、二つ目に国際都市おおたの魅力発信、三つ目に公園利用の快適性や安全安心の向上でございます。  右上のほうをご覧ください。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  地域産業委員会−07月12日-01号

2、新制度となった地域力応援基金助成事業の今後の基本的なスケジュールについてご説明申し上げます。  団体がよりチャレンジしやすくなりますよう本委員会の報告後に、スケジュールを公表したいと考えております。スタートアップ助成は、事業実施年度の4月早々に募集広報、あるいは説明会を実施し、連休明けまで募集期間を設定したいと考えております。