杉並区議会 2021-07-12 令和 ３年 ７月１２日区民生活委員会−07月12日-01号
具体的には、運転資金として700万円を限度に返済期間が７年以内、据置期間６か月以内とするとともに、貸付から３年間の利息を全額補助して、３年経過後から区の利子補給を含め、より利用しやすい制度としております。 また、この特例融資に関わる信用保証料は、令和３年１月より、本人負担後の全額を区が補助しているところです。
具体的には、運転資金として700万円を限度に返済期間が７年以内、据置期間６か月以内とするとともに、貸付から３年間の利息を全額補助して、３年経過後から区の利子補給を含め、より利用しやすい制度としております。 また、この特例融資に関わる信用保証料は、令和３年１月より、本人負担後の全額を区が補助しているところです。
これは、３月末をもって、国のセーフティーネット関連資金の無利子の融資及び都の保証料全額補助のほうがなくなった関係から、急激に相談件数が減って、区の融資への相談が増えたという状況になっております。 ２番目、区の特例資金融資の件数について御説明いたします。これまで、区の特例資金融資のあっせん件数については934件で、今年度は69件。
◆野垣あきこ 委員 以前、この上ノ台公園の関係で、補助金とかが活用されて、杉並区の負担が利子程度の負担になるというふうにたしか答弁されていたと思うんですけれども、その利子程度の負担というのはどれぐらいの金額なのでしょうか。 ◎みどり公園課長 すみません、今ちょっと手元に正確な資料がないのですが、数百万程度だったと覚えております。
その時々の状況でどう考えるかというところですけれども、じゃ５％に近づいたら区債を発行しないのかというと、そういうことでもなくて、金融環境がそういう状況になれば、基金積立利子も当然上がってきますから、そういうバランスの中で基金と区債のバランスを考えていく必要があるだろうというふうに受け止めております。 私からは以上です。 ○副議長（島田敏光議員） 危機管理室長。
◎国保年金課長 まず、名称変更の理由でございますが、特例基準割合については、実は延滞金のほかに利子税、還付加算金、納税猶予等、それぞれで割合として使っているというものでございまして、今後それぞれに応じた名称ということから、今回このような変更になったというふうに理解しているところでございます。
◆大熊昌巳 委員 世間一般に言われるいわゆる遅延利子と同様のものなのかなと理解をいたすところです。 そういたしますと、この延滞金を賦課する意義、目的とはどのようなものなのかお示しください。 ◎国保年金課長 延滞金の意義、目的でございますが、納期内納付者との負担の公平性を図るとともに、納付義務者に納期内納付を促すものというふうに理解してございます。
資金融資や利子補給も変化への見極めが不可欠であり、平成時代のような失敗を繰り返さないようにしなければなりません。 区においても、今後は徐々に新常態に対応するための設備投資、業態転換、職業訓練、リカレント教育、その他必要な無形資産投資などの後押しに施策の重点を移すことを強く要請するものです。
◎財政課長 先日の利子補給の関連でも、補助金なのか、補助金でないのか、評価シートを作成していないのかというやり取りがあったかと思いますけれども、利子補給のところで申し上げますと、杉並区の場合は補填金ということで、22節で計上しております。そういった関係もあって、現状はシートを作っていないという経緯がございました。
◎産業振興センター次長 まず歳入についてでございますが、決算書の208ページから209ページ、20款諸収入、７項雑入、２目弁償金、９節商店街補助金弁償金と、214ページから219ページ、20款諸収入、７項雑入、７目雑入、６節その他雑入に、歳出につきましては、288ページから289ページ、３款生活経済費、５項産業経済費、１目商工費、22節補償補填及び賠償金並びに23節の償還金利子及び割引料にそれぞれ計上
これ、予算のほうで見ていくと、財政課に伺いますが、中小企業資金融資に伴う利子補給、これは前から話題にしていますが、限度額が定まっていません。これについて説明してください。 ◎財政課長 こちらについては何度もやり取りさせていただいているので、委員も御承知かと思いますけれども、限度額を定めることが非常に困難である、そういう事情でございます。
ちなみに、資料ナンバー89、少し視点を変えますけれども、利子負担率について、この数字の意味と、併せて平成22年度、令和元年度の比較及びこの間の推移について、89番に基づいてお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長 まず、利子負担率でございますけれども、区債残高に対する区債の残存利子の総額という数値でございまして、平成22年度が12.8％、令和元年度は4.0％という状況になってございます。
◎財政課長 ３点ございまして、１点目でございますけれども、コロナの影響ということでございますが、区のほうで行っております中小企業資金融資の実績増を踏まえた利子補給につきまして、令和11年度までの期間で債務負担を設定するものでございます。 ２点目でございますが、こちらは杉並芸術会館の指定管理の指定に伴うものでございまして、令和７年度まで15億5,800万を限度額として設定するものでございます。
◎事業担当課長 現在の融資あっせん状況と今般の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、利子補給額を計算いたしますと、今年度およそ4,000万円不足が生じることから、本区議会において補正予算を計上してございます。 ◆今井ひろし 委員 これは来年３月までありますから、債務負担行為なんかもおいおい考えなきゃいけないのかなと思います。
債務負担行為の設定については、依然として、利子補給に係る設定が明確になっているとは言えません。例えば７号補正の中小企業資金融資に伴う利子補給についても、「杉並区のあっせんにより融資を受けた者が取扱金融機関に対して負担する利子年7.0％以内の相当額」と定めるのみで、限度額の総額が明確にされていません。
次に、中小企業支援につきましては、中小企業資金融資の実績増を踏まえた利子補給に要する経費から、異業種交流会を中止したことに伴う事業委託費を減額し、記載の金額を計上するものでございます。
また、経営を支えるという意味では、資金繰りの支援ということで、コロナの影響で休業してしまった医療機関の無利子無担保の融資の拡大というメニューが出てございます。 ◎区長 この問題は、御指摘のように、４月に最初の補正予算をやったときに、包括的な病院に対する支援というのをやったわけです。あのときも我々内部でいろいろな研究をしました。
◎産業振興センター所長 こちらにつきましては、四半期ごとに各金融機関から請求が来まして、利子補給をいたします。まだ支払いはしてございませんけれども、今年度の予算としては、9,300万円を予定してございます。 また、特定財源ではなくて、全て一般財源でございます。 ◆今井ひろし 委員 9,300万、足りるのかなとちょっと疑問に思いますけれども、頑張っていただければと思います。
当該基金につきましては、各区からの償還金84億円に、４月の東京都の補正予算により措置された200億円を加えた284億円が、令和４年度までの３年間、無利子での貸付け対象とされたところでございます。当区といたしましては、さきの都の調査において、当該基金の活用の意向を回答しているところでございます。 次に、東京都の基金に関する御質問にお答えします。
事業所は、状況に応じて、持続化給付金、通所介護利用者等へのサービスの継続支援事業、雇用調整助成金、無利子・無担保の経営資金融資等が活用できます。また、国の第２次補正予算では、介護施設の職員に対する慰労金支給も検討されております。今後も他区と連携し、国や都に対して必要な働きかけをしてまいります。
また、資金面でも、持続化給付金制度や無担保無利子の経営資金融資制度のほか、さきの補正予算で介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業も盛り込まれたことなどから、現時点で事業者に対し区独自に減収補填等をする考えはございません。 次に、高齢者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。