世田谷区議会 2019-07-04 令和 元年 ７月 都市整備常任委員会－07月04日-01号
恐れ入りますが、おめくりいただきまして別紙、平成三十年度指定管理施設の事業報告をごらんください。 施設の概要、保守点検等については後ほど御確認いただければと思います。 報告書の下にページを振ってございますが、三ページをごらんください。
恐れ入りますが、おめくりいただきまして別紙、平成三十年度指定管理施設の事業報告をごらんください。 施設の概要、保守点検等については後ほど御確認いただければと思います。 報告書の下にページを振ってございますが、三ページをごらんください。
－－ ３１新総総総第５５８９号 令和元年６月５日 新宿区議会議長 吉住はるお様 新宿区長 吉住健一 平成３０年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について（報告） このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙「平成
恐れ入りますが、おめくりいただきまして、２ページ、別紙、平成３０年度ランドセルひろば・子ども教室事業実施結果をごらんください。 ２ページはランドセルひろばの結果でございます。この表は各小学校ごとの実施日数、年間延べ利用者数、１日当たりの利用者数、総児童数に対する割合、３０年４月７日現在の児童数となってございまして、上段が３０年度、下段の括弧は２９年度の実績でございます。
別紙平成30年度工事監査結果報告 １ 監査期間 平成30年11月28日（水）～ 平成31年３月28日（木） ２ 監査対象工事（総務部施設課） （１）重要文化財旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事［書面監査及び実地監査］ （電気設備工事、空調等設備工事、環境整備工事、環境整備電気設備工事、環境整備空調等設備工事、設計監理業務委託） （２）上野中学校大規模改修工事［書面監査］ （電気設備工事
別紙 平成30年度行政監査結果報告 １ テーマ 普通財産（土地・建物）の管理と活用について ２ 選定の目的 普通財産は、地方自治法第238条第４項において、地方公共団体が公用又は公共用に供し、又は供することと決定した行政財産以外の一切の公有財産であると定められ、同法第238条の５第１項では、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができるとされている
続きまして、８ページにお進みいただきまして、１７は次の９ページの別紙、平成３０年度目黒区立小・中学校における不登校問題への取り組みでございます。 こちらは、２９年度に小学校でやや不登校が増加し、また長期化への対応も課題として残っておりましたため、今年度、３０年度の取り組みとして、本年５月９日開催の本委員会に御報告いたしたものでございます。
別紙 平成30年度定期監査（庁内各部課等、事業所その一）結果報告 １ 監査期間 平成30年３月28日（水）～８月28日（火） ２ 監査対象 企画財政部、総務部、区民部、文化産業観光部、福祉部、健康部、環境清掃部、都市づくり部、会計管理室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局 ３ 監査の範囲 主として、平成29年度における財務に関する事務の執行及
３０新総総総第５５９号 平成３０年６月５日 新宿区議会議長 佐原たけし様 新宿区長 吉住健一 平成２９年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について（報告） このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙「平成
続きまして、８ページをお開きいただきまして、項番１７は次の９ページの別紙、「平成３０年度目黒区立小・中学校における不登校問題への取組み」でございます。平成２７年度から２８年度にかけまして、不登校児童・生徒数、出現率ともにやや改善が見られましたものの、２９年度は小学校でやや増加し、長期化する不登校への対応も課題として残っておりますため、３０年度の取り組みを新たにまとめております。
改正内容につきましては、別紙、平成三十年四月世田谷区保健所使用条例施行規則別表新旧対照表にお示ししてございますが、料金の改定があった検査項目につきましては、恐れ入りますが、裏面の削除した検査項目の一覧をごらんいただければと思います。 施行日につきましては、平成三十年四月一日でございます。
別紙 平成29年度行政監査結果報告 １ テーマ 複合施設の防災体制について ２ 選定の目的 現在、区が所有する建築物においては、区・教育委員会・指定管理者及び委託業者と、運営・管理形態の異なる複合施設が増えており、災害時・緊急時における各構成施設間の指示系統や役割分担を明確にするとともに、日頃から施設全体で情報共有や意思疎通を図ることが必要である。
別紙 平成29年度定期監査（庁内各部課等、事業所その一）結果報告 １ 監査期間 平成29年３月28日（火）～８月28日（月） ２ 監査対象 企画財政部、総務部、区民部、文化産業観光部、福祉部、健康部、環境清掃部、都市づくり部、会計管理室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局 ３ 監査の範囲 主として、平成28年度における財務に関する事務の執行及
また、事務事業評価の詳細につきましては、別紙、平成29年度事務事業評価一覧表を後ほどご確認いただければと存じます。 次に、（３）の「類型化した事務事業」における横断的な評価に関する考察等でございます。
２９新総総総第８３１号 平成２９年６月１日 新宿区議会議長 佐原たけし様 新宿区長 吉住健一 平成２８年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について（報告） このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙「平成
その他のがん検診も含めた詳細につきましては、別紙「平成２９年度がん検診等のお知らせ（年間予定）」をご参照いただければと思います。 次に、（２）国施策の無料クーポン券による検診の種別・対象者につきましては、子宮頸がん検診は２０歳の女性、乳がん検診は４０歳の女性をそれぞれ対象といたします。 次に、（３）検診予約につきましては、原則として６月２７日から各実施医療機関で受け付けを始めます。
別紙 平成28年度行政監査結果報告 １ テーマ 随意契約について ２ 選定の目的 地方公共団体が締結する契約は、一般競争入札が原則とされており、地方自治法第234条第２項において、「政令で定める場合に該当するときに限り」随意契約等によることができると規定されている。 区では、契約事務における注意事項等各種通知により、業者指定等の留意事項を庁内周知しているところである。
別紙 平成28年度定期監査（庁内各部課等、事業所その一）結果報告 １ 監査期間 平成28年３月28日（月）～８月26日（金） ２ 監査対象 企画財政部、総務部、区民部、文化産業観光部、福祉部、健康部、環境清掃部、都市づくり部、会計管理室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局 ３ 監査の範囲 主として、平成27年度における財務に関する事務の執行及び
また、評価の詳細につきましては、別紙、平成28年度事務事業評価一覧表をお配りしていますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、資料の中ほど、下になります。（３）にございます類型化した事務事業における横断的な評価に関する考察等についてでございます。こちらも片仮名のアとイとしてお示しをしてございます。 まず、１つ目のアでございます。指標の見直しについてでございます。
－ ２８新総総総第８２６号 平成２８年６月１日 新宿区議会議長 下村治生様 新宿区長 吉住健一 平成２７年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について（報告） このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙「平成
別紙 平成27年度定期監査（庁内各部課等、事業所その一）結果報告 １ 監査期間 平成27年３月27日（金）～８月28日（金） ２ 監査対象 企画財政部、総務部、区民部、文化産業観光部、福祉部、健康部、環境清掃部、都市づくり部、会計管理室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局 ３ 監査の範囲 主として、平成26年度における財務に関する事務の執行及び